2020年7月16日（木） 配信
箱根 ゆとわ（神奈川県・箱根町強羅）は7月23日（木）から、1日1室限定の「ゆとわ 箱根登山電車営業運転再開記念プラン」を提供する。
箱根湯本駅－強羅駅間の箱根登山電車営業運転再開を記念したプラン。登山電車の見えるコンドミニアム1室に電車の写真を展示し、非売品の登山電車オリジナルグッズを1室1泊につき4点プレゼントする。
大きな窓から、強羅の自然と、眼下に走る登山電車を見る事ができる同室。客室には「時刻表」が用意されており、シャッターチャンスを狙って写真撮影を楽しむこともできる。
2020年7月16日（木） 配信
ジェットスター・ジャパン（片岡優社長、千葉県成田市）は7月15日（水）、8月の国内線・国際線の運航計画について発表した。新型コロナウイルスの影響で運休していた国内線を、当初の計画である3400便から74・8％復便し、国際線は引き続き258便すべて運休する。
8月の国内線はお盆の時期で繁忙期となるため、需要が高くなる7～17日の間は当初の計画に対し、83・8％運航する。8月中は、成田―長崎・下地島線、関西―熊本・下地島線、中部―新千歳・那覇線の6路線を全便運航する。
国際線は成田―上海線、成田―台北線、成田・関西・中部―マニラ線を運休し、当初の計画に対して100％の減便。現在販売中の国際線運航便も、今後の状況に合わせて、さらなる減便も視野に入れる。
2020年7月16日（木） 配信
愛媛県今治市は7月20日（月）、今治駅前サイクリングターミナル「i.i.imabari! cycle station（アイアイ今治サイクルステーション）」をオープンする。
サイクリストの聖地として瀬戸内しまなみ海道はレンタサイクル利用者が伸び、「JR今治駅臨時レンタサイクルターミナル」に配置している自転車だけでは足りない状況になっている。そこで利便性が高い駅前にオープンし、今治市の新しいランドマークとなる。
更衣室やシャワー室、公衆トイレを完備し、サイクリスト同士が交流できるウッドデッキ広場では、自転車の洗車、組み立て、メンテナンスをすることができる。広場では今後イベントの開催も検討している。
同施設は、レンタサイクル利用者以外にもサイクリングや観光についての情報提供を行い、サイクリングを通して今治の魅力を発信していく。
名称：今治駅前サイクリングターミナル
愛称：i.i.imabari! cycle station（アイアイ今治サイクルステーション）
オープン：2020年7月20日（月）
所在地：今治市北宝来町二丁目甲773番地8
営業時間：午前8:00～午後8:00（通年）年中無休
自転車収納可能台数：172台
自転車配備予定台数：約100台（クロスバイク、軽快車）
敷地面積：1,132.35平方㍍
床面積：591.03平方㍍
構造：鉄骨造 平屋
デザイン監修：株式会社サムライ
2020年7月16日（木） 配信
創業130年のホテルかずさや（工藤哲夫代表、東京都中央区）は7月17日（金）、新たなホテルとしてグランドオープンする。客室には四十八茶百鼠（しじゅうはっちゃひゃくねずみ）という江戸カラーを使用し、江戸の「粋」をさりげなく演出。創業時から受け継いでいる日本橋の江戸文化を感じられるレイアウトで、宿泊客をおもてなしする。
新築工事にあたり、70室を備える旅館だった旧施設を解体し、2年間の休業を経て、今年6月に竣工した。当初は5月の連休後に開業を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開業を見合わせていた。
全室でWi―Fiが使用可能。ビジネスや家族、カップルがそれぞれ利用しやすいように、シングル（36室）・ダブル（10室）・セミダブル（52室）・ツイン（39室）・デラックスツインルーム（17室）――を、合わせて154室備える。外国人宿泊客もゆったり過ごせるよう客室を広めに設計する。浴室の段差をなくし、バリアフリーにも対応する。
2階には男女別の大浴場「時の湯」があり、和モダンな雰囲気を感じさせる空間を演出。ろ過した水を使用することで、肌触りのいいお湯を楽しめる。
同階に江戸「時の鐘通り」ミュージアムが併設され、同ホテルが建つ日本橋の歴史をマップやパネルで閲覧できる。
ビジネスシーンで会議室として使えるラウンジは、約20人が収容可能。立食パーティーの会場としても使える。
「食堂酒菜・時の鐘」では厳選された素材を使った朝食メニューを楽しめる。福井県産の「越地米」や、仙台産の味噌を使用した具沢山の味噌汁などが並ぶ。焼魚は日替わりで、連泊する宿泊客も満足できる膳を提供する。
2020年7月16日（木）配信
国土交通省は7月14日（火）、田端浩観光庁長官が退任し、7代目観光庁長官に蒲生篤実国交省総合政策局長を充てるなどの幹部人事を発表した。7月21日（火）の発令。
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蒲生 篤実氏（がもう・あつみ） 1985（昭和60）年東大法卒、旧運輸省に入省。2015年国交省総合政策局公共交通政策部長、16年大臣官房統括審議官、17年海事局長、18年鉄道局長、19年総合政策局長などを歴任。福島県出身、59歳。
2020年7月15日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA）はこのほど、国土交通省から国内旅行需要喚起策「Go To トラベル事業」の詳細が発表になったことを受け、協会ホームページ内にキャンペーン概要など関連情報を掲載する会員向け特設サイトを開設した。
今後、説明会も実施する。なお、事務局にJATAやANTA（全国旅行業協会）、大手旅行会社など7者で構成するツーリズム産業共同提案体が受託したことについては、すでに会員に報告しているという。
2020年7月15日（水） 配信
跡見学園女子大学（笠原清志学長、東京都文京区）観光コミュニティ学部の篠原靖准教授は7月9日（木）、旅行産業論の特別授業拡大篇のオンライン講義を行った。講師にはジャルッパックの江利川宗光社長をはじめ、海外法人の駐在員が参加した。同授業は2月に両者が締結した「包括連携協定」の一環。現場の社員の生の声を直接伝えることで、これまで学生に教えてきた理論をより理解させ、実践の場で活用してもらう狙い。
講義には学生約140人のほか、ジャルパックや日本航空（JAL）、国土交通省関東運輸局などの職員約100人が聴講した。
冒頭、笠原学長があいさつで「コロナ禍で観光業のビジネスモデルが崩壊している。産官学で新しい観光の在り方を出せれば」と期待を込めた。
最初に同大学の外部講師として観光庁の小熊参事官が登壇。新型コロナウイルスの感染拡大による観光業界への影響を開設しながら、政府が行う支援策としてGo Toキャンペーンや持続化給付金、雇用調整助成金などの概要を説明した。
さらに、今年は学校の夏休みが短くなり旅行需要が短い期間に集中するため、「各交通機関や受入施設などが密集状態になる。（観光庁としては）新しい旅のスタイルを検討したい」と力を入れた。
その後、現地法人の駐在員が生中継で講義を実施した。
初めに、ホノルル本社の江越大樹ディレクターがハワイのワイキキビーチで、マスク着用の義務化などの法律や入国制限、受入施設の休業状況を説明した。
ハワイ州が州外からの入域を制限しており、「受入側の事業者は、施設の整備をして観光客を迎える準備をしている」と伝えた。
続いて、香港にある同グループのジャルサテライトトラベルの藤田亘宏社長が観光地「男人街」のようすなどをリポートした。昨年から続く中国政府に対するデモの影響で香港の観光客数は、ほぼいなくなった。「コロナ禍で飲食店が閉店している」と状況を説明し、危機感を示した。
最後にドイツのフランクフルト支店から長嶋剛史ゼネラルマネージャーが「ドイツでは観光が衣食住の次に必要とされている」と強調。フランスへの渡航が解禁されたことにも触れ、「両国間における人の行き来はコロナ前に戻りつつある」と報告した。
講義の最後には江利川社長が登壇。現在のコロナ禍で海外旅行が制限されている状況について、「世界中で鎖国が実施されている。鎖国を解く際には日本が主導的な役割を果たし、意見を述べるべきだ」と力を込めた。
今後の需要回復については、「デジタルの世界だけでは人間らしく生きられない。リアルでの対面が必ず求められる。その時、我われ旅行業界が重要な役割を果たす」と意気込みを語った。
社会人としての経験談では、JALに入社した直後の1985年、出身地の群馬県で発生した御巣鷹山の事故の際に遺族への対応を行ったことに触れた。このほか、中国で反日デモが活発化したなか、同社の中国地区総代表として北京支店に赴任したことや、会社更生法が適用された2010年に、多くの社員を解雇したことなどを語った。
「困難から逃げずに正面から向き合ったから、今のJALグループがある」とし、学生には「難局から逃げると結果は悲惨。小さなことから難しいことに挑んでほしい」とアドバイスした。
2020年7月15日（水） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）は、国内線の便数が回復傾向にあることなどを踏まえ、4連休を前した7月22日（水）の午前6時に、B滑走路の運用を再開する。
同空港では新型コロナウイルスの影響で発着回数が大幅に減ったため、4月12日（日）にB滑走路を閉鎖。2本ある滑走路のうち、A滑走路1本で運用してきた。
2020年7月15日（水） 配信
宿泊施設や旅行会社など観光関連産業などの労働組合が加盟する「サービス・ ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）」は7月14日（火）、東京・市ヶ谷の本部で会見を開き、コロナ禍において観光産業を維持・再生するための救済策を観光庁など関係省庁や立憲民主党などに緊急要請したことを明らかにした。新たな策として、事業継続や雇用維持を柱とした「観光産業持続可能給付金」制度と、公的資金による「観光ファンド」の創設を訴えた。
後藤常康会長は「政府の支援制度だけでは、観光産業そのものが消滅してしまうと感じ、3回目の要請を行った」と説明。現在、活用できる制度ついて「主に融資。借りたお金は返さなければならない。手元資金が脆弱な私どもの産業には効果が薄い」と危惧した。
とくに宿泊業は中小事業者が多く、固定費に対する手元流動性比率が低いことを挙げ、「全産業の1.83に対して、宿泊業は0.55ほど。元々、借り入れが多い。それに加え、今回の外出自粛や緊急事態宣言の発出で資金繰りは例外になくひっ迫している」と憂慮した。
今回、新たな制度創設を求めた観光産業持続可能給付金は、12カ月分の人件費を中心に、借入金利や賃料など事業経費を最大100％補てんするもの。融資形式で提供するが、従来からの給与水準を維持と雇用継続を行った場合は、返済免除とする。解雇や給与水準の減額が行われた場合は全額返済となる。対象は全観光産業とし、事業規模や事業形態は問わない。
このほかにも、自治体と協力した宿泊業・旅行業への支援や、派遣添乗員の雇用維持を目的とした事業者への支援、土産物店・飲食店が支援策を利活用できるための便宜、Go Toキャンペーンの早期顕現化、観光ファンド設立など全国の観光産業を支える仕組みの創設――を求めた。6月22日（月）には観光庁の田端浩長官に、6月26日（金）は農林水産省の河野義博農林水産大臣政務官、6月30日（火）に立憲民主党の枝野幸男代表、7月2日（木）に国民民主党の玉木雄一郎代表に要請を行った。
また、航空会社をはじめ、観光産業が来年度入社の採用を中止する動きがあることについては、「ここで採用を止めると、（年齢構成が）いびつになってしまう。人がいて初めて成り立つ産業であり、人は宝。若い人たちに観光産業に見切りをつけないでほしい」と呼び掛けた。
サービス連合はこれまでも、安定的な雇用確保への対策や、派遣添乗員の雇用調整助成金活用の指針設定、観光産業の復興・再生に向けた財政出動などを求めてきた。
2020年7月15日（水） 配信
スノーピーク（山井梨沙社長、新潟県三条市）は7月23日（木・祝）、長野県・白馬村に新型コロナウイルスの影響でサービスの縮小や来場者を県内に限定して営業していた体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」をグランドオープンする。
白馬エリアを電動アシスト自転車で周遊するプラン「Snow Peak GO」のサービス提供を始めるほか、信州の品々がそろう週末マルシェなどイベントエリアでの催しも行う。
同施設は、白馬三山を望む広大な敷地に「店舗エリア」「野遊びエリア」「イベントエリア」の3エリアを展開。野遊びの楽しさと周辺地域の魅力を体感できる場として発信すると共に、地域の方々が交流するコミュニティ拠点としても利用できる。
施設名称：Snow Peak LAND STATION HAKUBA（スノーピークランドステーション白馬）
所在地：長野県北安曇郡白馬村大字北城5497
運営会社：スノーピーク白馬
グランドオープン：2020年7月23日（木・祝）午後1:00
TEL：0261-75-1158
営業時間：
スノーピークランドステーション白馬店（物販）：午前11:00～午後7:00
Restaurant 雪峰：ランチ 午前11:00～午後3:00（L.O.午後2:30）、ディナー 午後5:00～午後10:00（L.O.午後9:30）
スターバックス コーヒー スノーピークランドステーション白馬店：午前8:00～午後9:00（席数:48席）
白馬村観光局インフォメーション：午前9:00～午後5:00
※各店舗の営業時間は繁忙期変更あり
定休日：水曜 ※繁忙期変更あり
駐車場：60台＋大型2台
敷地面積：約9,200平方㍍
建築面積：約1,400平方㍍
アクセス：
車：上信越自動車道 長野ICから約60分、長野自動車道 安曇野ICから約90分、北陸自動車道 糸魚川ICから約60分
電車：JR白馬駅から徒歩約10分
バス：JR長野駅から約70分、JR新宿駅から約5時間10分
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