祭り魂が集結「#オンライン青森夏まつり」 7/31~8/2日開催 一般参加をWEBで受付

2020年7月22日(水)配信

 新型コロナウイルスの影響により各地域の祭りが中止となった青森県民を元気づけ、国内や世界の人々に青森の夏祭りの熱気を感じてもらい、将来青森を訪れるきっかけにしようと、ZoomやYouTube Liveを活用したイベント「#オンライン青森夏まつり」が、前夜祭の7月31日(金)から8月2日(日)まで開かれる。一般参加は7月22日(水)からホームページで受け付ける。

 参加費用は基本無料。一部事前に材料の取り寄せが必要な体験や、チャリティ有料桟敷席もあるメインステージなど、期間中は約50のブースやステージを用意する。青森4大祭りの「青森ねぶた祭」「弘前ねぷたまつり」「八戸三社大祭」「五所川原立佞武多(たちねぷた)」の祭囃子リレーや、夏休みの自由研究に最適の「アマビエねぷた製作体験」、青森の祭りを観ながら食べたい「屋台料理教室」など、青森の祭り魂と世界中がオンラインで繋がる2日間だ。

 青森県内のさまざまな祭りや催しが中止となった2020年の夏。このまま空白の年にしてよいのかと、青森県を愛する有志が県内外から集まり「#オンライン青森夏まつり実行委員会」を設立した。「ウィズコロナ時代」だからこそ祭りの成功に向けて、3密回避しながら心は一致団結。青森県の夏を熱く盛り上げる。

都内宿泊で都民もGo To参加 九州豪雨で被災した観光・旅行業界へ募金支援

2020年7月21日(火) 配信

illi Go Roundプロジェクト

 BARE NOTE STUDIO(黒木郁己代表、東京都世田谷区)は7月22日(水)から、東京都民を対象とした「illi Go Roundプロジェクト」を実施する。窓口から予約をした宿泊代金のうち50%を同社が負担し、令和2年7月九州豪雨で被害を受けた観光業のために募金する取り組み。

 Go Toトラベルキャンペーンから除外され、都外旅行の自粛を要請された東京在住者を対象に行われる。

 ミレニアル向け宿泊施設「illi(イリー)」へ宿泊予約すると、宿泊代金の半分を日本赤十字社に募金する。期間は、7月22日(水)~8月31日(月)。

 同社予約サイトから宿泊予約をすることで、同PJに参加できる。

 同社は、官民一体型の需要喚起CPに、東京都民が参加しづらい現状を踏まえて、「今回のPJは『いま都民ができること』という視点で立ち上げた。都内にいても観光地の支援をしていければ幸い」(黒木代表)と期待を込めた。

2020年行動計画「観光ビジョン実現プログラム」 4つの柱で観光立国実現へ 観光庁

2020年7月21日(火) 配信

イメージ

 観光庁はこのほど、政府の今後1年を目途とした行動計画として、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定した。昨年8月から計6回開催された「観光戦略実行推進会議」の内容を踏まえ、4つの柱を打ち出した。

 1つ目は、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受けた観光関連産業の、雇用の維持と、事業継続の支援を最優先に取り組む。

 具体的な支援として、持続化給付金や、家賃支援給付金の給付。実質無利子・無担保の制度拡充などを行う。

 2つ目は、観光需要の回復に向けて、反転攻勢に転じるための基盤を整備する。

 宿泊施設の付加価値を高め、生産性を向上させるほか、魅力的な滞在コンテンツの造成、感染拡大予防ガイドラインの実施徹底を観光関連事業者に促す――などの取り組みを行う。

 3つ目は、観光消費の8割を占める国内旅行を需要喚起し、観光産業回復と体質強化をはかる。

 「Go Toトラベル事業」の実施、新しい旅行スタイルの普及、休暇取得の分散化、ワーケーションを推進していく。

 4つ目は、感染収束を見極めて、インバウンドの回復をはかる。

 官民一体で共同広告を出すほか、日本政府観光局による海外プロモーションの推進など取り組む。

 観光庁は、現状が非常に厳しいものであると認めたうえで、「自然、食、文化、歴史などの観光資源の魅力が失われたわけではない。収束を十分に見極め、観光立国実現のために、官民と地域が一体となって着実に実行していきたい」と前向きな姿勢を示す。

投資呼び込み、生産性向上へ 旅館の「負のスパイラル」脱却を支援 観光庁

2020年7月21日(火) 配信  

観光庁

 観光庁(蒲生篤実長官)はこのほど、停滞する地域旅館の生産性を向上させるためのスキーム(計画の枠組み)を提言した。今年5月から3回にわたり、「旅館への投資の活性化による『負のスパイラルの解消』に向けた支援のあり方に関する分科会」を開き、その報告書をとりまとめた。

 分科会は、地域旅館への投資の呼び込みのほか、生産性向上をはかるための課題の整理や支援策を考える目的で設置された。

東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授の矢ケ崎紀子氏が座長を務め、観光庁をはじめ各省庁、オブザーバーとして金融庁と内閣府が参加。また、各自治体、金融機関、宿泊事業者が名を連ねた。

 地域旅館産業が抱える構造的な課題として、「負のスパイラル」が挙げられる。①投資停滞②施設の老朽化・サービス低下③客単価の低水準化④さらなる施設の老朽化・サービス低下――という事態に陥っている旅館が、全体の約3割存在する。

 この問題に加え、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい旅行ニーズに対応するためにも、一定の投資が求められる。「地域連携の核となる有力旅館(全体の約1割)が、地域全体を牽引する立場として、既にある支援制度の活用も含めたわかりやすい支援策が必要」(分科会)と結論づけた。

 支援の方向性としては、地域旅館の再生や、新陳代謝の促進のための新しい仕組みを作り、その支援を行う。これにより、「地域全体の生産性の向上と、高付加価値化を目指す」とした。

 地域の経営困難な旅館に対して、「所有」と「経営」の分離を提案する。「経営」は、地域の有力旅館を含めた意欲ある担い手に転貸し、地域旅館の再編を促す考え。

 また、「地域旅館共通機能プラットフォーム」を創設する。地域旅館全体で仕入れやマーケティングなどを一体的、効率的に行うもの。

 今後は同報告書の内容を踏まえて、関係機関と連携し、「投資スキームの構築に努めていく」(観光庁)とした。

HIS、タイで日本製家電を販売 日本の魅力感じてもらう狙い

2020年7月21日(火) 配信

販売する家電。衛生管理を強く求める声に応える
 エイチ・アイ・エス(HIS、澤田秀雄会長兼社長)のタイ現地法人である H.I.S.TOURS CO.,LTDはこのほど、アイリスオーヤマの家電製品を販売を始めた。日本製品を通じて、国としての魅力をタイの人に感じてもらうことで、日本に興味を持ち、関りが新たに生まれる環境を整える狙い。
 
 タイでPM2・5の健康被害や新型コロナウイルスの影響で衛生管理が強く求められるなか、HISタイ法人はホテルやスパ、レストランに営業する。今後は、家庭や職場での公衆衛生の向上に貢献することを目的とし、価格帯もリーズナブルで技術水準の高いというアイリスオーヤマの衛生家電の販売支援を展開する。

 販売する家電商品は、極細軽量スティッククリーナーや空気清浄機、吸引ふとんクリーナーなどで、順次商品数などを拡大する予定。HISタイ法人のホームページをはじめ、アソーク本店やプロンポン支店、シラチャー支店、タイのマーケットプレイスであるShopee、Lazada 内で売り出す。なお、店頭での取り扱いは8月末までで、9月以降はHISタイ法人のホームページのみで発売する。

 

〈旬刊旅行新聞7月21日号コラム〉ウィズコロナ時代の観光 受入側より大事な「訪問者の礼儀」

2020年7月21日(火) 配信

ウィズコロナ時代の観光はどうなるのか

 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。7月16日には Go Toトラベルキャンペーンの割引対象から東京都発着の旅行が除外された。観光業界でも意見が分断され、心理的なストレスは大きくなるばかり。

 
 経済活動や文化活動を続けながら、新型コロナウイルスと付き合っていかなければならない“ウィズコロナ”の時代がこれから先、長い間続いていくことを実感している。暗い気分になるが、これが現実だ。

 

 
 ウィズコロナ時代の観光はどうなるだろうか。

 
 旅行会社や宿泊施設などは、業界団体が定める対応ガイドラインに沿って、それぞれが工夫しながら旅行者を安心・安全に受け入れていく努力をしている。だが、もっと努力が必要なのは、むしろ旅行者の方だ。

 
 医療体制が不十分な地方自治体では、感染者が出てしまうと医療崩壊の危険性が一気に高まる。このため、東京都など感染が拡がるエリアからの旅行者を望まないという心理は、理解できる。

 
 「苦境にある観光産業の回復は絶対に必要だが、今はたくさんの旅行者に来てほしくない」と、複雑な感情に胸を痛める首長も多いだろう。

 
 旅行者への批判も高まっている。その多くは、「電車や飲食店などで大声を出してしゃべっていた」や「マスクをしていない」など、周囲の人に対しての配慮が足りない部分が指摘されている。

 
 これらは、コロナへの向き合い方にとどまらず、すべての姿勢に当てはまる。

 

 
 海外を訪れたときに、周りの雰囲気から浮いて見える日本人を見掛ける。少し恥ずかしくなり、我が身を戒めることが多々あった。そうかと思えば、どのような異国の地でも、すっかり周囲の空気に溶け込んだ日本人のビジネスマンや、旅人も目撃した。そのたびに、どの旅先でも、自らの「異質さ」を強調するのではなく、訪れた土地に自然なかたちで調和した存在になりたいと感じたものだ。

 
 日本の山奥深い秘湯の宿などで、「欧米豪からの旅行者は歓迎だが、アジア圏のあるエリアの旅行者はあまり来てほしくない」といった声もしばしば耳にした。

 
 人種差別的にも聞こえるが、そうではない。欧米人は旅人としてのマナーを心得ているために、極東の島国にある山奥の一軒宿を訪れたときにも、どのような振る舞いをすれば、見た目が異なる自分の存在が調和を壊さないかを考えて行動している。だから、たとえ言葉が通じなくても、宿主と旅人との間に信頼が生じ、異質な感じを与えることがないのだと思う。

 
 反面、受入側のしきたりや文化を無視して、あたかも自分の国にいるかのように外国語で叫んだり、身勝手な行動ばかりが目立つ旅人を、誰が迎え入れたいと思うだろうか。

 

 
 私も旅をするとき、受け入れていただく側に掛けてしまう迷惑は最小限にしたいと身を引き締める。誰かの家や、取材で企業を訪れるときもそうだ。それが「訪問者の礼儀」だと認識している。

 
 コロナ禍であれば、マスクをしたり、消毒をしたり、人がいる場所ではあまり喋らないなど、できる限りの努力をする。地域の人たちに迷惑を掛けず、わずかなお金だが、その地に落としながら、楽しく旅をしたいと思う。

 

(編集長・増田 剛)

 

京都の大自然を体感できる保津川ラフティング、 マイボトル、マイカップを持参で「ミニカラビナ」プレゼント

2020年7月21日(火)配信

嵐山渡月橋をバックに

 「保津川ラフティング」を運営する保津川遊船企業組合(京都府亀岡市)は7月23日(木・祝)から、マイボトル、マイカップを持参した人全員にミニカラビナをプレゼントする「保津川エコラフティングチャレンジ」を実施する。

 遊覧船に乗り込んで保津川を下る「保津川下り」は江戸時代から今日まで続く伝統のアクティビティだ。その「保津川下り」事業を長年にわたり行ってきた保津川遊船が、ラフティングを始めて約10年。国内外問わず、毎年大勢の人が楽しんでいる。

 舞台となる保津川は「プラごみゼロ宣言」を掲げている。近年、世界規模で問題視されている海洋プラごみは川から発生することが証明されるなか、環境保全にとどまらず文化継承、環境学習、未来の人材育成まで先進的な活動を続ける保津川の取組みは「保津川モデル」として国連でも発表され、注目を集めている。

 今回の企画は「ペットボトルごみ削減推進」の一環。7月23日海の日からマイボトル、マイカップを持参された人全員に、持ち運び便利なミニカラビナをプレゼントする。「ライフジャケットにボトルをぶら下げて、オシャレで楽しいエコ活動を」と呼び掛けている。

【特集No.559】PRプロデューサー殿村美樹氏 「情」に刺さるPR戦略を語る

2020年7月21日(火) 配信

 地域の優れたものをPRするためには、多くの人の目に触れるような仕掛けが必要になる。TMオフィス代表で、PRプロデューサーとして活動する殿村美樹氏は、「知」で物事を語らず、第一印象をずらした「情」に刺さるPRが重要だと語る。また、日本人に合うのは、「利他の精神」を反映させたPRだとする。殿村氏がこれまでの経験から導き出した日本人向きのPR戦略を紹介する。併せて、ウィズコロナ時代に必要とされる、地域の人に向けた観光PRについても話を聞いた。

【後藤 文昭】

 ――新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光の分野では、地域の人をターゲットにしたPRが重要になっています。こうしたなかで、地域が意識すべきことは何でしょうか。

 地域住民にとっての非日常を考えることが、重要になります。「非日常」と言っても、難しいことを考える必要はありません。地域住民にとって珍しいモノを提供するだけで、大丈夫です。つまり、昭和中期のような社会に戻せばいいのです。あの頃は、まちに洋食屋さんができるだけで、物珍しさから行列ができました。

 今各地で行われている観光PRは、例えば地域の食材を使用した伝統料理を味わってもらうような、ソトの人に、自分の地域を知ってもらうことが主でした。

 しかし、ウィズコロナ時代を生き残るには、地元の観光施設で本格フレンチを提供したり、東京で流行っている料理を提供したりと、とにかく地元の人にとって珍しいモノを提供することが、カギになると思っています。…

【全文は、本紙1800号または7月29日(水)以降、日経テレコン21でお読みいただけます。】

都内全プリンスホテルで「東京都民応援CP」 7月22日(水)から

2020年7月21日(火) 配信

I LOVE TOKYOロゴ

 プリンスホテル(小山正彦社長、東京都豊島区)は7月22日(水)、東京都内の9つすべてのプリンスホテルで、都民限定の「都民応援キャンペーン」を実施する。Go Toキャンペーンで東京除外が解かれるまでの期間、5000円分の館内施設利用券を宿泊客に配る。直営レストランやバーなどが20%引きになる。

 実施するのは、ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町、ザ・プリンス パークタワー東京、ザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、東京プリンスホテル、品川プリンスホテル、新宿プリンスホテル、サンシャインシティプリンスホテル――の9軒。

 今後は、東京都民応援宿泊プランを造成したり、CP実施期間の変更をしたりと柔軟に対応していく予定。

 同ホテルでは、「Prince Safety Commitment」を独自に策定し、衛生管理、クレンリネス、3密回避を徹底する。また、周知のためにイメージムービーをWebサイトに掲載している。

〈観光最前線〉加賀の魅力そろえたECサイト

2020年7月21日(火) 配信

「みらい宿泊券」や「みらい飲食券」も販売

 加賀温泉郷(石川県加賀市)の宿泊券や飲食券、地元名産品などを取り扱うECサイト「かいねや加賀」が6月30日に開設した。現在はプレオープン期間で、グランドオープンは8月を予定する。

 同サイトは、新型コロナウイルス感染症の影響で、客数や売上が減少している地元の宿泊施設や飲食店、商店などを支援しようと、合同会社加賀温泉(萬谷浩幸代表)が発起人となり、地元の企業や加賀市が共同で取り組む事業。“かいねや”は加賀地方の方言で“買ってみて”といった意味。「加賀の魅力をまるごとお買い物」をコンセプトに、地元の参画施設で未来に利用できる「みらい宿泊券」や「みらい飲食券」、地元青果、九谷焼や山中漆器といった伝統工芸品などを販売。ここでしか買えない商品もそろえる。

【塩野 俊誉】