2026年6月25日（木） 配信
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO）はこのほど、東急ホテルズ＆リゾーツ（武井隆社長）が運営する全国44施設に自社予約エンジン「tripla Book」、顧客管理システム「tripla Connect」、データ分析ツール「tripla Analytics」を導入した。施設間での横断的な顧客情報管理が可能になった。
東急ホテルズ＆リゾーツでは、宿泊やレストラン、宴会などの実績データが個別に管理され、顧客情報の一元的な把握が課題だった。今回の導入により、顧客データを一元管理し、宿泊履歴や利用傾向、嗜好といった顧客の詳細情報を可視化する。これにより、各施設で一貫した高品質なサービスの提供と、パーソナライズ（個別最適化）された精度の高いマーケティング施策の立案、実行が可能となった。
今後、公式予約の最適化、データ分析の高度化を組み合わせ、収益最大化と業務効率化を同時に推進するとしている。
2026年6月25日（木） 配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都港区）はこのほど、カルビー（江原信社長兼CEO、東京都千代田区）、北海道・斜里町と連携し、東京から斜里町を訪れる3日間の体験型ツアー「カルビー アグリ体験 知床観光ツアー」を売り出した。知床観光に加えて、ジャガイモ収穫体験や貯蔵庫見学など、産地の現場を間近で体感することで、農業への関心や地域産業への理解を深めることを目指す。
同ツアーは、3者が食、農業、観光を通じて地域との関わりを深める共創プロジェクトの取り組みの一環として、新たな地域経済活性化を目的としている。斜里町の基幹産業である農業と観光業の相乗効果を通じて、交流人口の拡大をはかる。また、カルビーグループは、今回の観光ツアーの結果を踏まえ、今後は北海道内の他地域をはじめ、さまざまな産地との連携も視野に、食、農業、観光を通じた地域との新たな価値創造に挑戦するとしている。
出発日は9月17日（木）、10月1日（木）、8日（木）の計3回でいずれも2泊3日。募集人数は各日程20人。旅行代金は1室2人利用で1人当たり16万5000円～18万3000円。詳細はカルビー公式サイトの特設ページから。
2026年6月25日（木） 配信
旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、268会員）は6月24日（水）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。小谷野会長の辞任に伴い、同協議会副会長でエヌオーイー社長の橋本肇氏を会長に選任した。また、今年度から新たに広告表示適正化月間を設け、旅行広告のさらなる適正化をはかっていく。
小谷野会長は冒頭、「昨年度、当協議会は設立40周年を迎えた。ツーリズムEXPOジャパンや那覇空港での独自イベント、新たな広告媒体であるデジタルサイネージを利用した品川駅自由通路での広告など、さまざまな機会・手段を通じて協議会マーク、ロゴマークのPR活動を積極的に展開し、一般消費者にも認知度が高まった」と振り返った。
新会長の橋本氏は2019年から同協議会の理事、22年から副会長を務めている。会長就任にあたり、橋本新会長は「旅行業界は変革のなかにある。AIやデジタル化の急速な促進など、我われに多くの可能性が広がる一方、消費者への情報提供の在り方は新たな課題であり、旅行業公正取引協議会が果たすべき役割はますます重要になっている。公正競争規約の適正な運用を通じて旅行広告の適正化をはかり、消費者が安心して旅行商品を選べる環境を守ること、旅行業界が健全な発展を遂げられるよう、微力ながら会長の職を務めていきたい」と所信を表明した。
来賓の消費者庁岡田博己表示対策課長は「デジタル化で表示や広告が消費者の選択に与える影響が大きくなる一方、トラブルも生じている。消費者庁は消費者が安心安全に取引できる環境整備に積極的に取り組んでいる。行政と民間の役割は異なるが、消費者利益の確保という点は共通の目的である。今後とも、連携していきたい」と述べた。
また、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部の河野琢次郎取引企画課長は「皆さんは発注側にも受注側にもなるかと思うが、双方がウィンウィンで持続可能な事業ができるよう自主的な取引適正化に努めてほしい」と呼び掛けた。
総会では、旅行業法・約款の改正に伴う整合性と日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）ガイドラインに準拠した規約・規則・運用基準とするため、公正競争規約（表示）の一部変更を行った。募集型企画旅行の表示に関して、募集広告には協議会のマークまたはロゴマークの表示を義務付けた。また、道路運送法上の許可または登録を要しない運送サービス（観光ガイドやアクティビティ事業者の自家用車による送迎など）を旅行日程に組み込む場合は、その旨を表示することなども新設した。
今年度事業では新たに9月、10月を「広告表示適正化月間」として設定する。会員各社の規約順守意識の向上をはかるため、共通シートを作成し、社内での広告チェックの強化を促す。また、Web広告表示審査会を年4回開催するなど、引き続きWeb広告における公正競争規約の順守状況の調査に注力していく。
2026年6月25日（木） 配信
成田国際空港（NAA、藤井直樹社長）は6月25日（木）～8月31日（月）、東京カメラ部（塚崎秀雄社長、東京都渋谷区）と連携し、「成田国際空港フォトコンテスト2026～Share your NARITA Airport～」の募集を受け付けている。最優秀賞の受賞者には航空券3万円分を贈る。成田空港の魅力を広く発信し、同空港や空港周辺地域への来訪を促す。
同コンテストでは、航空写真家のチャーリィ古庄氏を審査員に迎え、成田空港を彩る四季折々の風景や多種多様な迫力のある航空機、旅の出会いや新たな出発点となるターミナルの景色など、成田ならではの空港の魅力を捉えた作品を募っている。
募集テーマは、「成田空港で出会う“瞬間”、“風景”」。作品の条件は①成田空港を離着陸する航空機が写っていること②ターミナルや施設など成田空港を象徴するもの③成田空港の季節の色彩が表現されていること――となっている。応募はInstagramまたは同フォトコンテストのウェブサイトで受け付ける。
受賞作品は2026年10月末に、成田空港公式サイトの特設ページと成田空港公式SNSで発表。受賞作品の一部は成田空港デジタルカレンダー2027など広報媒体への掲載を予定している。
賞品として、成田国際空港株式会社社長賞には航空券2万円分を用意。成田Airplane賞は旅客機作品と貨物機作品のそれぞれに、航空機モデルプレーンセット約1万円分とNAAオリジナルグッズを贈る。成田ターミナル賞では空港限定商品約1万円分とNAAオリジナルグッズをプレゼントする。
2026年6月24日（水） 配信
神奈川県旅行業協会（田中幸一会長、156会員）は6月23日（火）、ホテル石風（山梨県・富士山石和温泉温泉）で2026年度通常総会を開いた。
田中会長は「昨年度は新規会員数が大幅に増加したが、今年度同様の伸びは見込みにくい。昨年度以上の全旅クーポンの発券と全旅協災害補償制度の利用増加に協力いただき、例年並みの予算案を計上したい」と述べた。
今年度は、静岡県と長野県の旅行業協会と合同で、富士山石和温泉郷がある山梨県笛吹市への団体送客キャンペーンを実施する。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二会長は「ANTAの強みは全国47都道府県すべてに支部を設置している点にある。会員数が30人を下回る支部も存在することから、各支部の活動を全力で応援し、全国の支部体制を維持していく」と語った。
また、「観光庁の村田茂樹長官、木村典央次長、田中賢二審議官などが常任理事会に参加し、活発な意見交換を実施した。観光行政のトップとの対話を通じて相互理解を深め、行政との連携強化につながった」と報告した。
旅行新聞新社の石井貞德社長は「人口減少と高齢化が進むなか、市場環境の変化に対応するため、高齢者層や富裕層をターゲットとした旅行商品の開発に向けて知恵を絞る必要がある」と話した。
団体送客キャンペーンの説明のため、賛助会員でホテル石風の風間秀一社長が登壇し、「山梨県は神奈川県、静岡県、長野県に囲まれている立地を生かした誘客を想定している。（現在のプレキャンペーンでは）約5000人が送客された。3県で1万5000人を目指している」とCPの利用を呼び掛けた。
石和温泉旅館協同組合の古屋公士理事長は「笛吹市には宴会場を備え、団体旅行の受け入れに力を入れる宿泊施設が多い。バス代が高騰していることを受け、8月17日から、団体旅行の誘致促進に向け、貸切バス1台当たりの補助を行う団体送客キャンペーンを開始する。予算を使い切ることで、来年以降も継続的に実施したい」と話した。
同日には神奈川県旅行業協同組合（田中幸一理事長、147会員）の総会も開催した。
今年度は、日本各地の宿泊やバスに対する補助金の情報を発信。さらに、組合員増収に寄与する取引システムの研究開発や組合員の加入増強などに努める。
来賓の㈱全旅の中間幹夫社長は、日本旅行のツアーなどを予約できる旅行会社向けのシステムαLineについて、「全旅クーポン会員を対象に、初期導入費と利用料を無料とした。日本旅行は約3000万円の減収となるが、英断をいただいた」と話し、さらなる利用拡大を呼び掛けた。
その後、懇親会が開かれた。歓迎のあいさつで山下政樹市長は、市内には団体旅行の受け入れに力を入れる宿泊施設も多いことから、「石和温泉旅館協同組合から『団体送客を得意とするANTA会員への支援を強化すべき』と提言されたことなどを受け、助成事業を始める。多くの旅行客を送客して」と語った。
2026年6月24日（水） 配信
大分県別府市の「別府温泉杉乃井ホテル」は、9月までの期間限定で、敷地内にある全天候型プール「アクアビート」前広場および「PRONTO 杉乃井ホテル店」前に、大分県内を中心としたキッチンカーの出店を開始した。地域事業者との連携を通じて、宿泊客のみならず日帰り利用客や地域住民にも多彩な食の魅力を提供している。
同ホテルでは昨年に続き、県内で活動するキッチンカー事業者を誘致。人気店「パプリカ」は、素材選びから手作りにこだわったカレーを販売するほか、「Kitchen Anela」では看板商品の「とりキムチ丼」を提供する。いずれもプール利用後のランチや軽食需要を意識したメニュー構成となっている。
営業期間は6月・9月の土・日・祝日と7月4、5、11、12日、さらに7月20日から8月31日までは毎日営業する。営業時間は午前10時から午後5時までで、売り切れ次第終了。1日あたり1～3店舗が出店する予定だ。
2026年6月24日（水） 配信
名古屋鉄道グループの奥飛観光開発（川瀬裕之社長、岐阜県高山市）は、同市の中部山岳国立公園内で運営する新穂高ロープウェイについて、7月1日からゼロカーボン運行を開始する。同市の新電力会社である飛騨高山電力から、地元の小水力・木質バイオマス発電による再生可能エネルギー由来の電力供給を受けるもので、ロープウェイの運行に加え、駅施設や飲食・物販店舗など関連施設の運営電力もすべてグリーン電力へ切り替える。
これにより年間約575トン（2025年実績ベース）のCO2排出削減効果を見込む。国立公園内に整備されたロープウェイのゼロカーボン運行は全国でも有数の先進的な取り組みとなる。
今回の事業は、高山市が環境省から選定を受け、奥飛観光開発と名古屋鉄道が共同提案者として参画する「脱炭素先行地域」の取り組みの一環として実施するもの。名鉄グループが掲げる中期経営計画（24～26年度）の重点施策であるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの1つとして推進する。
2026年6月24日（水） 配信
神戸観光局（尾山基会長）と淡路島観光協会（木下学会長）は6月16日（火）、神戸・淡路地域における観光振興と地域価値向上を目的とした包括連携協定を締結した。神戸空港の国際化や神戸港で計画されるスーパーヨットマリーナ整備、大鳴門橋自転車道の開通予定などを追い風に、両地域が一体となった広域観光を推進する。
協定を通じて、神戸・淡路地域の外国人宿泊客数を2024年の約98万人から30年に275万人規模へ拡大する目標を掲げた。神戸と淡路島を起点に瀬戸内エリア全体への周遊を促進し、新たな広域観光ブランド「KOBE×AWAJI」の形成をはかる。
協定では、高付加価値観光コンテンツの造成と共同プロモーション、受入環境の整備、一体的な周遊促進の3点を重点的に取り組む。
高付加価値商品の開発では、神戸の都市型観光資源と淡路島の自然・食文化を融合。とくに、淡路島が誇る「御食国」の食文化と神戸ビーフや灘の酒など神戸の美食資源を組み合わせたガストロノミーツーリズムを重点分野に位置付ける。神戸港のスーパーヨットマリーナ計画を契機とした、富裕層向けのラグジュアリーコンテンツ開発にも取り組む方針だ。
受入環境面では、インバウンド対応ガイドの育成や体験型プログラムの充実、旅行商品造成支援を進めるほか、交通利便性や域内周遊性向上に向けた情報共有と連携を強化する。
木下会長は「神戸空港の国際化という大きな転換点を迎える今、両地域が連携することで世界に向けた新しい観光価値を創出できる。『食を目的に旅する価値のある地域』『滞在する価値のある地域』として発信していきたい」と述べた。
2026年6月24日（水） 配信
東京ガーデンパレス（鬼澤幸充総支配人、東京都文京区）はこのほど、東北応援イベントとして「山形・岩手フェア」を開始した。7月31日（金）までの期間中、館内レストランで両県食材のコラボランチを提供する。また、地域特産品の販売や山形県加茂水族館のクラゲ展示なども企画する。
館内レストランの「オーロラ」では、「玉谷製麺所」が厳選したデュラム小麦粉と石臼挽き自家製粉そば粉を使用し、長時間熟成した月山そばパスタランチと、月山ラーメンを使用した山形発祥の冷たいらーめん、岩手県産牛肉を使用した麻婆豆腐ランチなどを販売する。また、山形県米沢市の「はまだ牧場」が自然環境で育てた自家生産の牛乳のみを使用した、しぼりたて生乳ジェラートを館内ラウンジ「オリオン」で提供する。
山形県物産展は6月25日～26日の午前11時～午後4時まで、山形県の特産品を取り扱うゆたか屋が開催する。また、玉谷製麺所は7月14～15日の同時間で物産販売を行う。
岩手県特産品販売会は、同県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」が厳選した人気商品を館内ホテル1階ロビーの物産コーナーで販売する。
「世界一のクラゲ水族館」と呼ばれる山形県加茂水族館は今年4月にクラゲ展示スペースを拡張し、クラゲ展示種数を増やして「東北エプソンアクアリウムかもすい」としてリニューアルした。今回は特別に、ホテル館内ロビーで生きたクラゲを展示する。開催は7月14～15日の午前11時～午後5時まで。
2026年6月24日（水） 配信
山口県下関市・下関観光コンベンション協会の古川力専務理事と金山映子部長が6月23日（火）に本紙を訪れ、今年10～12月に行われる山口デスティネーションキャンペーン（山口DC）関連イベントや旬の観光情報などを紹介した。
下関は源平最後の対決「壇ノ浦の合戦」が行われた地。毎年5月2～4日には合戦で滅びた平家一門を偲ぶ「先帝祭」などを含む「しものせき海峡まつり」が開かれる。3日の「先帝祭」では「上臈道中」が行われ、多くの観客を魅了する。DCの開催に伴い、下関観光コンベンション協会は10月、東京で伝統芸能の「上臈道中」を披露するイベントを開く予定だ。詳細は後日発表する。
また、直近では4月23日に火の山公園山頂（旧展望台跡地）に環状の展望デッキ「ヒノヤマリング」がオープン。らせん状の二重のリングが空中で交差するデッキで、夜間はライトアップも行っており、早くも家族連れやカップルが多く訪れる人気スポットとなっている。
夏の一大イベントは8月13日に開催される関門海峡花火大会。海峡の両岸から約1万8000発の花火が競うように打ち上げられる、西日本でも有数の花火大会だ。古川専務理事は「日本一の花火大会だと思っている」とアピールした。
食も下関の魅力の一つ。水揚げ量や流通量などぞれぞれ日本一を誇る「ふく・くじら・あんこう」をテーマにしたグルメ祭りが毎年秋から冬に開かれている。例年は11月からだが、今年はDCに合わせ10月から来年2月まで実施する。
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