2025年7月17日（木） 配信
国土交通省は7月17日（木）、「2030年までに日本人クルーズ人口100万人」を目指す新たな目標を発表した。24年は22万4000人だが、今後大きな目標達成へ、産官学が一体となって推進していく構えだ。
同省は、今年2月から学識経験者や関係者などで構成される「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」で、クルーズ市場の間口・裾野の拡大に向けた議論を続けてきた。
これまで日本のクルーズ産業は、主として「現役引退後のシニア世代の楽しみ」として、ラグジュアリー船を中心に普及・定着してきた。
一方、世界のクルーズ市場をみると、ラグジュアリー船だけではなく、プレミアム、カジュアル船の全世代型海洋レジャーとして成長を続け、クルーズ人口は3400万人を超えている。
日本も近年、大型外国船の進出によってプレミアム、カジュアルマーケットが成長しており、19年にはクルーズ人口35万人（世界の約1％）を達成した。しかしながら、コロナ禍で激減し、24年に22万4000人まで回復している。
昨年12月に「三井オーシャンフジ」、今年7月の「飛鳥Ⅲ」に加え、28年には「ディズニークルーズライン」の新造船が日本船籍として登場する予定で、ファミリー層やヤングアダルト層を含めた幅広いターゲットに訴求する商品造成や事業展開が期待され、同検討会は「多様化のフェーズに発展する」とみている。
