政府は11月3日付で2014年度秋の叙勲および褒章受章者を発表した。

　本紙関連では、全国旅館ホテル生活衛生同業組合副会長の笹本森雄（常盤ホテル）氏らが受章した。

　本紙関連の勲章、褒章受章者は次の各氏。

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　【勲章】旭日双光章
　中島　守（望湖楼代表取締役社長）＝元全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長▽田村暉昭（つきぢ田村会長）＝国際観光日本レストラン協会常務理事　観光事業振興功労

　【褒章】藍綬褒章
　笹本　森雄（常磐ホテル代表取締役社長）＝全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長　生活衛生功労

ピンクリボンのお宿ネットワーク『会員リスト』『メディア掲載情報』を更新いたしました。

ピンクリボンのお宿ネットワークのお宿に、以下の会員様が加わりました。
　■ 奥飛騨薬師のゆ本陣　（岐阜県・奥飛騨温泉郷）
　■ 湯原の宿　米屋　（岡山県・湯原温泉）
　■ 湯原国際観光ホテル菊之湯　（岡山県・湯原温泉）
　■ カナザワ工業　株式会社　（愛知県）

ピンクリボンのお宿ネットワークのお宿を、以下のメディア様にご紹介いただきました。
　■2014年10月24日掲載　新潟日報
　■2014年10月28日掲載　静岡新聞夕刊

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（弊社の『ピンクリボンのお宿ネットワーク』ページへリンクしています）

 
☆ピンクリボンのお宿ネットワークとは☆
　乳ガンを患い、手術を受けて回復の道を歩みながらも、術後を気にして旅をあきらめてしまうという女性の方たちに、心ゆくまで旅館・ホテルでの入浴などを楽しんでいただきたいという目的で設立しました。

　10月1日から外国人向けの消費税免税制度が改正され、対象が全品目へと拡大された。これにより地域の名産品が対象となり、地域経済活性化に期待がかかる。観光庁の久保成人長官は10月22日の会見で、地方の消費拡大への期待感を語り、観光庁として免税店拡大を後押ししていく方針だ。

　これまでの免税対象は家電や装飾品、衣類、靴、かばんなど大都市での販売が中心のものであったが、品目拡大により地域の地酒や郷土食など地域の名産品も対象となった。久保長官は「ショッピングはとくにアジア系の旅行客の主な訪日目的になっているので、地方誘客にプラスになる」とし、「地方での消費拡大は地域活性化につながる」と期待を語った。

　久保長官は、大手ショッピングセンターやドラッグストアなどでの積極的な免税対応に加え、地方のホテル・旅館や物産センター、地方自治体のアンテナショップなどでも免税対応の動きがあったことを明かし、「地方での免税店拡大を積極的に後押ししたい」と語った。免税店舗数は毎年4月1日付で国税庁が発表しているが、今回の制度改革を受け特別に10月1日付の数値公表を予定しており、本紙の取材によると11月中旬ごろになりそうだ。

1200万人台後半へ好調な訪日外客数

　14年の訪日外客数についてこれまで「1200万人台」としていた見通しを、9月の訪日外客数の発表を受け「1200万人台後半になるのではないか」と上方修正した。また、12月1日から在外公館へのＩＣ旅券の事前登録制によるビザ免除を開始するインドネシア市場について「ビザ免除の効果は大きい」と期待を寄せ、ビザ免除に合わせて現地旅行会社と共同広告を展開するという。

　日本観光振興協会は10月23日に東京都内で「ムスリム観光客おもてなしセミナー」を開いた。当初150人程度の参加を見込んでいたが、会場には約250人が詰めかけた。東南アジアのビザ緩和措置などの影響もあり、日本を訪れるムスリム（イスラム教信仰者）の数は近年急増している。ムスリムにはお祈りの習慣があり、食べ物では豚肉、豚由来の成分はタブーになっている。アルコールにも配慮が必要である。また、戒律を実行する際の厳密さには生まれ育った国や地域、家族の習慣などで個人差がある。現在ムスリムの人口は約16億人。2030年には22億人となり、世界の人口の3、4人に1人はムスリムとなると予想されている。

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　ムスリムへの対応だけでなく、インド人の30％、米国や台湾人の10％がベジタリアンとも言われている。セミナーで新横浜ラーメン博物館の中野正博氏が国際交流時代には「さまざまな宗教や思想、アレルギーで困っている人に対応していきたい」と語っていたが、このような動きが国内でも広がりつつあり、すでに取り組んでいる宿泊施設やレストランも多い。

　数年前には、中国人の団体観光客の食についてのセミナーが観光業界で多く開かれていたが、時代が移り変わり、受入側も世の中の動向を敏感に察知し、いち早く対応している。「まずは相手のことを知りたい」と、セミナー会場から溢れるくらい「ムスリム観光客へのおもてなし」を学ぼうとする観光業界の意識の高さを感じた。

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　10月15日には、日本専門新聞協会は第67回新聞週間日本専門新聞大会フェスティバルに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いて講演会を行った。櫻井氏は「イスラム国」についても言及した。もともとムスリムは穏健であるが、ほんの数％の原理主義者が過激な行動を起こす。櫻井氏によると、イスラム国では、空港での厳密な検査にも感知されない、下着などに浸み込ませ、機内で自爆テロが可能という爆弾を開発していると紹介した。カナダや米国で、テロとみなされる事件が発生している状況を鑑みても、今後テロへの警戒強化は避けられない。

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　観光庁の久保成人長官は10月の定例会見で14年の訪日外客数は「1200万人の後半ではないか」と予想した。初めて1千万人を突破した13年から20―30％増との見込みだ。

　しかし、現在、最も緊張感を持って対応しなければならないのがエボラ出血熱の世界的な感染だ。日本は10月24日、厚生労働省が法務省入国管理局に、国際線のある全国の空港30カ所で感染が流行する4カ国からの入国者に対し、水際で国内感染拡大を防御する厳しい措置を取るよう要請した。その直後、リベリアに滞在しロンドンなどを経由して羽田空港に入国した男性が発熱を訴え、エボラウイルス感染の疑いがあるとの報道もあり日本中が騒然となった。

　国際的な大交流時代に突入したことで、プラスの面ばかりではなく「負」の要素の流入が発生するリスクも当然大きくなった。首都圏や関西圏など大都市からエボラ出血熱の感染が広まると、国内で大混乱が生じることが予想される。地方空港から感染した場合にも、近隣地域への影響は大きくなる。国際交流の最前線に立つ観光業界は、最悪のケースも含め、さまざまな状況を想定しておく必要があるだろう。

（編集長・増田　剛）

　ブランド総合研究所が先日、「地域ブランド調査2014」を発表した。調査項目には、観光意欲度や訪問目的など観光に直結するものから、認知度や魅力度、情報接触コンテンツ、地域イメージなど観光と関わりの深い項目も多く、業界関係者の注目も高い。

　本紙は今年も47都道府県観光アンケートを実施したので、この「地域ブランド力」と、観光への取り組みの積極性を表す指標の1つ「一般会計予算総額における観光関連予算比率」を見比べてみると、魅力度ランキングトップ10のなかで、予算比率上位に顔を出すのは沖縄県だけである。魅力度が高い自治体は「観光」にわざわざ予算をかける必要はなく、逆に、魅力度がまだ低いから積極的に取り組まなければいけないということか。数年後、観光に積極的に取り組む自治体が、魅力度ランキングにも顔を出してくることを期待したい。

【伊集院　悟】

　福島県立美術館（福島市）で来年1月27日から4月5日まで、企画展「飛騨の円空展　千光寺とその周辺の足跡」が開かれる。飛騨・千光寺所蔵の「両面宿儺坐像（りょうめんすくなざぞう）」など、岐阜県高山市にある約100体が展示される。

　題名から、東京国立博物館（トーハク）の企画展を思い浮かべた方がいるかもしれない。昨年の会期中19万人が訪れ、話題になった。今回は震災復興支援と位置付け、同様の展示を行うという。

　トーハクでは、100体の円空仏を林立する木に見立て、「飛騨高山の森が上野に出現」というテーマで会場を演出した。表情や造形の美しさが際立つ照明、像の背後を見られるのも企画展ならではだ。福島ではどんな演出が待っているのか。会場で確かめてみたい。

【鈴木　克範】