受賞施設を大幅増、東北・北陸・中部、関東エリア(JALパックアワード)

受賞者記念撮影
受賞者記念撮影

 ジャルパック(藤田克己社長)は4月25日、東京都台東区の浅草ビューホテルで取引先施設を対象とした「JALパックアワード」の東北・北陸・中部と関東の2エリアの表彰式を行った。「お客さま評価部門」「企画部門」「Web販売部門」と3つのカテゴリーがあり、「Web販売部門」のみ金賞と銀賞を用意。ほか2つは金賞のみ。取引先施設を称えるための枠組みとして創設され、2回目の今年、Web部門を中心に受賞施設を大幅に増加した。

 藤田社長は「ジャルパックは宿泊施設の皆様に支えられている。これからも、1つでも多くの施設を表彰したい」と述べた。

 「お客さま評価部門」の東北・北陸・中部エリアで金賞を獲得したホテル日航金沢は、朝食バイキングの充実、駅近の好立地などソフトとハード両面での高い顧客満足度が受賞につながった。関東エリアの金賞はディズニーアンバサダー©ホテルが受賞した。

ホテル日航金沢受賞のようす
ホテル日航金沢受賞のようす

 「企画部門」の東北・北陸・中部エリアで金賞を受賞したホテルルーセントタカミヤを運営する高見屋旅館の岡崎彌平治社長は「これからも、少し背伸びをしながら日本航空のブランドとともに一緒によりよい商品をつくっていきたい」と喜びを語った。関東エリア金賞の東京空港交通は、羽田空港と東京ディズニーランドを結ぶ往復無料送迎バス「マジカルファンタジー号」の運行を担っており、安全と安心を心がけた丁寧な仕事が評価された。

 「Web販売部門」は2エリア、金・銀賞合わせて計13施設を表彰。関東エリアで金賞を受賞した品川プリンスホテルの杉江英人営業部門支配人は「これからは品質の改善、スタッフの教育訓練にしっかり取り組み、さらなるお客様満足度向上を目指していく」と述べた。

 同アワードは全国を7つのエリアに分けており、残る北海道エリア、関西・山陰・山陽エリア、四国エリア、九州エリア、沖縄エリアは、5月上旬から6月中旬までに発表予定。受賞施設はWebからも確認することができ、受賞を記念した特別商品の売り出しも行う予定だ。

 Web販売部門の受賞ホテルは次のとおり。

 【金賞】ホテルJALシティ青森▽ホテルルートイン金沢駅前▽ホテルサンルート青森▽京急EXイン品川駅前▽銀座グランドホテル▽サンルートプラザ東京▽品川プリンスホテル【銀賞】秋田ビューホテル▽ホテルモンテエルマーナ仙台▽ガーデンホテル金沢▽ホテルグレイスリー新宿▽ニューオータニイン東京▽ホテルJALシティ羽田東京

旅館と九州7県PR、日本旅館協会九州が出展(福岡ギフトショー)

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 九州最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「第12回インターナショナル福岡ギフト・ショー2016」(ビジネスガイド社主催)が6月6日から8日まで、福岡市博多区のマリンメッセ福岡を会場に開かれる。

 同期間中には美と健康をテーマにした、プロフェッショナルのための総合見本市「第5回福岡ビューティー・ショー2016」(同)も同時に開催。昨年は期間中に両展示会合わせて約3万3千人の来場者でにぎわった。

 今年は両展示会で生活消費財や美容関係の企業など約250社が出展し、流通、美容関係のバイヤーや最終日の一般消費者に向けて商品PRを行う。

 とくにギフト・ショー会場では、今回初めて旅行新聞新社の協力で、日本旅館協会九州支部連合会がブース出展し、会員旅館のパンフレットなどを配布してPR。さらに、九州7県とも連携して、観光パンフレットやポスター、DVDなどで九州各地の観光・文化の魅力を発信する。

 会場では「おもてなし」や「美容と健康」などさまざまなテーマのセミナーも開かれる。開場は午前10時から午後5時まで。現在無料来場登録を受け付け中。登録はインターネットで「福岡ギフト・ショー」検索。

【当選者発表】第41回プロが選ぶ100選宿泊券プレゼント

『第41回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選プレゼント当選者』が決定いたしました。

今回もたくさんのご応募ありがとうございました。
2016年3月31日の締め切り後、厳正なる抽選の結果、ご当選者が決まりました。
ご当選者の皆様には当選旅館・ホテルから近日中に宿泊券をお送りいたします。
どうぞ楽しいご旅行をお楽しみください。

ご当選者のお名前は
コチラから!(弊社の『プレゼントコーナー』ページへリンクしています)

 
☆「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」とは☆
 「プロ(=旅行会社)」の投票により、100選施設に値する優れたホテル・旅館を「もてなし」「料理」「施設」「企画」という4つの区分で5段階で評価。100選はその合計点によるランキングです。

東九州自動車道開通 ― 救援活動や今後の九州観光にも期待

 熊本・大分を震源とする地震で九州の大動脈・九州自動車道が一部区間で通行止めとなっていたが、4月中に全線通行可能になる予定という。九州新幹線の全線再開も4月27日の予定だ(26日現在)。被災者の救援や被災地の復旧に向けても、交通インフラの復旧は心強いニュースである。

 もう一つ、九州に大きなニュースがあった。

 東九州自動車道が4月24日、北九州から宮崎まで全線開通した。地震で大きな被害を受けた九州だが、新たなルートの開通によって、被災地の救援活動はもとより、今後の観光復興に向けても大きな役割を果たすはずだ。北九州市の北橋健治市長は「東九州道が(熊本地震を受けた)消防・救急活動や物資の輸送などに、早速その機能を発揮すると期待している」とコメントしたと、25日付の西日本新聞で報道されている。

 北九州市から宮崎市までは、国道10号線が通っているが、所要時間は約7時間を要し、とくに宮崎県は陸路での交通の便の悪さから、「陸の孤島」と呼ばれていた。

 東九州自動車道の周辺エリアにはすぐれた観光名所や温泉地、美味しい食材が存在するのだが、全国的な知名度はいまひとつだ。私の生まれた町もこのエリアの小さな町なのだが、自動車工場などが多く集積する工業地帯のため、観光への関心度は高くない。観光関係の仕事をしていることもあって、里帰りした折には、例えば、首都圏や関西圏の人に旅行してもらうには、どのような部分をアピールしたらいいのだろうと考えることもあるが、やはり多くの市町村の悩みと共通で、小さな町単独では遠方からわざわざ訪れてもらうだけの強烈なインパクトは与えることは難しい。

 東九州自動車道によって点から線につながったことで、個々でアピールしていた自治体も、連携をより強く意識した観光ルートづくりを目指してほしい。

 私はクルマで旅をするのが好きなので、観光説明会などに参加すると必ず資料のなかからマップを取り出して眺め、マップ上の道路に沿って旅を空想する。マップには主要な観光名所や、温泉地などが描き込まれているが、視覚効果を狙って、若干デフォルメして、人気観光地間の距離を短く見せているのも面白い。温泉街のマップを眺めるのも好きで、戸倉上山田温泉の旅館「亀清」の若旦那・タイラー・リンチさんが作った温泉地マップなどは見ているだけで楽しくさせてくれる。また、温泉地から足を延ばせば行ける観光名所をちゃんと書いてくれているマップも助かる。

 人気のある観光地や温泉地は、地図の描き方が上手い。魅力的な地図だから、多くの人が集まってくるという理屈も、少なからずあるかもしれない。

 東九州自動車道開通の話に戻るが、地震発生後、大分県内の別府や、湯布院など人気観光地でも旅行のキャンセルが相次ぎ、新たな予約も入らずに苦境に立たされている。直接的な被害のなかった鹿児島でも観光客が激減し、窮状を訴える現状を耳にした。もうすぐゴールデンウイークだ。被害の少なかったエリアから、少しずつ観光客が戻っていくことを願っている。そのためにも東九州自動車道は大きな役割を果たせると思う。周辺エリアに魅力的なルートマップができることも、期待している。

(編集長・増田 剛)

No.430 指宿を“医療リゾート”に、世界の富裕層を指宿へ誘致!

指宿を“医療リゾート”に
世界の富裕層を指宿へ誘致!

 鹿児島県・指宿温泉の指宿白水館(下竹原啓高社長)は、指宿市内にある世界最先端の陽子線がん治療施設「メディポリス国際陽子線治療センター」と連携したメディカルツーリズムを展開し、注目を集めている。“医療リゾート”という独自のキラーコンテンツで世界の富裕層を誘致し、完治するまでの間、砂蒸し温泉の入浴やトレッキング、森林浴などさまざまなメニューがそろう指宿で滞在してもらう。温泉地や旅館の生き残りをかける取り組みを取材した。

【九州支局長・有島 誠】

 
 
 今や2人に1人が「がん」になるという時代。「がん」は特別ではなく、誰もがなりうる病になりつつある。それゆえに、がんを治療する医療技術の進歩も目覚ましい。

 がんの治療方法は手術による外科療法、抗がん剤を使う化学療法、X線やガンマ線を使う放射線療法の3つがあるが、いずれも体への負担と副作用をともなうなど、リスクは大きい。

 指宿の「メディポリス国際陽子線治療センター」では、放射線療法のなかで、がん病巣のみピンポイントで照射する陽子線を用いた粒子線治療を行い、効果をあげている。

 陽子線は体内に照射される正常な細胞にほとんど影響がなく、がん細胞のみ死滅させることができるため、治療は熱くも痛くもなく、点滴チューブなど一切付けず、照射時間も1回当たり数分。これを4―40回、数週間かけて行い、がん治療は完了する。

 メリットとしては治療が短期間に集中することで、体への負担も少なく、高齢者や体力のない人にも適している。普段通りの生活ができ、治療後の社会復帰も早く、忙しい外国のVIPでも受診しやすいのが特徴だ。

 指宿白水館の下竹原啓高社長は「治療中に湯治やゴルフ、テニス、セーリング、トレッキングに森林浴などが楽しめ、美味しい地元食材を使った料理も味わえる。医療リゾートとしての指宿は最高の環境です」と強調する。

 実は下竹原社長自身も、昨年1月から2月にかけて、がん治療のため同センターで25回の陽子線照射を受け、見事に完治した体験者。その体験から得た実感は、国内外の医療リゾート地に対する指宿の優位性に説得力を与える。…

 

※詳細は本紙1627号または5月3日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

田村観光庁長官、情報発信に努める、震災の影響を最小限に

 田村明比古観光庁長官は4月20日に行った会見で、14日以降に熊本県で発生した地震による今後の九州地方への影響について、九州地方への入込客数が減少するなどの影響がみられると現状を報告した。そのうえで、「観光庁として被災地の復旧に全力に取り組むとともに、震災の影響を最小限に抑えるために、情報発信に努めていく」と述べた。

 今回の熊本での地震に際した、訪日外国人旅行者への対応について、田村長官は「非常に大手の観光関係企業でさえも、情報が英語で発信できていなかった」とし、今回の震災関連の最新情報の発信のほとんどは、日本政府観光局(JNTO)が各言語に翻訳したうえで情報を発信していたことを説明。今後の対策として、早急にJNTOのホームページ以外に、緊急時の情報収集ができるサイトなどの情報周知を行っていくとした。また、災害救助法に基づく、被災者の宿泊施設への受け入れに対し、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などが、「1泊3食付7千円(外税)」での受け入れを要求していることについては、「全旅連などが求めている金額で、前向きに検討されている」と発言した。

 さらに、先月ベルギー・ブリュッセルで発生した同時多発テロの日本への影響について、今年のゴールデンウイークの海外旅行は、昨年より比較的増加傾向にあると言及。しかし、ヨーロッパ方面はテロの影響で前年同期比10%減が見込まれることから「このような状態が長く続いてしまうと、旅行需要全体の縮小につながりかねないので、まずは正確な現地の情報を把握していくことが重要だ」と語った。

風評被害拡大防止を、熊本地震、正確な発信求める(JATA)

 日本旅行業協会(JATA)は4月21日、定例会見を開き、熊本地震の現状や今後の取り組み姿勢を語った。中村達朗理事長は風評被害の拡大を避けたいと強調。「正確な情報発信を呼びかけている」と述べた。「海外から見ると九州全体が悪いと思われているので、国に安全な地域の情報集約を申し入れている」とし、近々にも九州運輸局から情報発信があることを報告した。

 国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は、各社のキャンセル状況は日々変動しているため、具体的な数字の発表は控えたが「キャンセルは非常に多い。宿泊施設によっては90%以上のキャンセルが出ており、旅館からも非常に厳しいという声があることは事実」と明かした。

 熊本や大分の断層以外の被害報告は受けていないが、発生からあまり時間が経過しておらず、交通インフラの安全性も確保されていない状況から、安全発信は時期尚早とした。今後は「安全性が見えれば商品化を進め、旅で地域の支援を強化したい」とし、ボランティアツアーの造成なども検討する。

 一方で、東日本大震災時には「旅行会社のビジネスのため」とバッシングを受けたこともあり、慎重にタイミングを見極めながらその都度の地域支援を考えていく方針だ。なお、各社とも義援金の取り組みはすでに行っているという。

復興に向け一丸で、10月は群馬で全国大会(全旅連青年部)

桑田雅之部長
桑田雅之部長

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部(桑田雅之部長、1303会員)は4月18日、東京都内で16年度定時総会を開き、熊本地震で多くの部員が被災した状況を説明し、「1日も早い復興ができるよう組織が一丸となってできることに取り組もう」と呼びかけた。義援金活動なども実施していく予定だ。

 10月13日には群馬県のグリーンドーム前橋で全国大会「絆紡ぐ里ぐんま」が開催され、桑田体制の集大成とし「One for All,All for One」(一部員は青年部組織のため、青年部組織は一部員のため)のスローガンを具現化し、1人でも多くの部員に全旅連青年部の意義を感じ取ってもらいたいと話した。さらに、民泊問題に関して「民泊は一般住宅などを使用するため営業日数を1物件30日以内に限る」など7項目の「民泊の規制緩和に関する新設ルールに対しての要望書」を作成し、陳情活動を行った。

 桑田部長は「今我われにとって1番大きな問題は民泊。国は6月にルールを制定する。そこに向けて、積極的に陳情活動などを行っていく」と述べた。3月18日にはフランスホテル協会の会長を招いて、意見交換を行った。そのうえで「観光は安全・安心の平和産業である。安全・安心が保たれなければ、観光ではない。今後は各地域でしっかり考え、観光を守っていこう」と熱く語った。

 懇親会には、自民党観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏ら国会議員も出席。「国土交通省から被災者受け入れを1泊3食5千円程度で要請されていることについて、広島県の土砂災害時の金額と同等レベルの7千円(外税)に引き上げてほしい」と求めた。

復興キャンペーン

 熊本地震の復興支援キャンペーンが相次いでいる。大阪南港―北九州・門司港間でフェリーを運航する名門大洋フェリー(大阪市西区)は6月30日まで、「熊本地震災害ボランティア支援割引」を実施。船を利用して復興支援に向かうボランティア参加者の運賃を2割引きにする。

 ハウステンボス(長崎県佐世保市)は「がんばろう九州キャンペーン」を展開。熊本、大分県産の商品を購入し、場内レストランや物販店舗で積極的な紹介と販売を行う。親会社エイチ・アイ・エス(HIS)も期間限定で国内旅行参加者に両県の物産品をプレゼントするほか、九州旅行の販売を強化する。

 これから各団体の総会シーズン。復興支援が打ち出され、具体策が出てくるだろう。1日も早い復活を祈りたい。

【土橋 孝秀】

既存施設の活用を、訪日客4千万人受入れへ、日本商工会議所国交省に意見書

須田寛氏
須田寛氏

 政府が取りまとめている「観光立国に向けたアクション・プログラム」に対し、日本商工会議所(三村明夫会頭、515会議所)は4月21日に常議員会で観光基盤の整備などに関する具体的な取り組みなどの意見をまとめ、同日、石井啓一国土交通大臣、田村明比古観光庁長官に提出。須田寛観光委員会共同委員長は訪日外国人旅行者4千万人達成には宿泊施設と観光資源の拡充が不可欠であり、とくに「既存の施設を活用することがすべての土台である」と強調した。
【後藤 文昭】

 今回の意見書は大きく分けると4つの柱で構成されている。このなかで重点となるのは「宿泊施設と、観光施設の拡充」だ。

 宿泊施設の拡充に関しては、「現状旅館の全国平均稼働率は37・8%とは低く、旅館にもっと外国人や日本人が泊まれば、最低限度の増強で済む可能性がある」と分析。しかしそこには商慣習の違いや旅館とホテルの適用法律の違い、旅館のコストの高止まりによる価格上昇などの障害があり、客が利用を敬遠している現状がある。このような観点から簡単には旅館の活用ができないが、旅館やホテルなどを一律に規制できる法整備の実行と経営改革、宿泊地の分散や休暇の分散化、民泊の制度化を国にも協力してもらい改善していけば、須田氏は「最低限度の補強で4千万人を受け入れることは可能」とした。

 「観光施設の拡充」では、新たな施設をつくるのではなく、今ある施設を活用することが重要だと強調。(1)街並みの整備や観光資源化、道路整備などの空間活用(2)若者層など観光に接する層の拡大(ユニバーサルツーリズム)(3)テーマ別観光(道や駅など資源の見方を変える)――など3つを土台にし、足りない部分を開発で補うことが重要だと主張した。そのうえで、「政府が文化財や国有財産の活用を明文化したのは、非常に大きな意味がある」と評価し、地方自治体の働きにも期待した。

 また「観光拠点都市」「観光特区」のような都市を全国で数カ所指定してほしいと、改めて要請。これは、政府が1月29日に「観光立国ショーケース」として、北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市を選定したことに関し、名称の変更やこれを全国に広げ、商工会議所のネットワークなども活用して広域観光圏を形成するという構想だ。

 また、今ある観光資源の活用や観光基盤のためには、「現行法の緩和や整備など、国からの支援も重要になる」と述べた。

 以前から提言していた観光に関わる安全対策に関しても、再度要請をした。とくに定住人口より観光人口の方が多い都市の休日の日中を想定し、大震災発生時の訪日外国人を含む観光客の危機管理体制整備を重要視。「帰宅不能者受入体制などの整備が進んでいない状態を非常に危惧している」とし、「誘客したのなら、責任上最低限度命を守ることを念頭に置かなければならない」と受け入れる側の心構えを提示した。

 このほか、出入国手続きの改善にも言及した。

 これらの意見に関して田村長官から「今回の意見書の内容は、相当部分盛り込みたい。法制度に関しても根本から見直しをしていきたい」との回答を得たという。

 須田氏は最後に「観光は文化活動であり経済行動である。必要不可欠な産業だと旅行業に携わる一人ひとりが認識することが必要だ」と強調した。