観光庁は9月29日、東京都内で第18回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。これまでの検討会を踏まえ中間とりまとめ（案）が提出された。名称を「（国家）認定通訳案内士（仮称）」へ、また研修受講の義務化や試験制度見直しなどが示された。

　今回の中間とりまとめで、「日本の歴史文化に正確な知識を有し、外客に満足度の高い案内を行う者」と、観光交流の重要な存在で憧れの職業になるように、新たな位置づけが明確化された。

　このため、具体的な見直しの方向性が多く提示された。

　試験制度は現場で求められる知識を問う試験に見直すため、法改正をまたず有識者らの検討会を立ち上げる。来年度の試験から検討結果を反映させていく。

　研修制度は登録を受けた案内士に対し3―5年ごとで、国の登録を受けた機関で定期的な研修を義務づける。研修受講がない者は登録抹消など措置を講じ、質の維持を担保していく。非有資格者も同様の研修を受講するなどをし、質の向上をはかるべきだとされた。

　また、美術館や博物館などの関係機関に対し、国、自治体から入場料の減免などの優遇的な対応を進めていく。案内士団体からは、日本の文化歴史などの質の高い紹介を実現する観点から必要と声が上がっていた。

　ツアー関わる手配などを行うランドオペレーターに対しては、適正な指導、監督ができる制度を導入する。合わせて、登録された案内士を可能な限り手配するように、ガイドラインなどで指導していく。

　地域ガイド制度は、現行の制度が業務独占を前提としていたため、これを見直す。法令で整備された特例制度を整理していく。なお、現行の地域ガイドは、改正後も地位を確保するように経過措置をとっていく。

　同制度は1948（昭和23）年に通訳案内士法として創設。およそ60年ぶりの大きな制度改正で、緩和後は原則だれでも有償で通訳案内が可能になる。これにともない、外客に対する安全の確保や、旅行の質の維持、向上が必要となってくる。

　観光庁は多くの制度を見直し提示したが、一方で制度改正後は、状況をよく把握し必要に応じて適正に対応を講じていく構え。観光地域振興部の加藤庸之部長は「なにか問題が出れば、その都度解決していく」と強調。　

　また、今回の検討会を踏まえ「法律の骨格をしっかりと作り、その後、政令や省令、ガイドラインも作成していく」と述べた。制度の細部にあたる建てつけの部分は、引き続き各委員らと相談し詰めていくと話した。

　観光庁は10月6日、東京都内で第1回「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を開いた。旅行業法のなかで着地型観光とランドオペレーターが喫緊の課題とされた。合わせて前例がないランドオペレーター実態調査の報告書が発表された。

　報告書によると、把握された事業者は864社。従業員数と資本金ともに小規模事業者が多く、大都市部（東京・大阪・愛知・福岡）に集中している。問題となっている土産屋などへの案内は、7割の業者が行っていることが分かった。

　また、過去にあった主なトラブルについて、旅行業の約81％は「特になし」と答えた。一部の悪質なランドオペレーターの露出機会が多く、健全な業者が大層を占めていることがわかる。

　さらに、ランドオペレーターの約42％が「旅行業法や関連法令で登録制などの業務適正化」を、今後の対応としてすべきと回答した。

　ただ、今回の調査で回答があったのは全体の約34％。残りの約66％は無回答だった。委員からは「大変貴重な資料だ」との意見もあったが、一方で「実態把握は無回答側が重要では」、「より一層の実態把握を行ってほしい」などの要望もあった。

　観光庁の田村明比古長官は、無回答の部分も並行して「精度を上げて調査する」とし、結果が分かり次第報告すると述べた。

　また、旅行業の現状について説明がなされた。

　現行の旅行業の登録制度は、第1種以外は業務範囲が制限され、第3種は国内の募集型企画旅行に制限がかかっている。

　加えて、第1―3種の旅行業者と地域限定も、一律に旅行業務取扱管理者の選任が必要。

　旅行業務取扱管理者の試験は「総合」と「国内」の2つがあるが、2015年度で合格率はそれぞれ20―30％ほどと、難しい試験となっている。

　観光庁は、これらの制度が地域の事業者が参入する際の障壁になっていると報告。見直しの方向性について、16年6月2日に閣議決定した規制改革実施計画の抜粋を提示した。

　これによると、第3種旅行業者の範囲拡大と、地域限定旅行業などの登録の容易化、旅行業務取扱試験の見直しが挙げられている。とくに着地型旅行は、着地型を取り扱う営業所に選任する管理者試験を、現行より簡易な試験の新設を含め検討するとされている。

　今後は、ランドオペレーター団体や旅行業界、自治体など関係各団体にヒアリングを実施。11月2日の第1回ワーキンググループを行い、課題、論点の整理をする。11月17日の第2回のワーキンググループで、中間とりまとめ案の整理を行う。11月下旬に第2回の検討会で中間とりまとめが発表の予定。その後、第3回検討会以降でさらなる検討を行い、最終とりまとめを行う。

　観光庁は9月30日、第3回「情報共有会議」を開き、「旅行業界情報流失事案検討会　中間とりまとめ」で示された対策の進歩状況や、中長期のサイバーセキュリティ対策についての報告を行った。観光庁の蝦名邦晴次長は、クラウドシステムを利用した情報セキュリティの管理について「今回の事案では、旅行会社とクラウドサービスを提供している事業者との責任分担の曖昧さが、対応の遅れに影響した。個人情報の漏えいは、直接経営に直結する」と注意喚起し、終わりのないサイバー攻撃に対し、業界全体で取り組む必要性があると言及した。

　中間とりまとめで示された対策の進歩状況について、同庁は本年度中に旅行業者のシステムに対応したガイドラインの策定や、インシデント情報を共有するためのメーリングリストの整備、ポータルサイトの立ち上げを行うため、2017年度予算において要求を行っていることを明らかにした。また、業界全体でのサイバーセキュリティ向上のための取り組みとして、9月7日に日本旅行業協会と全国旅行業協会が共同で「ITセキュリティ特別委員会」を設立。同委員会は、今後の旅行業界のサイバーセキュリティ対策の中核を担うとして、同会議に出席した旅行会社に向けて、積極的な参加を促した。

　中長期のサイバーセキュリティ対策の重要点として、(1)体制の整備(2)情報収集(3)インシデント発生時の社内緊急対策手順の標準化(4)抑止策の実施(5)復旧策の準備(6)教育(7)PDCAサイクルの構築――の7点を明示。とくに抑止策の実施に関して、各旅行会社が保有するシステムは複雑な構造になっているものが多く存在するため、システムのどの部分に個人情報や、重要情報があるのかなどを総点検し、適宜リスク評価を行ってほしいと出席者に働きかけた。

　ツーリズムEXPOジャパン2016の国内観光シンポジウムでは、「ガストロノミーツーリズムで地域を元気に」をテーマに、モデレーターを小川正人ANA総合研究所代表取締役副社長が務め、パネルディスカッションなどが行われた。参加者はヨランダ・フェルドモ国連世界観光機関（UNWTO）アフィリエイトプログラム部門長と久保征一郎ぐるなび社長、篠田昭新潟市市長、浅田久太浅田屋社長、飯盛直喜富久千代酒造社長。なお、ディスカッション前には、フェルドモ部門長から、基調講演が行われた。

　9月22日に開かれたツーリズムEXPOフォーラムで田川博己会長は、「観光大国となるためには、DMOの取り組みが重要となってくる。現段階では、従来の観光連盟の名前が変わっただけのものが多い。お祭など、地域の文化を発信していくためには、マーケティングとマネジメントに力を入れていかなくてはならない」と語り、地方創生の重要性を改めて指摘し、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション（DMO）の推進加速の重要性を指摘した。DMOは資金の有効利用をはかり、地域の稼ぐ力を培うための組織。本来、地域に根付く各企業によって費用が捻出され、運営される民間主体での取り組みだが、日本版では、政府や自治体主導のものが多い。実際、従事者から「地域の事業者に対し、すぐに出資を求めることは難しく、まずは取り組みの意義を理解してもらう必要がある」という声も多く、DMOの意義が、地域に未だ深く浸透していないという意見もある。

　伝統や文化と同様、食もまた地域に根ざしたものである以上、地域が主体となった発信が必須となる。「ガストロノミーツーリズム」に参画すれば、地域は主体的に食と観光を結びつけた誘客活動を展開することが可能だ。そのため、日本版DMOと併せて、あるいはその一部として同ツーリズムを取り入れれば、地域はより短期間に、稼ぐ力の獲得を期待できる。

　フェルドモ部門長は基調講演で、「観光のこれからの方向性を考えたとき、旅行者が“体験志向型”で“質を重視”していることを念頭に置かなくてはならない。そして、この2つを満たすものとして、“ガストロノミーツーリズム”はあるのだということを強調したい」と語った。また、ガストロノミーが持つ、観光業を促進させる資源として(1)差別化(2)新たな旅行者の受け入れ可能性(3)秘境の地への需要供給(4)情報発信(5)信頼性――の5つを挙げた。とくに、差別化では各地域のユニークな部分を売り出す必要があり、「インフラの整備だけでは不十分で、受け継がれた有形無形の文化のなかで人間の心に訴えるものでなくてはならない」と述べ、ガストロノミーこそがそれを果たすものだという認識を示した。また、秘境の地への需要供給では、旅行者はあまり人が訪れないデスティネーションを好む傾向があり、主要都市ではない秘境の地を戦略的にアピールするためにも、ガストロノミーは有効なのだという。

　フェルドモ部門長は、食文化の持つ歴史性にも注目しており、食文化固有のストーリーを旅行者に提供できれば、情報発信という部分でも、同ツーリズムを用いることで、地域は大きなアドバンテージを得ることができると話した。

　続くディスカッションでは、久保ぐるなび社長が、「これからは、地域固有のオリジナリティが、旅行者の目的となっていくはず。食は必ずそのなかにあるため、大切なことは、関連するコンテンツを発掘し、市場を開拓すること。そして、地域から継続して情報発信していくことだ」と語り、ぐるなびが、同ツーリズム推進を全力でバックアップする姿勢を表した。

　数多くのVIPをもてなしてきた浅田屋の浅田社長は、自らが携わる料理人の研修を通じた海外との交流に触れ、「民間の取り組みに、国や自治体がより積極的にのっかってくれれば、もっともっとうまくいくはず」だと語り、官民一体となった取り組みに期待を示した。

　これを受け、篠田新潟市市長は、「浅田社長の取り組みは、本当に素晴らしい。県だけでなく、地域の各自治体も努力をしなくてはならない」と述べた。

　飯盛社長は、「私の地元にも、まだ知られていない場所が沢山ある。国内外国の方に対し、もっと興味を持ってもらえるパンフレットを作成し、住民の意識も高めていきたい」と語り、今後に向けた展望を語った。

【謝　谷楓】