2019年10月21日（月） 配信

　世界文化遺産の平泉・中尊寺門前のお休み処です。2018年12月発表の旅行新聞新社主催「観光・食事施設１００選」で第４位に入選しました。ユネスコの無形文化財にも登録された郷土料理の「もち料理」でおもてなしいたします。復元図や模型などにより、失われた平泉文化を紹介する「平泉文化史館」も併設しています。各種電子マネーをご利用いただけるほか、一部のカードで自国通貨建て決済が可能です。またATMも設置しました。更にタブレットを利用した翻訳サービスも導入し、外国からのお客様をおもてなしいたします。

　2階「レストラン源（GEN）」は、いわて地産地消レストランの最高位に認定され、肉質日本一に何度も選ばれた「前沢牛」を始めとした、岩手の美味しい食を存分にご堪能いただけます。11月1日～20日までの期間限定で、岩手の最高級ブランド米「金色の風」キャンペーンを実施。一番人気の「いわて黄金ランチ」の魅力も倍増します。

　大型バス50台、乗用車200台が収容可能な大駐車場も完備しています。

□売店の全レジで免税対応可能

　売店は岩手県内でも有数の規模を誇り、岩手をはじめ東北の名産品が揃います。本年10月より全レジで免税対応が可能となり、海外のお客様はもとより、国内のお客様もスムーズに買い物をお楽しみいただけます。

□施設概要

住所：〒０２９－４１０２　岩手県西磐井郡平泉町平泉字坂下１０－７
電話：０１９１－４６－２０１１
FAX：０１９１－４６－２０８８

株式会社 平泉観光レストセンター

http://hiraizumi2011.jp

みちのく平泉、心を込めたおもてなしでお迎え致します。

2019年10月21日（月）配信

　 ブランド総合研究所(田中章雄社長、東京都港区)がこのほど発表した「地域ブランド調査2019」で、北海道、函館市がそれぞれ連続で1位となった。国内1千の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目をインターネットを通じて調査し、まとめた。今年で14回目の実施(年1回実施)だ。

　全国で最も魅力的な都道府県は北海道となった。北海道は2009年に都道府県を調査対象に加えて以来11年連続で1位をキープしている。市区町村は函館市が53.7点で2年連続6度目の1位となった。2位は前年3位の札幌市、3位は前年2位の京都市が続いた。

　近年の傾向として、市区町村の魅力度が全体的に上昇している。地方創生への取り組みが本格化し始めた15年の魅力度平均点は6.6点だったが、以降平均点は上昇。19年は9.0点と、調査対象に町村区を加えた2007年以降最も高くなっている。とくに下位の上昇率が高く、調査対象全体の魅力度上昇が明らかになった。その他、令和ゆかりの地・太宰府市の各項目で点数が上昇、15年以降魅力度が低下していた箱根町の魅力度が再度上昇するなどしている。

＜都道府県の魅力度ランキング＞
順位　　都道府県名　　魅力度
 1( 1)　北海道　　　　61.0(59.7)
 2( 2)　京都府　　　　50.2(52.2)
 3( 3)　東京都　　　　43.8(41.9)
 4( 4)　沖縄県　　　　40.4(41.2)
 5( 5)　神奈川県　　　34.5(36.7)
 6( 7)　大阪府　　　　32.9(31.8)
 7( 6)　奈良県　　　　30.0(32.6)
 8( 8)　福岡県　　　　29.6(28.1)
 9(11)　石川県　　　　25.4(25.7)
10( 9)　長野県　　　　24.8(26.4)

＜市区町村の魅力度ランキング＞
順位　　市区町村名　　魅力度
 1( 1)　函館市　　　　53.7(50.0)
2( 3)　札幌市　　　　52.9(46.8)
3( 2)　京都市　　　　51.0(48.1)
4( 4)　小樽市　　　　48.0(45.5)
5( 5)　神戸市　　　　44.9(41.5)
 6( 6)　横浜市　　　　44.2(40.7)
 7( 8)　鎌倉市　　　　43.1(39.7)
 8( 9)　金沢市　　　　42.2(39.3)
 9( 7)　富良野市　　　40.8(39.9)
10(10)　仙台市　　　　39.3(35.5)
10(11)　日光市　　　　39.3(34.3)

※(　)内は2018年調査結果

□地方創生以降、全体的に魅力度上昇が顕著

　1千市区町村の魅力度平均点が2019年は9.0点と、調査対象に町村区を加えた2007年以降過去最高点となった。東日本大震災のあった11年(7.6点)から14年(6.5点)にかけて平均点は下降傾向だったが、地方創生への取り組みが本格化し始めた15年以降、魅力度の平均点は徐々に上昇。とくに18年以降は平均点の上昇が顕著となっている。2015年(6.6点)と2019年(9.0点)を比較すると点数が36.4％伸びていることになる。

　15年と19年の魅力度の結果を順位帯別の平均点で比較すると、1位から100位までの市区町村の平均点は15年の23.7点から2019年には27.6点と3.9ポイント増加。上昇率は16.5％増となっている。他方、801位から1千位の平均点は2015年の1.1点から19年には2.6点と1.5ポイント増えたが、上昇率でみると136.4％増と大きく上昇している。同様に他の順位帯の平均点を比較すると、すべての順位帯での平均点が上昇しており、とくに順位が低い層になるほど上昇率が大きくなる傾向となっている。

□令和ゆかりの地　太宰府市の各項目が上昇

　19年5月に改元された新元号「令和」の典拠となる歌のゆかりの地とされている太宰府市の各項目の点数が上昇している。認知度は前年37.2点(128位)から45.3点(50位)に8.1ポイント、情報接触度は前年27.1点(147位)から37.9点(51位)に10.8ポイントと、それぞれ大幅に上昇。過去10年で最も点数が高くなるなど、同市の周知性が高まっている。対して魅力度も前年19.0点(77位)から27.5点(41位)と上昇し、12年の自己最高位42位を更新している。

　同市は、居住意欲度が7.8点(95位)から9.5点(66位)、産品購入意欲度が30.4点(93位)から33.3点(61位)と各項目の点数および順位が上がっているが、とくに、観光意欲度で30.0点(93位)から36.3点(40位)と大幅に点数・順位を伸ばしている。

□箱根町の魅力度が再び上昇

　魅力度が前年から最も上がったのは箱根町で、27.0点(28位)から36.6点(13位)と9.6ポイント上昇した。そのほかの項目では、観光意欲度が38.9点(24位)から47.3点(5位)と大きく順位・点数を上げている。

　同町の過去10年の魅力度推移をみると、14年までは30点台で推移していたが、火山性地震の活発化等に伴う噴火警戒レベルが引き上げられた15年には25.1点に大きく点数が低下した。以降、20点台後半で推移していたが19年に大きく上昇し、14年以前の点数水準に回復した。

　ただし、年代別で結果をみると14年以前と19年では同町を魅力的と評価する属性には変化がみられる。14年以前は若年層の魅力度は低く、高年齢層の魅力度が高い傾向にあったが、15年以降20代の魅力度が上昇、19年は若年層、高年齢層の2極で魅力度が高まる結果となっている。

□大阪府が魅力度6位で過去最高位

　都道府県結果では、大阪府が6位と自己最高位、居住意欲度でも4位と自己最高位となった。その他の結果では、「2025大阪万博」(18年11月決定)や、今年6月に実施されたG20首脳会議などに関連性のある地域イメージ項目「国際交流の地域」が2位に上昇。今年7月に世界文化遺産登録が決定した「百舌鳥・古市古墳群」に関連して、地域コンテンツの認知項目「世界遺産や日本遺産」で前年22位から15位に順位を上げた。

□調査内容

　「地域ブランド調査2019」は、ブランド総合研究所が年1回実施している調査で、06年にスタートし、今回が第14回目。調査対象は全792市(2019年4月末現在)と東京23区、および地域ブランドへの取り組みに熱心な185の町村を加えた計1千の市区町村、そして47都道府県です。各地域に対して魅力度など全84項目の設問を設け、地域のブランド力を、消費者が各地域に抱く「魅力」として数値化した。

＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査
回答者　：
　20－70代の消費者を男女別、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収し、日本の縮図になるように、年齢や地域人口の分布にあわせて再集計した。
有効回収数：31,369人
　※1人の回答者は20の地域について回答。したがって、地域ごとの回答者数は平均で約591人
調査対象：全国1千の市区町村(全792市※＋東京23区＋185町村)と47都道府県
　※2019年4月時点の全市。同年5月に市名変更を行った「丹波篠山市」は旧市名「篠山市」で調査を実施。
調査時期：2019年6月24日（月）－7月11日（木）
調査項目：
　認知、魅力、情報接触、観光意欲、居住意欲、情報接触経路(「旅やグルメに関する番組」など14項目)、地域コンテンツの認知(「海・山・川・湖などの地理的名称」など16項目)、訪問経験(「行楽・観光のため」など16項目)、地域資源評価(「街並みや魅力的な建造物がある」など16項目)、まちのイメージ(「歴史・文化のまち」など14項目およびイメージ想起率)、産品購入意欲、産品想起率(食品、非食品をそれぞれ自由記述)…計84項目

2019年10月21日（月） 配信

　大型の台風19号がもたらした被害の状況が、今も全国各地で拡大しており、心を痛めている。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

2019年10月21日（月） 配信

　「旅によってユニバーサルデザインの世の中を創ろう！」と、日本国際観光学会福祉観光研究部会（島川崇会長）と日本ケアフィット共育機構（畑中稔代表理事）、JTBトラベル＆ホテルカレッジ（山村晋一校長）は2020年4月に、新たな資格「旅のユニバーサルデザインアドバイザー」を創設する。旅行会社の社員や、観光系大学・専門学校生らを主な受講・受験対象とし、すべての人々の幸福を追求する「福祉」を、観光から推進していく試みが始まる。

【増田　剛、木下　裕斗】

◇

　超高齢化社会を迎え、旅のユニバーサルデザインを推進していくことは急務となっている。

　NPO法人や各自治体もそれぞれに取り組むなか、「旅行会社の福祉への取り組みは遅れている」と、日本国際観光学会福祉観光研究部会の島川崇会長（＝東洋大学国際観光学部国際観光学科教授）は指摘する。その主な原因は「事故などのリスクを恐れる担当者の“心のバリア”がある。この心のバリアを除去したい」と力を込める。

　2000年にスタートした「サービス介助士」資格は、高齢者や障害者が外出した際、事業者などが安全・安心におもてなしができるように、介助技術を習得した人材を育成することが目的だ。現在、全国で約17万人が取得している。

　鉄道やホテル、航空関係など多くの観光事業者が導入している一方、旅行会社の取得は少ない。

　「旅行会社は介助する仕事ではないから」というのが主な理由だ。「添乗員が1人のお客に付き切りになると、旅程管理できない」という問題もある。鉄道やデパート、銀行などは限られた時間と空間で接客するが、旅行は場所も時間も限られていないため、及び腰になる傾向が強かった。

　日本国際観光学会と、「サービス介助士」などの資格を認定授与する日本ケアフィット共育機構、そして人材育成の現場であるJTBトラベル＆ホテルカレッジの3者がスクラムを組み、新資格「旅のユニバーサルデザインアドバイザー」の立ち上げに動き出した。

　「旅によって、世の中のユニバーサルデザイン化を推進していきたい」という想いを共有し、20年4月に創設する。受講・受験者は旅行会社の社員をはじめ、観光系大学や専門学生を主な対象としている。…

【全文は、本紙1773号または10月28日（月）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

2019年10月20日（日） 配信

　今春入社してから初めての出張として8月末、茨城県を訪れた。2泊3日で県内のホテルやドライブイン、役所などを回った。

　なかでも印象に残っているのは海岸沿いに位置し、あんこう鍋や生シラスが名物の大洗町だ。

　同町が舞台の人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」のキャラクターのパネルが町内のいたるところに置かれており、話を聞くとホテルや飲食店など店舗ごとにそれぞれ担当のキャラクターがいるそうだ。

　ほかにも、取材したホテルの売店の一角にアニメのグッズが置かれているなど、町ぐるみで力の入ったコラボレーションが行われていた。

　明日から3連休。休日の過ごし方として興味を持ったアニメの鑑賞も面白いかもしれない。

【野田　雄】

2019年10月19日（土） 配信

　樋口尚敬さんは岐阜市中心市街地の柳ケ瀬商店街、神田町通り沿いのシェアアトリエのビル「カンダマチノート」2階にある「喫茶　星時」の店長を務める。居心地のいい店には若者だけでなくアクティブな中高年も訪れ、それぞれの時間を過ごしている。樋口さんは神戸の証券関係の会社で事務をしていたとき、大学の先輩に誘われたことをきっかけにカフェをめぐるようになった。その会社を退職後、故郷の岐阜に戻って2軒の喫茶店に勤め、2017年4月に独立してこの店を開いた。

コラムニスト紹介

津田 令子 氏

　社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

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2019年10月18日（金）配信 

　日本航空（JAL、赤坂祐二社長）は2019年10月17日（木）、パソナグループのパソナJOB HUB（森本宏一社長）と都市部で働く人材の複業を推進することを目的に協業を始めると発表した。JALは、パソナJOB HUBが提供するタレントシェアサービス「JOB HUB TRAVEL」を利用する都市部の人材（JOB HUB TRAVELER）が、地方に移動する際の移動支援を行う。

　第1弾の取り組みとして、パソナJOB HUBが広島県安芸高田市で行う地域企業と都市部の複業人材のマッチング支援事業において、フィールドワークに参加する都市部からの人材に対して移動支援を実施する。

　同取り組みを通じて、パソナJOB HUBが持つ「地方の企業と都市部の複業・副業人材のマッチングに関するノウハウ」と、JALが持つ「国内外の充実した航空ネットワークや高品質のサービス」を活用。多様なアイデアや強みをもつ都市部の人材が気軽に、“旅するようにはたらく”ことができる環境を整え、ともに都市部の人材と地方企業のマッチング促進や関係人口拡大の実現を目指していく。

□第一弾の取り組み概要

　広島県安芸高田市で行う地域企業と都市部複業人材のマッチング支援事業「複業で、ご縁むす部inあきたかた」における、フィールドワーク参加者への移動支援

事業概要：

　広島県安芸高田市を対象地域とし、地域中小企業と複業人材のマッチングにより、地域中小企業の経営課題解決やイノベーションの推進を目指すプロジェクト

目的：

　複業希望者のキャリア構築支援、広島県安芸高田市の中小企業など人材活用支援

内容：

（1）募集説明会（8月29日／東京、9月5日／広島で実施済）

（2）チェックイン講座（9月20日／東京、9月24日／広島で実施済）

　安芸高田市の地域特性や企業、仕事内容について学び、エントリーシートの作成など複業活動を行うための準備を行う講座

（3）フィールドワーク（①10月18～19日、②11月2～3日）

　複業人材の受け入れを検討している安芸高田市の企業を訪問し地域特性や企業課題、経営者の想いなどに触れることで、相互理解を深めるツアーイベント

※JALは同フィールドワーク参加者の東京～広島間の航空券手配・費用負担を行う

（4）チェックアウト講座（①11月19日／東京、②11月21日／広島で実施）

　チェックイン講座やフィールドワークなどで学んだことを基に、自身のスキルや経験を生かして取り組みたいことを、企業への複業提案書にまとめていく講座

（5）マッチング

　複業希望者から提出された複業提案書を基に、地域企業とのマッチングから実務のスタートまでを事務局が支援

特設ページ（パソナJOB HUBホームページ内）：

複業で、ご縁むす部 in 広島・あきたかた

https://jobhub.co.jp/lp/akitakata/

『広島・あきたかた』にお仕事あります！地域の元気な中小企業があなたを必要としています！あなたの想いやアイディアを、広島・あきたかたの企業に届けませんか？複業で、ご縁むす部はじまります！

2019年10月18日（金） 配信

　東海汽船はこのほど、創立130周年プレ企画としてばたばたシリーズ「船の旅　特別感謝ツアー」を売り出した。ツアーは夜行日帰りで、3隻の船に乗ることができる。

　ばたばたツアーは、短い日程でさまざまなタイプの船に乗り、島巡りを楽しむ人気ツアー。

今回は、同社が所有する「さるびあ丸」で竹芝客船ターミナルから式根島に渡り、そこから新島村の村営船「にしき」で新島に行き、新島から東海汽船所有の高速ジェット船で竹芝客船ターミナルに戻る。

　またツアー中、通常入ることができない「さるびあ丸」の操舵室と船の中で一番高いコンパスデッキの見学も実施する。

□ばたばたシリーズ　「船の旅　特別感謝ツアー」　概要

ツアー代金：大人8千円、子供5千円（税込）

※行程中の船代、朝・昼食代、旅行傷害保険料、諸税

募集人員：30人　

【ばたばたシリーズ新企画①】11/10出発 船の旅 特別感謝ツアーのご案内 (2019.11/1...

https://www.tokaikisen.co.jp/news/41743/

伊豆諸島への快適な船旅をご提供する東海汽船の公式サイトです。運航状況や時刻表、運賃表、予約方法、空席状況など船のご利用案内から、伊豆大島や新島、式根島、八丈島などの伊豆諸島の観光情報やツアー情報をご案内しています。

2019年10月18日（金） 配信 

　観光庁の田端浩長官は10月17日の会見で、台風19号に関する被害状況や取り組みを発表した。今後は被災者の生活支援として、地域の旅館・ホテルに泊まってもらえるよう働きかけ、支援の輪を広げる考えだ。一方、宿泊施設や観光地にも影響が出ている。17日時点で、全国の13県で207軒の旅館・ホテル雨漏りや屋根破損の被害があったと発表した。秋の行楽シーズンに営業中止を余儀なくされている観光施設は、8県で計34施設に上る（国土交通省調べ）。観光産業に大きな爪痕が残る。【平綿　裕一】

　政府は16日時点で、台風19号の被害を受けた全国13都県316市町村にそれぞれ災害救助法を適用している。このうち千葉県を含めた14都県の半数が、それぞれ県と宿泊団体で災害協定を結んでいる。

　災害協定によって、被災者を旅館・ホテルに宿泊させることが、協定のない地域よりスムーズに行える。県と宿泊団体の合意形成があり、実際の受入方法なども議論されているためだ。

　近年では2016年の熊本地震では熊本県が、18年の西日本豪雨では岡山県が、事前に各宿泊団体と災害協定を結んでいた。岡山県では18年7―12月の間に、延べ6千人近くの被災者が宿泊施設に泊まることができた。

　ただ今回は協定を結んでなくとも、被災者が泊まれるように働きかけていく。田端長官は会見で「災害協定がない各地域の宿泊団体にも依頼し、県と調整してもらっている。こちらからプッシュ型の対応をしていく」と強調した。

　各地域では準備を進めている。県からどれほどの被災者が施設での宿泊を求めているのか、宿泊団体はどれほどの客室を提供できるかなど、互いに情報をすり合わせているという。

　「避難所生活は必ずしも快適でないこともある。旅館・ホテルに泊まれるようにしていきたい」（田端長官）と、被災者に対する支援をより強めていく方向だ。

□宿・観光施設に被害

　台風19号は東日本を中心に宿泊・観光施設に甚大な被害をもたらした。秋の行楽シーズンを直撃し、各地の観光産業にも大きな影響が出ている。

　総雨量が1000㍉を超えた神奈川県箱根町では、訪日外国人にも人気な箱根登山鉄道の、箱根湯本―強羅間が17日時点も運休している。

　「行楽シーズンは年間で最も利用がある」（同社）と、秋の書き入れ時に大きな痛手となった。

　同社によると土砂崩れによって一部区間で橋脚や線路が流されたという。雨水流入による道床（線路の下にある石が積み上げられたもの）も流出した。

　同社は「（復旧には）相当な時間を要する。数カ月はかかるのでは」と説明した。

　なお、箱根登山バスによる振替輸送も始めている。

　芦ノ湖は台風19号による記録的な大雨で湖から水があふれた。芦ノ湖の水位が上昇しているため、17日時点でも海賊船の運航を見合わせている。当面運休とするが、水位が戻り次第、運転を再開する見通し。

　静岡県熱海市では断水の影響が宿に及んでいる。熱海温泉ホテル旅館協同組合によると、加盟施設67軒のうち、17日時点で14軒が休業を余儀なくされているという。

　一方で、住民支援を進めている。

　熱海温泉ホテル旅館協同組合と南熱海網代温泉旅館協同組合に加盟する施設は16日から、断水地域の住民を対象に入浴支援を始めた。賛同する施設は増え、17日時点で24施設が受け入れている。料金は通常500―2500円かかるが、一律で500円とした。

　熱海温泉ホテル旅館協同組合は「通常営業している施設もあり、支援の手立てはないだろうかと話し合った。断水地域の住民の方を考えると、まずはお風呂だろうという結論に至った」と経緯を振り返る。

　ただ、断水に関する過熱報道を見て、利用者が大挙するのではと踏ん切りがつかない施設もあった。しかし対応を始めた16日時点で、1日で180人近くの利用者を受け入れる施設もあったという。「頑張って受け入れてくれている」（同組合）と胸を撫で下ろした。

　田端長官は17日の会見で「（施設の被害は多かったが）旅行者の被害はない。鉄道や道路などのアクセスの部分で大きな影響があり、1日も早い復旧に政府を挙げて取り組んでいく」と述べた。

　そのうえで「復旧後は需要を盛り返す。観光地、またはそれぞれのエリアを訪れることが、地域の元気付けになる。このような需要喚起策を官民挙げてやっていきたい」とした。