2020年4月3日(金) 配信

ピーチアビエーション(森健明代表)は4月1日(水)から、機内の「安全のしおり」とスタッフの名刺に、環境への負荷の少ない新素材「LIMEX」を採用した。
TBM(山崎敦義代表)が開発した新素材「LIMEX」は、石灰石などの無機物を主原料とした複合材料で、紙やプラスチックの代替となる。
水や木材パルプをほぼ使用しないため、環境負荷の軽減が期待される素材。年間で約4万㍑の水資源保全の効果が見込まれる。
2020年4月3日(金) 配信

全国の国立・国定公園などでリゾートホテルを経営する休暇村協会(河本利夫理事長、東京都台東区)はこのほど、オープンエアーでストレス発散できる「手ぶらでキャンプ」プランを売り出した。全国29カ所の休暇村キャンプ場で楽しめる。
キャンプ場内にはテントが予め設営してあり、タープや寝具、調理器具などのキャンプ用具も全部揃っている今回のプラン。キャンプ場はホテルの敷地内に位置しており、大浴場も利用可能だ。
食事に関しては、夕・朝食の食材がついたプランと、食材なしのプランを用意している。食材ありのプランでは、食材の準備やカットを休暇村が行ってくれる。
夕食では、地元の美味しい旬の幸を盛り込んだバーベキューセットや、キャンプの定番メニューのカレー、豪華食材のプレミアムなセットなどを取りそろえている。一方の朝食は、ビュッフェまたは朝食材料の用意となる。
2020年4月3日(金) 配信

日本旅行(堀坂明弘社長、東京都中央区)の新たなグループ会社として、日本旅行リテイリング(大槻厚社長、東京都中央区)が4月1日(水)に設立した。
同社は店頭専門会社として、同グループの「日本旅行サービス」と「日本旅行オーエムシートラベル」を統合。店頭部門の事業運営の最適化を目指す。
資本金は9000万円、社員数は663人。事業所数124カ所のうち店舗数は119店舗(4月1日現在)となる。
大槻社長は「ただ単に商品を売る会社ではなく、『お客様のお顔が見える会社』として、ニーズに応えたリアルエージェントにしかできないサービスを提供していく」とした。
今年度内には日旅本体の店頭専門支店と統合も予定。大槻社長は、「リアル店舗としての存在意義と価値の向上に向けて、全社一丸となって取り組んでいく」と述べた。
2020年4月3日(金) 配信

Airbnb(エアビーアンドビー)は3月30日(月)、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に予約をキャンセルされたホストに受け取れる予定だった金額の25%を4月から支払う考えを示した。
対象は3月14日(火)~5月31日(日)までにチェックインする予定だった予約。総額2億5000千㌦(日本円で約270億円、4月3日時点)を用意した。3月14日以前に予約したゲストには通常の払い戻しのほか、支払額に相当する同社の旅行クーポンを受け取れるようにした。
1000万㌦(日本円で10億8000万円、4月3日時点)のスーパーホスト基金も設置。自宅を民泊物件として掲載・受け入れを行うことで、家賃や住宅ローンの支払いに充てているスーパーホストと、受入収入が主な収入源で生活費の工面に苦労している長期の体験ホスト向けに設けた。4月からは最大5000㌦(日本円で約54万円、同)の返済の必要がある補助金を申請できるようにする。
同基金は、同社社員の約1億円のほか、共同創業者のブラウアン・チェスキーCEO兼コミュニティ担当最高責任者などによる約9億円の寄付金で構成される。
追加の支援も計画している。ゲストが過去に宿泊した民泊物件のホストに対して、経済的な支援を行える仕組みを構築する。寄付金と併せて手紙を送ることができる取り組みも計画。詳細は4月に発表する。Airbnbにはゲストから経済的支援の申し出が数えきれないほど届いているという。「困難な時期であるからこそ、『ささやかな温かい気持ち』が現在の状況を乗り越える大きな力になると信じている」(同社)とコメントした。
2020年4月3日(金) 配信

トラベルコを運営するオープンドア(関根大介社長、東京都港区)は3月31日(火)、沖縄ツーリスト(東良和会長、沖縄県那覇市)が運営する宿泊予約サイト「OTSホテル」と連携し、沖縄エリアの宿泊ラインナップが拡充した。
トラベルコは複数の宿泊予約サイトや旅行会社などが取り扱う宿泊プランを、一括で検索・比較することができる。沖縄で創業し、地域に根差した事業を展開する沖縄ツーリストが提供する宿泊施設のラインナップは、トラベルコユーザーの選択肢の幅を広げる。
OTSレンタカーへの同時申し込みで、レンタカー料金が大幅な割引になるなど、自社直営の強みを生かしたサービスも充実している。
2020年4月3日(金) 配信

観光庁は4月2日(木)、ベジタリアンとヴィーガン(以下、ベジタリアンなど)の外国人旅行者が増加していることを受け、飲食店向けの対応ガイドを作成した。事業者側が食習慣の知識や対応方法を理解し、外国人旅行者の受入環境整備の促進をはかるのが狙い。
観光庁のホームページで公開されている「飲食事業者等における ベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」(全49㌻)は、表や画像などを用いて、ベジタリアンなどの基礎知識(背景、食事制限、国別割合など)や、旅行者の飲食店の選び方、日本で食べたいもの、先行事例集などを掲載している。
2018年の推計値によると、日本を訪れるベジタリアンなどの外国人旅行者は年間145~190万人、飲食費は450~600億円にのぼるとされる。一方で、外国人ベジタリアンなどへのアンケート調査では、日本の飲食店などでの対応が不十分という意見が多数集まっていることから、対応ガイドの作成に至った。
2020年4月3日(金) 配信

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(川村憲一代表取締役、東京都目黒区)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者向けふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。4月2日時点で292の自治体と1567の事業者を支援している。
同プロジェクトでは、「新型コロナ感染拡大の影響を受けている事業者支援」と「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング」、「思いやり型返礼品『きふと、』を活用した経済的に厳しい子育て家庭への支援」の3つの取り組みを行っている。
事業者支援の取り組みでは、給食や飲食、観光、花きに関連する事業者を扱っている。寄付者は事業者の返礼品を選んで支援でき、地域の魅力も知ることができる。
クラウドファンディングでは自治体が立ち上げた新型コロナ対策プロジェクトに寄付することができる。寄付金は新型コロナ対策の研究費や、医療機関や介護施設の援助、子供の居場所へのマスクや消毒液の供給などに使われる。
昨年2月にサービスを開始した「思いやり型返礼品『きふと、』」では、対象の自治体に寄付すると返礼品が自分ではなくNPO団体などを通じて子育て家庭に届けられる。学校給食や子供食堂などが中止になった子育て家庭の不安解消をはかる。
2020年4月3日(金)配信
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観光庁は3月31日(火)、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を始めた。2019年度予備費に基づくもの。新型コロナウイルス感染症の拡大防止期間を「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤となる外国人観光案内所の整備などを支援する。
補助対象の事業者は地方公共団体、民間事業者や協議会など。対象事業は(1)外国人観光案内所(2)観光拠点情報・交流施設(3)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上(4)観光スポットの段差の解消――。補助対象経費の3分の1以内を交付する。
申請には観光庁ホームページにある要望書に必要事項を記載し、最寄りの地方運輸局などに提出する必要がある。
応募受付期間は7月31日(金)午後5時まで。原則、応募月の翌月末を目途に審査結果の可否が判明。
なお、予算が無くなり次第、募集終了となる。
先日、講演で訪れた佐賀県武雄市には、有名な市立図書館があります。2013年のリニューアル時に蔦屋書店とスターバックスを併設し、多くの利用者を集めています。そのなかには、自治体視察や観光のお客様も多く含まれていると聞きます。
講演前の準備を兼ねて、ここに案内していただきました。コーヒーの良い香りがする館内は、テーブルで食事をしている人も多く、まるでホテルのラウンジのようでした。開放的な大きなガラス窓と高い天井、並んでいる本がインテリアのようにすら感じる気持ちの良い空間でした。
しばらく講演内容をイメージしたあと、食事をとることにしました。館内のスターバックスでサンドウィッチとコーヒーを頼んだとき、「店内でお召し上がりですか」と聞かれ、「はい」と答えました。すると「ではサンドウィッチを温めますね。しばらくお待ちください」とすぐに対応してくれました。
温められたサンドウィッチを受け取るときに、本当に素敵な笑顔で「これ、おいしいでよ」と言って渡してくれたのです。いつもの「お待たせいたしました」というだけとは違い、その言葉でサンドウィッチは特別においしく感じるものになりました。
以前にテーマパークでお土産を買うとき、「良いものを選んでいただきましたね。この商品は、私も大好きなんです」とスタッフが声を掛けてくれました。限られた時間の中で迷った末に手に取った商品ですが、その言葉は私に大きな力をくれました。
「これで良かった」と思いながら、「これは土産店の人も好きだというものなんだよ」と言葉を添えて渡すことで、単なる「もの」が「こと」化して喜んでもらうことができました。
日々何となく聞き流している言葉に、意識を向けましょう。心から喜んでいただけるような言葉をキャッチする力が、明日あなたの前に立つお客様を笑顔にできる接客を創造するのです。
キャッチする力とは、「感じる力」です。良いサービスを受ける力のない人に、良いサービスは提供できません。人は等しく良いサービスを受けているのですが、良いサービスと受け取れるか、何も感じずにやり過ごしてしまうかは、「感じる力」の違いです。
それを養う方法は、接客者から話し掛けられるときには、しっかりと接客者を見ること。そして、一呼吸おいて「ありがとう」と返すことです。ただの「ありがとう」ではいけません。笑顔で言葉に想いを込めて伝えることを意識するのです。その繰り返しのなかで、感じる力のアンテナはどんどんと高くなり、良い言葉に多く出逢えるようになるのです。
2020年4月2日(木) 配信

タクシー配車システムを開発する電脳交通(近藤洋祐社長、徳島県徳島市)は4月1日、島根県・邑南町で運行している自家用有償旅客運送「はすみデマンド」に、タクシー事業者向けに提供する「クラウド型配車システム」を導入し、予約・運行管理を行う実証実験をスタートした。乗務日報作成における業務負荷の軽減をはかる。
同社は19年秋、西日本旅客鉄道(JR西日本)と邑南町(島根県)で地方版MaaSの検討開始をきっかけに、電脳交通とJR西日本、邑南町、はすみ振興会で地域公共交通の利便性向上に向けた議論を実施。課題として、「受付・管理などの運用拠点の統合」や「乗務日報作成の業務負荷軽減」などが挙がった。
同システムでは、配車担当者がパソコンでリアルタイムに運行状況を把握が可能。さらに、はすみデマンド向けに、運行実績と移動記録のデータをエクセルで管理できるようし、乗務日報作成に必要な機能を備えた。
今後は帳票に近い形で表示・印刷できるようにする。このほか、配車システムの有用性の評価・検証をはじめ、JR西日本グループと邑南町、はすみ振興会と昨年の議論で明確になった課題と期待に対する検討を進め、課題解決に貢献する。
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