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JTBが事務局の「大学生観光まちづくりコンテスト」、参加大学生チーム募集　7月27日まで

2020年7月3日（金）配信

　JTBなどが事務局を務める、大学生観光まちづくりコンテスト運営協議会（実行委員長：長田進慶応義塾大学経済学部教授）は7月27日（月）まで、「大学生観光まちづくりコンテスト2020」に参加する大学生チームの募集を受け付けている。

　地域資源を発掘・活用し、観光を通じて地域活性化させるプランを競い合い、優秀プランは商品化やプロジェクト化を検討する。

　10回を迎える今年は、全国を対象地域とした「持続可能な観光まちづくりステージ」を開催。来訪や交流を促進するニューノーマル時代を見据えた観光まちづくりプランを募集する。テーマは、①来訪や交流を促進する、ニューノーマル時代を見据えた「観光まちづくり」②つくば霞ケ浦りんりんロードを活用した「持続可能な観光まちづくり」（プラン推奨自治体：茨城県行方市、神栖市）――の2通り。

　JTBグループは第1回以来、開催地域と地域支店が連携したコンテスト本選の運営を展開してきた。今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、説明会をWeb方式にするなど新たな取り組みも行う。

　同コンテストは、Web説明（基礎講座動画など）とプラン作成、成果発表会で構成される。参加希望のチームは、Web説明で、観光まちづくりに必要な基礎的知識とコンテストの課題について学び、観光まちづくりプランを作成する。

　成果発表会では、予備審査通過チームによるプレゼンテーションを行い、産官の有識者からなる審査委員会で、各チームのプランを審査・表彰する。

□「大学生観光まちづくりコンテスト2020」概要

エントリー：2020年7月1日（水）～7月27日（月）

プラン提出：2020年8月1日（土）～10月9日（金）

成果発表会：2020年11月中旬～12月上旬（予定）

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、成果発表会についてはWEB開催などに変更となる場合がある。

主催：大学生観光まちづくりコンテスト運営協議会

実行委員会：長田進（慶應義塾大学経済学部教授）、歌代豊（明治大学経営学部教授）、香取幸一（玉川大学観光学部教授）、宮崎里司（早稲田大学大学院日本語教育研究科教授）

持続可能な観光まちづくりステージアドバイザー：村上雅巳（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授）

運営協議会事務局：JTB、株式会社三菱総合研究所※事務局窓口株式会社JTBコミュニケーションデザイン

後援：（申請中）観光庁、文部科学省、総務省、経済産業省、日本観光振興協会、日本旅行業協会

運営：JTB埼玉支店

コンテストホームページ：http://gaku-machi.jp/

□持続可能な観光まちづくりステージ

対象地域：全国（日本国内であれば設定自由）但し、対象地域を明確にすること

テーマ：

①来訪や交流を促進する、ニューノーマル時代を見据えた「観光まちづくり」

②つくば霞ケ浦りんりんロードを活用した「持続可能な観光まちづくり」（プラン推奨自治体：茨城県行方市、茨城県神栖市）

プラン対象者：訪日外国人および日本人

審査基準

表彰： 観光庁長官賞受賞（1チーム）、優秀賞（2チーム）、審査員特別賞を設定。優秀プランについては、商品化やプロジェクト化を検討。

新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みについて：運営協議会では、新型コロナウイルス感染拡大防止について、以下の取り組みを行う。

集合説明会は開催せず、Webにて行う。フィールドワーク（現地調査）について、今年は必須ではなく任意とする。フィールドワークで訪問の際は体調確認やマスク着用を必須とする。プラン作成にあたりWeb会議などを推奨し、状況によって成果発表会（本選）をWebなどで実施する。

「インバウンド需要拡大推進事業」個別無料相談始める　予約は7月15日まで

2020年7月3日（金）配信

　エアトリ社子会社のインバウンドプラットフォーム（王伸社長、東京都港区）は、中小企業庁から公募が行われている「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」に関する、中小小売業・サービス業のグループ向け個別無料相談会と、申請支援を始めた。予約受付は7月15日まで。

　今回の「インバウンド需要拡大推進事業」は、インバウンド需要の取り込みをはかりたい中小小売業・サービス業のグループにとって魅力的で有意義な制度。一方で、短い公募期間に独力で事業アイデアの構想から要件を満たすスキームの構築、申請手続きまでを実施する点で難易度が高いものとなっている。募集についても、予算額に達し次第打ち切られるため、「スピード勝負」の一面も持つ。

　このため同社は、これまでの自社インバウンド関連事業の運営やインバウンドコンサルティング事業を通じて培った「実務に基づく知見」を生かし、意欲の高い中小小売業・サービス業のグループの事業アイデア構想から申請手続きまでをワンストップで支援する。これにより、Withコロナ、アフターコロナ局面でのインバウンド需要拡大に貢献していきたい考え。

　また、中小小売業・サービス業のグループがスピーディな初動を取りやすくなるために、随時、対面かリモートでの個別無料相談会を実施する。

□Withコロナ、アフターコロナで訪日観光の楽しみ方にも変化が

　同社は、今後のインバウンドのキーワードは”人混みが少ない”、”自然を楽しむ”といったものが主流になると考え、地方や郊外の自然がとくに注目されているという。そのため、既に多くの訪日旅行客が訪れていた大都市やゴールデンルートのみでなく、これまで訪日旅行客が多くなかった地方や郊外にも誘致のチャンスが訪れていると考えている。

□「インバウンド需要拡大推進事業」とは

　コロナウイルス禍の影響を観光業界、とりわけインバウンド事業が強く受けているなか、2020年6月22日から中小企業庁から「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」の公募が始まった。同事業は、外国⼈⽬線で魅⼒のある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることで、アフターコロナ局面での訪日外国人消費額の増大につなげることが目的とされている。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

出張手配・管理サービス「マイナビBTM」　最大3カ月無料のトライアルキャンペーン開始

2020年7月3日（金）配信

　マイナビ（中川信行社長、東京都千代田区）が運営する法人向け出張手配・管理サービス「マイナビBTM」は2020年7月1日（水）から、最大3カ月分の月額システム利用料と初期費用が無料になるトライアルキャンペーンを開始した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務改善をはかる企業が増えるなか、キャンペーンを通じて業務効率化を支援する。

　キャンペーン期間は9月30日（水）まで。期間内の月額システム利用料3万9500円（税別）※１と、期導入費用15万円（税別）が無料（初期設定サポート・運用サポート付）となるほか、業務改善に役立つ導入効果レポートも作成する。

　BTMとは「Business Travel Management」の略称で、出張に関わるさまざまな業務を一元管理できるシステムをさす。新幹線や航空券の手配、ホテルの宿泊予約を一括で行うことができ、出張者情報の管理や出張申請・承認なども1つのシステム内で完結できる。出張する従業員や経理担当者の手間を削減し、出張に関わる業務の効率化を実現する。

※１：1回の出張につき、1千円（税抜）の出張サポート費が別途かかる。

HIS第2四半期、当期34億円の損失　90店舗閉め、デジタル強化へ

2020年7月2日（木）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）が6月24日に発表した2020年第2四半期（19年11月～20年4月）連結決算は、大幅な減収減益となった。今後1年間で全店舗の約3分の1を占める80～90店舗を閉め、コストを削減する。澤田会長は「コロナの終息予想が困難。まずは手元の資金を残す」と語り、デジタル販売などを強化することで、赤字からの巻き返しをはかる考えだ。

　売上高は前年同期比8・9％減の3443億5300円と新型コロナウイルスの影響で伸び悩んだ。営業損失は14億6900万円（前期は89億7900万円の利益）、経常損失は7億6千万円（前期は88億7400万円の利益）と大幅に減少した。四半期純損失は34億5900万円（前期は49億6400万円の利益）と赤字に転落した。

　事業別の売上高ではエネルギー事業が同50・9％増の140億600万円と好調だった。グループ成長の柱として、発電所の増設などを行う。

　一方、旅行事業は同11・1％減の2995億8900万円。ハウステンボスグループは同28・1％減の98億4800万円と落ち込んだ。

　澤田会長は「（新型コロナウイルスの）大きな影響を受けたのは旅行事業。全世界に対して渡航・受け入れができないことは非常に厳しい」と危機感を示した。

　今後、同社では店舗賃料や人件費などの固定費の20％をはじめ、宣伝費を削減する。

　店舗は今後1年間で、国内263店のうち約3分の1にあたる80～90店舗を閉める。対象は都市部で営業エリアが重複する店舗。澤田会長は「コロナ禍前から閉店を考えていた。店舗の時代は終わった」と付け加えた。

　店舗に代わる販売手法として、デジタル販売の強化と新しいビジネスモデルを構築する。そのため、20人が在籍する新部署「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部」を設置する。

　澤田会長は旅行需要の回復について「近距離の国内旅行を皮切りに、遠方国内、海外の順に回復する」と予測。

　当面は、海外業務の担当社員を国内業務へ異動させ、仕入れを強化。バスツアーやダイナミックパッケージを販売する。売上高は19年度から約1・5倍となる1千億円を目指す。

　商材は、訪日旅行でも活用し、受入体制を強化。訪日旅行の総取扱額約460億円をさらに拡大させる。

□JATA正会員に　政府へ働き掛ける

　同社は、海外旅行の需要について方面別の回復シナリオをまとめた。

　第1フェーズではグアムと台湾、ベトナム。第2ではオセアニアとハワイ、韓国、その他アジア。第3はヨーロッパと中近東。最終段階の第4ではアメリカと中南米、アフリカと分類した。

　日本旅行業協会（JATA）の正会員にも復帰。日本政府観光局（JNTO）などへの働き掛けで、海外旅行の早期需要回復をはかる。

　なお、通期予想のほか、8月に予定していた持株会社化への移行は、新型コロナウイルスの影響が見通せないことから見送る。

【にっぽん旬旅】～動画で各地の魅力紹介～大分県・由布市～

2020年7月2日（木）配信

　大分県の由布市まちづくり観光振興局はこのほど、新しい観光ＰＲ動画“おとなしやかな「ゆふいん」”を公開しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、新しい生活様式や新たな旅のスタイルが提供されるなど、これまでの暮らしが大きく変わろうとしています。「ゆふいん」も改めて地域の本質を見つめ直し、大切にしてきた「緑・静けさ・空間」を守り続けることで、住む人と訪れる人がともに、穏やかな環境の中で、心身を保養できる温泉地として、新たな一歩を踏み出していこうという想いを、短時間の映像に込めました。

　外出や営業が自粛される中での撮影でしたが、地元の多くの人が「好きな時期」と答える、新緑から初夏にかけての美しいゆふいんの風景をご覧いただき、心身の保養につながれば幸いです。

※動画タイトルのおとなしやかとは、落ち着いた、穏やかなさまを表す言葉です。

□おとなしやかな「ゆふいん」

由布岳の見えるまち。～大分県由布市(湯布院・庄内・挾間)の観光情報サイト～

http://yufu-tic.jp

由布院温泉、湯平温泉、塚原高原、黒岳・男池、由布川峡谷など、大分県由布市から現地発ならではの観光情報をお届けします。

じゃらんアワード2019発表　別府温泉杉乃井ホテル、11年連続「売れた宿大賞」受賞

2020年7月2日（木）配信

　ORIX HOTEL＆RESORTSが運営する別府温泉　杉乃井ホテル（佐々木耕一支配人、大分県別府市）はこのほど、旅行サイト「じゃらんnet」が発表した「じゃらんアワード2019」（九州ブロック）において、「じゃらんOF THE YEAR　売れた大賞　301室以上部門」で第1位となった。今年で11年連続第1位受賞となる。

　また、「泊まって良かった宿大賞」の朝食部門、夕食部門、接客・サービス部門でそれぞれ第2位に入賞した。

　同ホテルは、大展望露天風呂「棚湯」、屋外温泉「ザ　アクアガーデン」、夏樹限定の屋内レジャープール「アクアビート」――など多数の施設を備える。

ANTA、コロナ指標周知へ　二階会長「元気に活動を」

2020年7月2日（木）配信

　全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長、5568会員）は6月30日（火）、東京都内で第56回定時総会を開いた。今年度は会員各社に新型コロナウイルス対応のガイドラインの周知などをはかる。

　冒頭のあいさつで近藤幸二副会長は「二階会長から『コロナ禍でも元気で活動してほしい』と激励された」と報告した。

　来賓として出席した観光庁の田端浩長官は「コロナ禍ではまず、事業継続と雇用を維持してほしい」と述べ、観光庁としては、国内需要喚起からと考えGo Toトラベルキャンペーンを実施することを紹介。ANTA会員に向けて「高齢などで、CPの手続きが手間だという人にも旅行を喚起してほしい」と呼び掛けた。

　今年度は日本旅行業協会（JATA）と作成した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の周知をはかる。このほか、航空機の空席状況で価格が変動する新運賃料金制度「IIT運賃」の情報共有と、政府機関が発する海外渡航情報や感染症、検疫などの安全・衛生情報の告知を行う。

　会費の減額も決めた。第1～3種と地域限定、協力会員、賛助会員はそれぞれ1万円、営業所は2000円を減額する。これにより、ANTAは5945万円の減収となる見込みで、減収分は予備費を充てる。

　なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、懇親会は中止した。

ＮＡＡ　5月の旅客数2カ月連続で過去最少　コロナで98％減の約9万人

2020年7月2日（木）配信

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が6月29日（月）に発表した5月の航空発着回数は、前年同月比66％減の7545回、旅客数は同98％減の8万9640人と大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染の影響で、旅客数は2カ月続けて過去最少となった。

　航空発着回数の内訳では、国際線が同85％減の2336回、国内線は86％減の632回と大きく落ち込んだ。

　旅客数でも、国際線が同98％減の5万3535人。このうち、外国人旅客数は同99％減の1万7732人。国内線は同94％減の3万6105人と大幅に減少した。

　田村社長は国際線の回復について「長期戦を覚悟している」との考えを示した。

　現在、同空港では航空機到着時に搭乗客を10人ずつ降ろし、全員にＰＣＲ検査を実施。結果がでるまで5～6時間待機させている。

　田村社長は今後、発着数と旅客数が増加した場合について「現状はキャパシティ不足。検査や受入体制の変更を政府と検討する必要がある」と述べた。

□国内線は回復基調　移動解禁後の売上は倍

　同日には6月1（月）～20日（土）までの発着回数と旅客数も発表した。このうち、総発着回数は前年同期比84・3％減の1556回。国内線発着回数は同87・2％減の344回だった。国際線旅客数は同98・4％減の1万3500人。

　6月19日に県境をまたぐ移動が解禁されたなか、同空港の発着回数が増加した。6月19（金）―25日（木の発着回数は、6月12（金）～18日（木）までの112回と比べて、107％増の112回となった。

　田村社長は「（閉鎖中の）B滑走路については発着回数が順調に推移すれば、供用再開を検討する。LCC（格安航空会社）が夏休みに向けて増便計画を立てている。9月以降も復便傾向にある」との見通しを示した。

　ウィズコロナ時代の航空業界については「ソーシャルディスタンスを意識した航空機の座席配置は経営的に厳しい。短期的な対策で需要に応じて変化するのではないか」と持論を展開した。

　NAAは発着回数減少や構内売り上げの減少などを受けて、国に対して支援を要請していたが、「国土交通省から300億円の増資が決定した」（田村社長）という。

埼旅協、例年通りに総会開く「顔合わせが活性化になる」

2020年7月2日（木）配信

　埼玉県旅行業協会（浅子和世会長、257会員）は6月25日（木）、清水園（さいたま市）で2020年度通常総会を開いた。例年通り会員を招集し、議事を審議した。

　浅子和世会長は「緊急事態宣言が解除され、6月下旬であれば状況が落ち着く。顔を合わせての意見交換が業界の活性化につながる」と開催の理由を説明した。

　さらに、同会が通常通り会費を徴収したことにも理解を求めた。

　「新型コロナウイルスの影響について先行きが不透明であり、会費がないと財産を崩すことになる。何年も続けば、協会の存続に関わる」とした。そのうえで、「Go Toキャンペーンが会員各社へ適用となったのは、自民党幹事長の二階俊博氏が全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めているから」と力を込めた。

　来賓として、ANTAの駒井輝男副会長はGo Toキャンペーンについて「先が見通せないなか、二階会長に中小旅行会社にも適用されるよう依頼した。（二階会長は）首を縦に振ってくれた」と報告した。

　今年度は、ANTＡと日本旅行業協会（JATA）が作成したガイドライン「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の周知をはかる。このほか、航空機の空席状況で価格が変動する新運賃料金制度「IIT運賃」の情報共有を行う。

　同日には業懇セールス会も実施。埼旅協協定会員連盟と特別会員連盟が、埼旅協の会員に施設をアピールした。

　開会のあいさつで埼旅協協定特定会員連盟の森田繁会長は「（会員各社は）新型コロナウイルス対策を講じ、安心・安全を提供して、お客様には『連盟の施設は安全だ』と伝えてほしい」と話した。

東北・新潟応援！　絆キャンペーン始動　旅行者に魅力伝え、全国誘客目指す

2020年7月2日（木）配信

　東北観光推進機構は7月1日（水）から、「東北・新潟応援！　絆キャンペーン～旅を楽しもう～」をスタートさせた。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の早期回復を目的としているが、当面は東北や、新潟在住の旅行者に域内の魅力を伝える。

　今後始まる「Go Toトラベルキャンペーン」や2021年4月に開催する東北デスティネーションキャンペーンを通じて、全国の誘客につなげていく考え。

　同CPは特設Webサイトで東北・新潟観光の情報発信を行う。域内の観光関係事業者が出演する動画を配信する。

　「学びの下北半島！　ジオパークツアー！」、「漁師さんの船で行く山田湾養殖いかだ見学」、「列車が展望台！秋田内陸線田んぼアート」、「オンライン飲み会！　蔵元杜氏全員参加！　おきたま五蔵会」――など、青森・岩手・秋田・山形の観光コンテンツの紹介をしている。

　域内の周遊促進として、東北域内を自動車で周遊するスタンプラリー企画と連携する。列車で周遊する鉄道各社のパスを紹介する。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、観光客に対策を呼び掛けるポスターを域内の宿泊施設、観光施設、道の駅などに掲示する。

　旅ナカでのマスク保管に便利なマスクケースを配布する。配布場所の詳細はCP特設サイトで明示される予定。

□「大学生観光まちづくりコンテスト2020」概要

□持続可能な観光まちづくりステージ

□Withコロナ、アフターコロナで訪日観光の楽しみ方にも変化が

□「インバウンド需要拡大推進事業」とは

□JATA正会員に 政府へ働き掛ける

□おとなしやかな「ゆふいん」

□国内線は回復基調 移動解禁後の売上は倍

□JATA正会員に　政府へ働き掛ける

□国内線は回復基調　移動解禁後の売上は倍