旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「提言！これからの日本観光」　“新観光様式”（新しい日常）

2020年9月11日（金）配信

　新型コロナウイルス感染症の蔓延で日本の観光は壊滅的な打撃を受けた。外国人客はほとんど“０”に。また、邦人観光客も“激減”した。主な観光地は別の土地かと思うほどの変わりようである。

　長期間に及んだ全国的緊急事態宣言による移動“自粛”は5月下旬に、一応解除された。比較的解除の早かった地方の観光地などには少しずつ観光客が戻りつつある。Ｖ字回復を期待したが、今回の感染症は2次・3次流行が予想されるとのことで、予防措置を講じつつ、日常生活を取り戻す“新生活様式”への移行が呼び掛けられている。

　コロナ禍からの観光振興は当面まずは、国内旅行から、徐々に海外旅行、訪日観光が回復すると考えられる。観光復興は、“新観光様式”の工夫で再蔓延を防止する努力を前提に、観光の再活性化を慎重に進めることが求められると思う。

　公共交通機関では乗客減に伴う減便を見直し、増便で混雑を緩和させる「3密減少」が求められそうだ。指定席も空席を残して販売すべきとの声さえ出るほどである。

　時差観光や季節波動を平準化した観光などの呼び掛けも必要であろう。「3密」の起こりやすい高速バスでは座席間カーテン設置や座席2人分を1人用にするほか、個室タイプの車両を運行するなど、さまざまな工夫がなされると聞いた。

　観光地では「3密」を防ぐため、受付で入場者の繁閑を調整して過密状態を避ける必要がある。飲食店や休憩所などは天候を考慮し、屋外のテーブルとイスでサービスを行う案もあり、一部店舗では実施されている。

　洗面所などは極力自動開栓にして、多くの人が直接触れる機器を減少させ、道路も案内標識などを活用して歩道での過密防ぐために、間道や脇道などへ誘導する交通量調整などが必要となろう。

　いずれも関係者の協力態勢や公的規制などの緩和などが前提となることが多い。休憩所や飲食店などの戸外展開は道路の使用許可が必要となろう。道路混雑の緩和やトイレなどの共用施設改良も官民協力により、初めて実現する。公共交通機関の混雑を緩和させるには、自粛期間中の利用減で鉄道会社などは業績が急速に悪化したため、公的支援が求められることも予想される。

　観光振興は感染症の再拡大防止を念頭に、観光客や観光地域住民などが共通の正しい「観光するこころ」や「もてなしのこころ」を持つことが原点だ。互いに情報を共有し、感染の実態と防止への知識を理解することができれば、人の命を守る行動として“新観光様式”は自然に実現するのではないか。それは観光客と観光地住民それぞれにふさわしい“新マイ観光様式”となる。従って自然に体現化され、定着し、持続的に活かすことができる様式となろう。

　このような「観光するこころ」と「もてなしのこころ」で支えたうえで生まれた新しい“新マイ観光様式”が自然かつ着実に広がり、ポストコロナの観光復興を支えていくことを期待したい。

日本商工会議所　観光専門委員会　委員

須田　寬氏

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

ONSEN騎士団になってめぐって、つかっておんせん県おおいたを巡ろう　

2020年9月11日（金）配信

　大分県とONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構、全日本空輸（ＡＮＡ）大分支店は９月１９日（土）から、大分県内の温泉地を周遊するデジタルスタンプラリーを行う。

　同機構の個人会員組織「ONSEN騎士団」へ入会（既会員含む）し、県内①宇佐・国東半島②別府湾③奥豊後④やまなみ⑤日田・耶馬⑥日豊海岸ーーの6エリアにある対象温泉施設を巡りながら、デジタルスタンプを集める今回の企画。集めたスタンプの数に応じて、“大分ならでは”の豪華賞品が当たる抽選に応募できる。

□ONSEN騎士団になってめぐって、つかっておんせん県おおいたキャンペーン概要

期間：2020年9月19日（土）～21年2月28日（日）

対象者：日本国内在住者（大分県内在住者含む）

プレゼント、応募要件

・マイスター賞：ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパのペア宿泊券を抽選で2人

※応募要件５エリア以上かつ50施設以上で応募可能

・アドバンス賞：「豊後牛焼肉用」、「花冬菇椎茸」、「安心院ワイン詰合わせ」のいずれかを抽選で20人

※４エリア以上かつ30施設以上で応募可能

・ベーシック賞：「くにさきOYSTER」、「佐伯産緋扇貝」、「姫島産車えび」などのいずれか　を抽選で50人

※３エリア以上かつ20施設以上で応募可能

・ONSEN騎士団限定タオルを先着300人

※２エリア以上かつ５施設以上で応募可能

　さらにマイスター賞、アドバンス賞、ベーシック賞の応募要件を達成した人には限定ピンバッジを応募者全員にプレゼントする。

〈旬刊旅行新聞9月11日号コラム〉避難所が満員でホテルへ　災害時には地域住民の“シェルター”に

2020年9月11日（金）配信　

　大型で非常に強い台風10号が沖縄から九州を通過した。

　
　気象庁や国土交通省は、台風が接近する数日前から警戒や早めの避難行動を呼び掛けていた。新幹線や飛行機、フェリーなどの運輸機関も、運休や欠航を早々に決断し、大型台風の猛威に対する準備を進めていた。

　
　昨年、千葉県を中心に襲った台風15号や、令和元年東日本台風19号（ハギビス）などの甚大な被災の記憶が新しいなかで、今回の台風10号の通過が予想される地域の住民たちは、近くの避難所などに身を寄せて過ごすようすがニュースで報じられた。一方で、コロナ禍のなかで、満員となり住民を収容できない避難所もあったという。

　
　真夏の気温と高湿度が続くなか、新型コロナウイルスの感染にも配慮しながら、体育館などの避難所で過ごす時間は、とても緊張し、不安だったことだと思う。

　
　観光業にとっても、7月の豪雨で球磨川が氾濫して被災した熊本県・人吉温泉など、復旧がままならない地域も多い。大型台風の到来シーズンを迎えたが、今後大きな被害が出ないことを願うばかりだ。

　
　そのようななか、台風10号が襲来する前に、地元のホテルに避難する動きがあった。

　
　川沿いや海岸に近いところに住居があると、高潮や河川の決壊などの恐れがある。自宅よりも安全なエリアに立地し、頑丈に造られているホテルや、旅館など宿泊施設に避難することは、身の安全のためには理に適っている。非常用発電機を備えている施設も多いし、食料や飲料水もある。

　
　さらに、新型コロナウイルスの感染防止対策も実施されており、衛生管理もしっかりしている。何より個室で過ごせる利点が大きい。

　
　台風や豪雨の際に、自家用車が水没することも多い。そのような不安を解消しようと、無料で立体式の屋内駐車場を解放する商業施設もあった。

　
　旅館やホテルは、大規模な自然災害などで被災した地元住民の受け入れや、無料で大浴場の開放、炊き出しなどを積極的に行い、助け合う姿勢がみられる。普段は、「地域の外から訪れる観光客を受け入れる施設」という認識が強いが、実は宴会やパーティー、会合、イベントなど、地域の人にとっても接点が多いのが、地元の旅館やホテルである。

　
　地元に“立派な”旅館やホテルが存在していることが、地域の人たちの誇りであり、地元を大事にしている姿勢が感じられる宿の存在は心強い。

　
　新型コロナウイルスの急速な終息が望めないなか、今回の台風10号でも見られたが、避難所の受け入れのキャパシティにも限界がある。それであるならば、旅館やホテルは被災者の受け入れに留まらず、災害時における地域住民の“シェルター”としての役割を1つの柱として据える。

　
　観光客を迎え入れて、地域経済を潤す役割だけでなく、「地域の防災に、重要な役割を担っていること」を、国や地方自治体にしっかりと認識してもらわなければならない。

　
　観光業界は未だ「物見遊山」的な存在として、軽く見られることもある。時間がかかるかもしれないが、これからの宿泊・観光施設は、地域住民にとって「頼もしい存在」「愛される存在」になることを目指してほしいと思う。

（編集長・増田　剛）

ウィズコロナ時代に「感染者ゼロ」危機管理促す　高松氏を講師に災害時対応力向上セミナー開く

2020年9月10日（木）配信

　サーベイリサーチセンターは9月9日（水）、「観光事業者のための災害時対応力向上セミナー」をオンラインで開いた。講師には観光レジリエンス研究所代表の高松正人氏と、観光庁参事官の片山敏宏氏を招いた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業界関係者を対象に、参加した事業者へ「絶対に感染者を出さないという意思」を持つことや、ウィズコロナを念頭においた危機管理の重要性、その対策について語った。【馬場　遥】

　同セミナー冒頭で、高松氏は、まだ拡大傾向にある世界の新型コロナ感染状況を説明し、「未曾有の試練に陥っている」と警鐘を鳴らした。当初、日本は比較的安全と見ていた国内外の認識は覆り、「インバウンドの回復が遅れる可能性がある」と懸念を示した。

　新型コロナの世界的な感染が収束したとしても、ウイルスと共存する「ウィズコロナ」時代が来るとして、「ニューノーマルへの適応が必要であるため、事業者のみならず、旅行者自身が新しい旅のエチケットを守ることで、感染拡大を防ぐ協力を仰ぐ必要がある」（同氏）と語った。

ニューノーマル時代の観光スタイルでは、「無感染である」ことを確認することを基本とする。感染拡大防止ガイドラインの遵守、感染防止のための設備・テクノロジーの早急な整備の必要性を強調した。

　高松氏は業界ガイドラインが世界中で作られているが「少しずつ違う」ことにも触れ、「ガイドラインが世界中で統一されれば、海外渡航ができるようになる」と期待を込めた。

　ガイドライン策定で一定の成果は出ているものの、Go Toトラベル参加事業者のリスク管理が甘く観光庁から指導を受けたり、利用者が感染防止への対策を怠ったりなど、「完璧には遠い」と指摘した。

　策定したガイドラインをもとに「自社のマニュアルとして落とし込んでほしい」と要請するとともに、「飛沫・接触・エアロゾル（空気中の微細な飛沫）感染など、感染リスクを正しく知ることが『感染対策の1丁目1番地』だ」と力を込めて参加者に語った。

　経営者自身が「絶対に自分の施設から感染者を出さない」という強い意志を示す姿勢を見せる重要性と、観光復興のためのポイントを示した。

　1つ目は、「今来てくれやすい人（リピーター、同県または隣接県在住の人）にターゲットを絞る」とし、マイクロツーリズムを基本としたＰＲをする。

　2つ目は、「決して安売りをしない」。利用者が少ないなかで数を入れようとするのではなく、単価を下げず満足感のあるサービスを行う。

　3つ目は、2つ目のポイントに付け加え、「安心感を売る」。この時期に宿泊する利用客のほとんどは、旅行で利用する施設の感染防止対策の事前確認をする場合が非常に多いとして、「より安全で安心なところ」を選ぶ傾向が高いと説明した。

□旅先の感染拡大防ぐには旅行者の協力が必要

　観光庁の片山参事官は、「新型コロナ感染症対策に対する観光庁の取り組み」について、観光地や宿泊施設における具体的な対策を紹介した。

　Go Toトラベル事業の概要を述べたあと、東京都除外に触れ「今後の感染状況を踏まえ、除外解除について分科会で協議していく」と語った。

　同事業を実施するにあたり「医療設備の乏しい地方で、クラスターが発生してしまうのではないか」と心配の声が上がったが、参加事業者・旅行者双方に「厳しい参加条件を設けた」と説明した。

　事業者へは、検温などの体調チェック・3密対策・消毒や換気の徹底・旅行者の本人確認・参加条件を実施している旨をホームページやフロントでの掲示――など、感染防止対策の条件をクリアしたうえでの事業参加を認めている。

　一方、旅行者へは、旅行前の体調チェック・3密が発生する場や施設は利用しない・施設従業員の指示に協力する――など、「感染防止対策が講じられることを前提に、適切な旅行をする」ことを求めている。

宿泊施設アドバイザー派遣事業　30の取組みを採択へ　観光庁

2020年9月10日（木）配信

　観光庁は9月10日、「宿泊施設アドバイザー派遣事業」で支援する取組みを30件採択した。宿泊施設の事業継続や、感染症ガイドラインを踏まえた感染症拡大防止の取り組み、新たなビジネスモデルの構築など課題解決に向けたアドバイザーを派遣する。

　派遣されるアドバイザーは、事業計画作成や、金融機関との調整、活用可能な補助金の申請支援など、個々の状況に応じた取組みを支援する。

　団体名・地名・取組み名は次の通り。

▽人吉温泉観光協会（熊本県）
人吉観光の面的再生に向けた専門家派遣事業

▽和心亭豊月（神奈川県）
持続可能な企業体質構築を目指した小規模旅館イノベーション

▽プルント（東京都）
離島がキャンパス。オンライン事業でスタディケーション（大学生を対象とした長期滞在に特化した宿づくり）

▽ホテルアンビア松風閣（静岡県）
アフターコロナに向けての接遇力アップと商品力強化を図るための従業員研修

▽鞆スコレ・コーポレーション（広島県）
感染防止対策に取り組みながら、高付加価値化につながる魅力的な、鞆の浦の観光資源を活用した新たなビジネスモデルの構築を実現する

――など、ほか25の取組み。

読者向けプレゼント　ロイヤルウイングのペア乗船優待券を5組10人にプレゼント

2020年9月10日（木）配信

　ロイヤルウイングはこのほど、旬刊旅行新聞読者向けプレゼント企画をスタートした。ペア乗船優待券を5組10人にプレゼントする。

　同優待券は一部イベントクルーズなどでは利用ができないほか、乗船時に別途食事の注文が必要になる。締め切りは、9月30日（水）まで。

　同社は、みなとみらい地区や横浜の街並み、横浜ベイブリッジなど横浜の美しい景色と、本格中国料理が楽しめるレストラン船「ロイヤルウイング」を運航している。

　7月中旬からは、「県内生産者さん応援キャンペーン」を実施しています。毎週土曜日のバイキング限定で、神奈川県認定の「かながわブランド」に登録された食材を使った特別料理が味わえる。9月19日（土）までは、湘南しらすと、佐島の地だこを使用。9月26日（土）からは、湘南ちがさき牛を使用したメニューを取り揃える。

応募はこちらから

バリーズ、Z世代の力で旅行需要回復を　プロジェクト始動　

2020年9月10日（木）配信

　海外旅行に特化したデジタルメディア「TabiMUSE（タビミューズ）」を運営するバリーズ（野々村菜美CEO、港区）は9月1日（火）から、Z世代（現16～23歳）の力で旅行需要回復を目指すトラベルプロジェクトを本格的にスタートした。

　将来、消費の中心を担うZ世代の消費行動や旅行スタイルを研究し、旅行業界に情報提供することで業界全体の機運を高めていく。併せて、同プロジェクトに賛同するツーリズム事業者や団体も募集する。

　既に、オリエンタルホテル東京ベイとホテル椿山荘東京、ベルトラとの協業が決定している。バリーズに問い合わせをした企業・団体には、Z世代の特徴をまとめた「Z trip Book」を進呈する。

　Z世代への理解を深めたい宿泊施設やDMO、旅行会社などと情報共有するとともに、同社と学生らプロジェクトメンバーが課題解決に向けた提案も行う。

　Z世代の傾向を知ることは、未来の顧客層へのアプローチ方法を考案するきっかけになる。「Z trip Book」によると、SNSを楽しむミレニアル世代（現24～39歳）に対し、Z世代はSNSに疲れを感じているという。SNSの使い方もミレニアル世代は「発信」、Z世代は「情報収集」と隔たりがある。

　プロジェクトには、女子学生6人も参加。いずれも大学で観光学を学び、なかには観光業界への就職が決まっている学生もいる。だが、業界の将来に不安を抱く人も少なくない。今回のプロジェクトは、コロナ禍により打撃を受けた観光業に対して、若年層に改めて前向きに捉えてもらいたいとの思いも込められている。

エスビージャパン、地域産品を応援するECサイトオープン　コロナ禍で地域と消費者にエール送る

2020年9月10日（木）配信

　エスビージャパン（中元英機社長、東京都中央区）は9月7日（月）、同社の地方創生ニュースサイト「みんなの観光協会」の編集部がおススメする日本の地域産品の詰合せボックスを売り出すECサイト「reco：リコ」をオープンした。

　新型コロナウイルス感染症の拡大でイベントや行事の中止、インバウンドなどが激減し、全国の地域で経済が落ち込むなか、同社は地域の元気を多くの人に贈り、消費者のエールを地域に送ろうと開設した。

　同サイトでは、地域ならではの技術と工芸性、職人技が生かされ、多様性と個性がある商品に注目。毎月テーマごとの詰合せボックスとして売り出す。

　9月から売り出した第1弾のテーマは①ここでしか買えない全国のクラフトカレー②幸せが口いっぱい広がる全国のフルーツジャム③シンプルだけど美味しい全国の厳選調味料――とした。販売目標は月間で1000ボックス。年間では1万2000ボックス。

　商品の知名度向上や地域の応援、日本を元気にしようと商品の買い付けも始めた。全国から産品を募集しており、具体的な買付希望の商品は加工食品や菓子、調味料、酒・ドリンク類、土産品、雑貨、レトルトなどで、地域ならではの技術と工芸性、職人技が生きていることを挙げた。商品仕様として最小ロットを30個以上とし、常温で賞味期限は90日以上、70㌢BOXに入るサイズを希望している。