2021年4月26日（月） 配信
Airbnb（エアビーアンドビー）はこのほど、五輪スポンサー「ワールドワイドオリンピックパートナーシップ」として活動する一環で、国際オリンピック委員会（IOC）が支援する「Airbnbアスリートトラベル助成金」を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で世界のアスリートの収入が減るなか、オリンピックとパラリンピック選手のほか、出場を目指す競技者に大会前後の遠征や宿泊費を支援する。
同プログラムは今後8年間、トレーニングや大会出場資格の取得、遠征の宿泊などで利用できる1人当たり最高2000㌦、日本円で約21万4000万円（4月26日時点の為替による）のAirbnbプロモーションクレジットを年間最大500人のアスリートに提供していく。パートナーシップ期間中の直接支援額は、合計800万㌦（約8億5600万円）に相当する。
同社は9年間、IOCおよび国際パラリンピック委員会IPCとのパートナーシップを結び、5つのオリンピック・パラリンピックを経た。AirbnbとIOCはこれまで、旅費や遠征費など4000万㌦（42億8000万円）をアスリートへの支援に充てている。
2021年4月26日（月） 配信
日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は4月23日（金）、公式の外国⼈旅⾏者向け英語観光情報ウェブサイト「Travel Japan-The Official Japan Guide」内の約1000ページを、英語から日本語に翻訳・公開した。国内向けの周知をはかることで、インバウンド関係者の海外向け観光情報発信の理解促進と、国内旅行の新たな魅力発見、旅行需要の回復につなげていく。
今回公開したのは、日本各地の特徴や見どころを訪問地別に紹介する「Destinations」と、「自然」や「食」など、旅行者の興味関心別に観光コンテンツを取り上げた「Things to do」 のページ。このほか、外国人目線で選ばれたバラエティ豊かな日本全国の体験型観光コンテンツ 等を紹介する「Experiences in Japan」ページでも263のコンテンツを日本語で掲載している。
同サイトは、訪日外国人旅行者に日本の魅力を伝えるもので、主に「Destinations」「Things to do」「Plan Your Trip」「Articles」の主に4つのページで構成している。外国人旅行者の視点で集めた画像と、日本の観光に精通したネイティブライターによる英語の観光紹介が特徴となっている。
2021年4月26日（月） 配信
観光庁の蒲生篤実長官は4月23日（金）に開いた会見で、地域観光事業支援について、現在秋田、岩手、高知県の3県に交付決定を下し、11県が審査中と経過を発表した。また、「具体的な支援規模の問い合わせとして、16の県から交付限度額の通知申請が届いている」と報告した。Go Toトラベル事業の再開に関しては、「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発出しているなかで、全国的な旅行推進の仕組みとして行っている同事業は、まだ再開の時期ではない」と慎重な姿勢を見せた。
観光庁が3月26日（金）から実施している地域観光事業支援は、新型コロナウイルス感染症の感染状況がステージ2相当以下とする都道府県で、県内旅行の割引事業を財政的に支援するもの。
現在、緊急事態宣言の対象区域とされた地域や、県内旅行の割引事業を直ちに行うことが難しい地域が多く、人の流れがさらに抑制されることが想定される。
これを受けて、会見同日には、当初5月末までと予定していた支援を12月末まで延長するとともに、支援内容の拡大を発表した。
これらの地域も、感染状況が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券や、旅行券の発行に対する割引事業を行う場合についても、支援の対象とすることを決めた。
また、感染状況に関わらず、各都道府県内の宿泊事業者が感染拡大防止策の強化などに取り組む際の費用も、同事業の支援対象とした。
蒲生長官は「交付中、審査中、事業の検討中の地域を併せて30の県が参加している状態。事業の説明会にはすべての都道府県が参加し、関心が高いように思われる」と所感を述べた。「新型コロナの感染状況もあり、今すぐには始められない地域もあるが、感染状況が改善され次第、今後これらの地域が参加できるように、支援体制を整えていく」と語った。
また、Go Toトラベル事業については、「まだ再開の時期ではない」と厳しい見方を示した。
4月22日（木）時点でのGo To事業の予算執行状況は、旅行代金割引と地域共通クーポンを合わせ、約6200億円を支出済。旅行会社や施設に設けられた給付枠として、およそ1兆300億円を配分している。
また、昨年末からのGo To一時停止措置に伴うキャンセル料見合いの支払いについては、1200億円以上を支払い済みとし、「2月末から順次申請者に届いている」と報告した。
国際的な人の往来という観点で、新型コロナのワクチンを接種した証明として発行する「ワクチンパスポート」の導入が各国で進められている。
観光立国調査会の緊急決議にもワクチンパスポートについての要望が盛り込まれたことについて、「政治やビジネスの面から期待が非常に高いと承知しているが、情報収集の段階にあり、まだ実施の検討はしていない」（蒲生長官）とした。「確たる知見がない今は時期尚早と感じるが、世界の潮流に乗り遅れない努力は必要」との見解を示した。
2021年4月26日（月）配信
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（東京都港区）はこのほど、日本を含む世界7カ国で今年1月に実施した旅行に関する意識調査を発表した。これによると、世界各地で旅行再開を待ち望む強い期待が見受けられる一方で、新型コロナウイルス感染拡大が始まって1年以上が経ち、日本消費者の旅行に対する概念がコロナ禍前と大きく変わっていることも明らかになったという。
調査は2021年1月15日（金）～24日（日）までの10日間、日本、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、インド、イギリスの各国1000人（米国のみ2000人）を対象に実施。日本では、世帯収入7万米ドル以上の中で、19年度中に1回以上飛行機を利用しての旅行をした人が回答した。
早く旅行をしたいという意識の表れから、多くの消費者は旅行の計画を積極的にしていることが分かった。コロナの感染状況などの変化にも対応するため、柔軟なキャンセル・ポリシーなどを上手く利用して、取りあえず旅行の予約を先に入れて、万が一状況が変化した際にはキャンセルすれば良いと考えている消費者が多いようにみられるという。
例えば、回答者の85％が「旅行の計画があると、楽しみが増える」と答え、40％は「どうしても旅行に行きたいので、今後キャンセルしなければならない可能性があるとしても、旅行の予約をするつもり」と回答。21年の旅の計画を立てる際は、33％が「料金が高くてもキャンセル規程が柔軟な方を選ぶ」と回答した。
消費者の旅行に対する強い意欲は、アメリカン・エキスプレスが手配したカード会員の旅行予約件数にも表れ、21年1月と比較して3月の国内の予約件数は、航空券で1.8倍、宿泊予約で2.1倍にそれぞれ増加したと説明する。
コロナはラグジュアリートラベルの定義も大きく変えたようだ。感染リスクを最小限に抑えながら記憶に残る旅行体験をすることこそが、これからのラグジュアリートラベルと考える消費者が増えているとみられる。日本でもその傾向がうかがえ、これからのラグジュアリートラベルに求められる要素を聞いた質問では、64％が「自分に合わせてカスタマイズされた体験」、63％が「プライバシー」、57％が「厳しい基準での衛生管理」をそれぞれ重要な要素として挙げた。
“密ナシ”を求める消費者の動向は、旅行先を選ぶうえでも重要なポイントになっている。世界的なトレンドをみると、従来は比較的人口の多い大都市が旅行先として人気だったが、コロナ禍では今まで旅行先として国名を言われたときに思い浮かぶ場所ではない「セカンドシティー」が、感染リスク回避の観点から人気の旅行先となっている。
この傾向はカード会員からアメリカン・エキスプレスに寄せられる旅行関連の依頼にも表れ、従来、人気があった遠距離の旅行先ではなく、車を使って数時間で行ける近隣の旅行先の問い合わせが直近では増えているという。
このほか、飛行機やクレジットカード利用などで貯まるマイル・ポイントについて、61％が「クレジットカードのポイントは、安心して休暇に行けるようになった時のために、今は貯めたままにしておくつもり」と回答。現状は温存期と判断し、次の旅行で活用したいと考えている消費者が多いことが分かった。
また、旅行体験のSNS（交流サイト）上の共有について、52％が「今年は、旅行に対する非難を受けないように、自分が旅行に行ったことをSNSでシェアするのはこれまで以上に用心する」と回答。コロナ禍で政府の要請などに反して旅行した人らを非難する現象「トラベル・シェーミング」を恐れ、旅行体験を以前と同じように積極的にSNSに載せることを控える人が増えているようだ。
2021年4月25日（日） 配信
地域は自らが一番輝いた時代の歴史を語る。当たり前のことだが、その地域の輝きには、今に至る興味深い前史がある。そんなことを強く感じさせてくれる町の1つが神奈川県横須賀市である。
横須賀は、旧幕府勘定奉行小栗忠順の指示により、フランス人技師、レオンス・ヴェルニーが開設した横須賀製鉄所（のちに造船所）と、1884（明治17）年に日本初の海軍鎮守府が置かれた町として知られる。戦後は米軍の駐留で、旧海軍鎮守府庁舎や横須賀製鉄所ドックなどの施設は、すべて米軍施設内に接収された。京急汐入駅の近くから運航される軍港クルーズ船からは、ドックの遠景を海から眺められる。
しかし、横須賀の原点は、1853（嘉永6）年のペリー艦隊来航で注目された開国の地、浦賀にある。一般の方々には、昨年300年を迎えた浦賀奉行所が馴染みがあるかもしれない。浦賀奉行所は1720（享保5）年、東京湾航行の船改めや海難救助などの目的で設置された。ペリー艦隊来航前から、浦賀には英国などの外国船の来航がみられた。奉行所は、いわゆる「入鉄砲に出女」を見張る海の関所であったが、ペリー艦隊の来航以来は海防の拠点として脚光を浴び、幕末には長崎よりも格の高い奉行所になっていた。
3月初旬、その浦賀を訪ねた。しかし目的は奉行所ではなく、京急浦賀駅近くの住友重機械工業の赤煉瓦ドックである。浦賀ドライドックは、咸臨丸が太平洋横断の航海に出る前に、修理のため建造されたことに始まる。当初のドックは1859（安政6）年に建造された、我が国初のドックである。現存は、1899（明治32）年に竣工、長さ180メートル、幅20メートル、深さ11メートル、フランス積赤煉瓦の巨大な構造物である。住友重機械工業のドックとして活躍したが、既に操業を停止。今年3月には、横須賀市が無償譲渡を受けた。その偉大な存在感のために、活用が俄かに注目されている。
赤煉瓦ドックは世界に5つしかなく、この浦賀ドック近くにある川間ドックのほか、残り3つはすべてオランダにある。使用された赤煉瓦は、浦賀周辺で焼かれたものではなく、なんと、遠く愛知県安城市にあった旧根崎煉瓦合資会社（現岡田煉瓦）製という。ちなみに中部エリアとは酒や酢などの樽廻船で浦賀が深く結び付いていた証拠でもある。
浦賀は、横須賀中央からは少し離れた場所にあり、観光的にも今ひとつ知名度は低い。だが、上地克明市長が標榜する「海洋都市」構想のもう一つの重要拠点として高いポテンシャルをもっている。コロナ禍ではあるが、既に地元の意向調査とともにマーケットサウンディングなどが進められている。近隣の久里浜や観音崎、千代ケ崎、走水などにある鎮守府ゆかりの近代化遺産群とともに、横須賀の新たな魅力的拠点づくりとして大いに注目されるところである。
（日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野 朗）
2021年4月24日（土） 配信
“開国”とは字の如く国が外国への門戸を開いて、広く国際交流を進めることである。
江戸幕府の鎖国政策から脱皮して迎えた明治維新こそ“開国”の名に相応しい。日本はこれを動機に近代国家への歩みを始めたからである。
ところで最近の日本は近く、第3次の“観光開国”を迎えるので、その準備を進めるべきとの有識者の声を聞いた。
コロナ収束後に迎える観光の復活は第3の“開国”とも言うべき重要な転機であるとされる。具体的には、一般人の国際交流が停止状態から再出発するときが観光の“開国”だと思う。
観光の第1次“開国”は「明治維新」で、黒船来航以来の外圧による。第2次は外国との人的交流が杜絶した「太平洋戦争後」、占領軍が外貨獲得のための施策として国際観光の再開を指示したときだと考える。1・2次の共通の特徴は“開国”の動機が外国からの圧力だったことである。従って先進国の指導で“観光開国”を進めることができた。
第3次は防疫上の鎖国措置の解除になる。しかし、世界各国は共通の事情があり、国際観光復活について範となる先進国や外圧などはない。今後、日本独自の判断による観光施策の策定が求められることは、これまでと異なる“開国”になる。年間約3千万人の外国人入国者のうち、観光客はコロナ禍で0人に近くまで急減した。邦人の海外観光客も同じ状態にある（3月現在）。
今後は文字通りの「0」からの再出発となるため、国際観光は従前の復活ではなく第3の“開国”にふさわしい「新日本観光」が展開されなければならないと思う。「新日本観光」の着眼点（私見）は以下のようなところに置くべきと考える。
第1の着眼点は今国の“開国”は海外諸国も ほぼ同時期に国際観光を再開するので、“開国”後の国際観光は激しい競争下に置かれるはずである。従って「国際競争力のある観光」が必要である。特色ある観光資源の開発と同一からの資源の魅力再発見のため、視点を変えた観光手法（テーマ別観光など）の提案などが求められる。観光産業の改革による国際競争力強化も急がれる。
第2に日本の立地条件を生かした「全国観光地化」である。全国を万遍なく観光するためのモデルケースの紹介ほか、地方のインフラ整備などが必要となる。
第3に「観光情報」の適確、強力な世界への発信と情報システム化である。とくに、IT技術導入による情報システムを構築したうえでの検索、申込、決済（発券）まで一貫したワンストップサービスによる観光客の受入体制の整備である。
第4の着眼点は「観光の安全」である。交通と宿泊施設での安全はもとより大規模災害対策の一環として、観光客の発災時の避難誘導対策の確立は急務と考える。
これらの諸政策が、観光する心（もてなしのこころ）に裏付けされなければならないことは言うまでもない。
日本商工会議所 観光専門委員会 委員
2021年4月23日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）と日本学生観光連盟（学観連代表＝猪股敏斗さん・明海大学3年生）は4月21日（水）、オンラインで11年連続となる「日本学生観光連盟サポーター加盟協定書」の調印式を行った。コロナ禍の今年も、宿泊業に関心の高い学生が旅館の仕事を体験する「若旦那若女将に密着体験プロジェクト」などを実施する。
全旅連青年部は学生に就業体験通して、旅館で働く魅力を知ってもらうほか、若い人からのアイデアを観光業界の発展につなげたい考え。学観連は旅館の業務を体験し、就職活動に生かしていく。
新型コロナウイルスの収束の目途が立たないことなどを踏まえ、今年は通年でインターンシップを受け入れられるようにする。さらに、企業見学や講演会なども開く予定だ。
星部長は「自身の体制テーマである観光を日本の基幹産業に成長させるために、若い人の力をお借りしたい」と期待を寄せた。
猪俣さんは「今年度は、新型コロナウイルスへの対策を全旅連青年部と一緒に考えたい」と意気込みを語った。
2021年4月23日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、わーくはぴねす農園さいたま岩槻内で運営する農園「日本旅行ファーム」で育てた野菜を、埼玉県内の子ども食堂Omusubiに寄贈した。4月19日（月）には第1回野菜提供の贈呈式を行った。
同社は2019年から、日本旅行ファームで野菜作りに取り組んでおり、障害者就労の活性化に努めている。
今後も隔週での野菜提供を行い、子供たちが参加できる農園見学や収穫体験など、「日本旅行×こども食堂Omusubiプログラム」の展開も計画している。
障害者雇用から生産品の地域還元まで、循環する社会貢献を目指していく。
2021年4月23日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）の2021年度新入社員19人は4月16（金）～17日（土）に、「新入社員添乗研修」を行った。この添乗研修は、日本旅行業協会（JATA、坂巻伸昭会長）が推進する「『新』感染症対策モニターツアー」の一環。研修では、事前の健康チェックの実践や、群馬県・草津温泉の感染症対策を学ぶなど、「新しい旅のかたち」を新入社員自らが体験した。
研修に先立って、新入社員と引率者の全員が4月1日（木）からTiS大阪支店で先行導入している「日本旅行PCR検査プラン」を実施した。
また、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録や、健康チェックシートを活用した旅マエから旅アトまでの体調管理など、細かく対策を設けた。
研修中は、案内を聞くために添乗員を囲んで密になることを防ぐため、イヤホンガイドを装着し、ソーシャルディスタンスを確保した。
研修の集合時には、「健康に関する確認事項が多く、以前よりも出発までに時間を要する」と安全のための取り組みでの課題が見つかった。「お客様への分かりやすい告知や、コミュニケーション方法、イヤホンガイドをはじめとした機材の動作確認などで、今までになかった基本動作も増えてくる」と、ウィズコロナ時代の旅において求められる添乗員の業務も確認した。
人材開発部担当者は、「新入社員から自発的に感染予防対策に関する意見も出た場面もあった。旅行会社の一員としての自覚に芽生えた姿が見られ、頼もしく見えた」と成長をうれしそうに語った。
2021年4月23日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（鈴木治彦部長、1154会員）は4月20日（火）、ホテル華の湯（福島県・磐梯熱海温泉）で2021年度「第56回定時総会」を開いた。第25代青年部長に就任した星永重氏（藤龍館）は「観光を日本の基幹産業に～Keep Trying～」を今期（21～22年度）のテーマに据え、データを用いた政策提言や宿で働く若い世代の増加、IT化による直販の拡大など5つの方針を掲げた。
鈴木治彦部長は冒頭、昨年の書面総会時の感染者数が、今年度総会の約8分の1だったことに触れ、「会員一堂が会し、総会を開けるようになったことは大きな進歩」と成果を強調した。部員には「コロナ禍で唯一手を挙げた星部長を皆で支えてほしい」と呼び掛けた。
全旅連の多田計介会長は「エビデンスに基づかないGo Toキャンペーンの停止などの不条理に、若い力で立ち向かってほしい」とエールを送った。また、地域経済への貢献による地位向上にも期待を寄せた。
新たに就任した星部長は「東日本大震災では会員の皆様に助けられた。今度はコロナ禍からの再興で恩を返したい」と抱負を述べた。
5つの方針のうち、基幹産業として日本経済を牽引する政策提言では、全旅連に加盟する約1万5000軒の明確なデータを把握し、示すことで業界の地位向上につなげる。
自立した組織体制の強化は、部員増加のため、「宿で働く若い世代を増やす」と意気込んだ。
流通販路における多様性の拡充とマッチングの提案は、直販の販売シェアを拡大し、多様な販路を提供していく。
雇用維持をはじめとする宿泊4団体、他業種との連携強化では、4月に協定を結んだ日本航空（JAL）との連携を強化し、他業種との提携もはかる。
IT戦略時代に適した広報情報活動では、SNS（交流サイト）など新しい技術やツールなど駆使し、活動内容や集客につながる情報などを社会に発信する。
総会終了後には県部長サミットを行った。政策委員会の渡邉利生委員長（山水荘常務）が登壇した。
今後の雇用調整助成金の特例措置における助成率や対象をはじめ、経理や労務管理ソフトの導入を支援するIT導入補助金などについて語った。
このうち、IT導入補助金を活用した事例として、労務管理ソフトopsplotと会計システムのTKC「FX4クラウド」を連動し、給与計算の時間短縮につながった成果を報告した。
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