2021年4月27日（火） 配信
日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は4月23日（金）、2021年度の主な取り組み方針について発表した。海外向けには、情報発信を強化し、訪日旅行に対する不安払拭につなげるとともに、国内ではインバウンド関係者へのコンサルティングや情報提供に注力する。政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の達成に向け、積極的に活動を行っていく。
コロナ禍で出入国規制が継続するなか、海外への取り組みは将来の国際的な人的往来の再開を見据え、①東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信②Enjoy my Japan グローバルキャンペーンの展開③アジアにおける大規模キャンペーンの展開④Ｅコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報発信⑤コロナ禍における訪日旅行の不安払拭に向けた情報発信――を行う。
具体的には、訪日旅行の不安払拭に向けた情報ページを、英語以外に4言語（韓国語、中国語・簡体字、中国語・繁体字（香港）、中国語・繁体字（台湾））を追加し、5月を目途に公開する。さらに、新型コロナウイルス感染症対策、緊急時対応などの情報を伝えるピクトグラムを15言語で制作。地方自治体やDMO、観光関連事業者が自由に利用できるようにした。
また、SNS（交流サイト）やウェブサイトによる観光情報の発信や各種取り組みを機動的に実施するほか、新たな取り組みとして、Eコマースを活用した地域物産品と関連した情報を発信する。
大規模キャンペーンは、アジア10市場（中国、台湾、香港、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン）の「訪日ライトリピーター（訪日回数2～5回程度）およびその潜在層」を対象に実施。体験型コンテンツを中心に、地方ブロックごとに動画作成や広告出稿などを行うとともに、OTA（オンライン旅行会社）との販促キャンペーンを予定している。
国内向けには、①海外事務所による国内インバウンド関係者へのコンサルティング②国内の良質な観光コンテンツの収集と活用③グローバルウェブサイトの日本語化と国内向け観光情報発信――を進める。
国内インバウンド関係者へのコンサルティング・支援について、海外事務所や本部職員が対応するのに加え、海外市場動向に関する情報提供を積極的に行う。さらに、地域の良質な観光コンテンツの収集を行い、英語で制作した公式サイトの日本語化を進めて国内向けの発信を拡充していく。
