2021年7月1日（木） 配信
日本航空（JAL）はこのほど、成田空港を拠点としたLCC（格安航空会社）戦略を本格始動すると発表した。新型コロナウイルスの影響で悪化した財務体質を早期に回復し、コロナ後の需要に後れを取らないよう対応していく。取り組みの一環として、春秋航空日本（SPRING JAPAN）とジェットスター・ジャパンの2社に追加融資を実施。JALグループのもう1つのLCCであるZIP AIRとともに3社でネットワークを構築し、LCC事業を強化することで、さらなる成長につなげていく。
今回、SPRING JAPANはJALグループの連結対象子会社となった。中国の春秋グループが持つ高いブランド力と販売力を生かし、中国からのインバウンド需要に応えていく。また、将来的には直行便が就航していない中国国内の地域から成田への路線拡充を目指す。
ジェットスター・ジャパンは引き続き、豪・カンタスグループと連携しながらそれぞれの強みを融合させて、日本国内の市場拡大に努めていく。
なお、2社への追加融資は2020年11月に公募増資で調達した資金の一部をあてるという。
2021年7月1日（木）配信
長野県諏訪市はこのほど、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息を祈り、今年は特別なスタイルの「諏訪湖の花火」を実施すると発表した。7月25日―8月29日まで毎日開催され、合計36日間の打ち上げとなる。
市制施行80周年記念「第73回諏訪湖祭湖上花火Two Weeks」は8月1―15日まで開かれる。午後8時30分から1日10分間、約500発を打ち上げる。ウィズコロナ時代に対応した新しい花火として、花火打ち上げのようすを地元ケーブルテレビやユーチューブで生配信を予定している。会場は諏訪市湖畔公園前。湖畔公園内フリースペースで観賞できる。例年行っている有料桟敷席などのチケット販売はない。臨時駐車場は旧東バル跡地多目的広場（約150台）1カ所のみ、大型バスなどの駐車場はない。主催は諏訪湖祭実行委員会事務局（諏訪市役所観光課内） ☎0266（52）4141。
諏訪湖サマーナイト花火は7月25―31日、8月16―29日に開催する。会場は諏訪湖祭湖上花火と同じ諏訪市湖畔公園前で、午後8時30分から1日10分間、約500発を打ち上げる。主催はサマーナイト花火実行委員会（諏訪湖温泉旅館組合内） ☎0266（52）7155。
両花火とも入場無料だが、発熱や風邪症状のある方の参加自粛、3密の回避、手指の消毒やマスクの着用などの協力を呼び掛ける。また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては中止する場合もある。
新作花火大会実行委員会（諏訪観光協会内）主催で、例年9月第1土曜日に開催予定の「第39回全国新作花火競技大会」は新型コロナウイルス感染症の終息がまだみられないため、観客の健康と安全確保を考慮し、既に中止が決定している。
問い合わせ＝諏訪観光協会 ☎0266（52）2111。
2021年7月1日（木）配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長、230会員）は6月15日、ホテルグランドパレス（東京都千代田区）で2021年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、鈴木会長の再任を決めた。
今年度は、観光庁などの関係官庁、地方自治体、関係観光団体と密接に連携し、受託調査研究事業を積極的に行い、協会の基盤を強化する。
また、公益事業として、3項目を掲げた。地域の自然や土地の力を生かす、賢く小さなエネルギーのシステム「エコ・小」は、10年以上続けてきた活動実績をまとめ、2030年代に向け「宿泊施設のハイブリッド化」を進める。併せて、観光施設での「木づかい運動」などの具体的な活動提案と普及運動を実施する。
土地の力を生かしたまちづくりの手法としては、データを活用することで宿泊施設のコンシェルジュ化をはかる「町じゅう旅館・ホテル」などを提言する。日本人、外国人双方のために施設の利便性や安心安全のための調査研究の成果などを社会全般に提供する事業では、通常客室で利用できる電動車イスの普及、配膳ロボットの具体化などを進める。
鈴木会長は冒頭、「ホスピタリティ」をテーマに自身の考えを提示した。ホスピタリティを広義に解釈すると、「人」、「物」、「社会」、「自然」の4つと関係していると説明。そのうえで、「SDGsの17項目は、ホスピタリティで解決できるということに気が付いた。これらを実行するのは観光。観光は新しい国の光を作ることができるので、力強く、重要な行為」と持論を展開した。
2021年7月1日（木） 配信
先日、私の住むマンションの郵便ポストを空けると、地元の相模原市保健所から、新型コロナウイルスのワクチン接種の案内が届いていた。当分先のことだろう、と思っていたが、想像以上に早かった。翌日、妻宛にも同じものが届いた。
周囲の人たちの多くが、既にワクチンを接種している。優先的に接種を始めた高齢者の間では、「2回目の接種が終われば、食事に行こう」といった会話も、交わされているようだ。
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日本観光振興協会は6月17日に、東京都内で「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発出した（本紙4面）。率先してワクチン接種を促し、「停滞している社会経済活動の正常化」に向けて、観光産業全体で協力していく決意表明でもあった。
諸外国と連携できる「ワクチンパスポート」の早期導入は、日本経済団体連合会など経済界、そして観光業界も強く要望している。国内の観光地や宿泊施設でも、さまざまな特典を付けたプランが造成されている。海外旅行、インバウンドの本格的な再開に向けては、海外から帰国後14日間の隔離措置の免除を、どのタイミングで行うのかが焦点となる。
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今号の1面では、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本旅館協会、全日本ホテル連盟の宿泊3団体のアフターコロナに向けた方針を取り上げた。昨年は、総会を中止・延期、あるいはオンラインで開催する団体が多かったが、今年は実際に対面で行う団体が増えた。
通常、6月から7月にかけて、本紙の紙面は主要観光団体や、各都道県支部、地域の観光協会などの総会を取材した記事が、紙面全体を彩るのが“風物詩”となっている。
しかし、昨年はその総会記事は極限まで減って寂しい気分になったが、今年はかなり復活した。現場で活躍している旅館・ホテル、旅行会社、地域づくりに取り組んでいる方々の顔を、紙面で紹介できることをうれしく感じる。
情報があふれた時代に「観光業界の専門紙など不要だ」と思われる方もいるかもしれない。けれど、たとえ小さな会合であろうとも、できるだけ現地まで取材に行くことを大切にしている。コロナ禍で非常に厳しい環境のなかで活躍されている元気な表情や、姿を紹介したい。また、新しい取り組みや思想、アイデアなどもインタビューして、伝えていきたいと思う。
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全旅連総会では、青年部の鈴木治彦直前部長と星永重部長が、ワクチン接種率が全国民の55％に到達することが予想される9月中旬には「潮目が変わる」と見ている。「Go Toトラベルキャンペーンを再開し、宿泊業界が地方経済の活性化を牽引していこう」と、そこに照準を合わせて「55（ゴーゴー）Go To」キャンペーンを、政府や国会議員にも働き掛けていく考えだ。
従業員の雇用を守る雇用調整助成金の延長も、観光業界が要望する大きな柱となっている。
アフターコロナの観光業界とは、抑圧された移動制限が解放された時を指すのならば、「ワクチンパスポート」も「Go To」も呑み込まれるほど、大きな旅行の波が押し寄せるだろう。突然訪れる「潮目が変わる」瞬間を見誤らないように、今から周到な準備を心掛けたい。
（編集長・増田 剛）
2021年7月1日（木） 配信
出張の朝、空港までタクシーを予約することがよくあります。マンションの出入口には20㍍ほどのアプローチがあり、タクシーはその外で待機しています。その日はタクシーがマンション住民の出入りをふさぐように、アプローチの正面に停車していました。住民も迷惑そうでしたが、運転手は席からそれを見ているだけでした。
私が予約客だと分かると、彼は笑顔で声を掛けドアを開けましたが、その音が住民にも聞こえて振り返られてしまいました。その気まずさは、今も忘れることができません。運転手へ注意をしましたが、その後に同様のことが何度かあり、現在はそのタクシー会社は利用していません。お客様を待つ立ち姿でも、「誰がこんなタクシーに乗るのだろう」と思うようなタクシーを利用するときは、恥ずかしい思いをします。
一方で、お客様の到着を、雨の日でも傘を差して待っていてくれる運転手もいます。タクシーに乗り込むときには、傘を差しかけてくれます。傘をたたみ乗り込むときが一番濡れるので、非常にうれしい対応です。
ある日、予約したタクシーの運転手は、アプローチを歩いてマンションの玄関で待っていてくれました。目が合うと「ご予約をいただいた西川様ですか」と聞かれ、「そうです」と答えて傘を差そうとしたら、「傘が濡れますので、よろしければこちらでどうぞ」と運転手が持って来た傘を差し掛けてくれたのです。このおもてなし行動のすばらしさの本質は、どこにあるのでしょうか。
私はこれから空港に行き、航空機に乗って出張先に向かいます。エントランスからタクシーまでのわずかな距離でも、持っていた傘を使えば、当然ながら傘は濡れます。小さな折りたたみ傘ではありますが、濡れたらカバンに仕舞うことができません。つまり、濡れた傘を持って飛行機に乗らなくてはならないのです。
出張が雨で嫌なのは、雨の中を歩くだけでなく、実はその後の濡れた傘の扱いに苦慮することです。小さな行動ではありますが、運転手の行動はその日一日の私の気分を最幸のものにしてくれたのです。
これから仕事に向かう者にとっては、朝から嫌な想いはしたくないものです。気分の悪い想いをすると、気持ちが落ち込んでしまいます。逆に、元気をもらえたら、「その日の仕事は上手く行く」といった気分にさせてくれるものです。
旅館にとって、朝はお客様の出発が重なる忙しい時間帯です。チェックアウトに時間が掛かってしまうと、その日の楽しい時間を台無しにしてしまうことにもなります。お客様の大切な一日を守る、朝の行動を見直してみましょう。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
2021年6月30日（水）配信
ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構（涌井史郎会長）と旅行新聞新社（石井貞徳社長）は連携し、ONSEN・ガストロノミーツーリズムを通じて、「食」や「温泉」、「国立公園」などを活用した地域の観光振興に取り組む。6月30日（水）に行われた同機構の理事会後、調印式が行われた。
旅行新聞新社は、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、「全国旅館おかみの集い（女将サミット）」、「ピンクリボンのお宿ネットワーク」など自社事業を、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構が実施するイベントなどと連動させることで、さまざまな企画を立案し、新しい事業を開拓していく。
旅行新聞新社が発行する「旬刊旅行新聞」の毎月1日号では、「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」専用のコーナーを設ける。過去に開催されたイベントのレポートや、募集開始前のイベント情報、温泉地や国立公園の楽しみ方を紹介するコラム－－などを掲載。また、紙面での情報に加え、旅行新聞新社のホームページでも随時、情報発信していく。
参加者を募集しているイベントの紹介も配信。主催者、参加者の声も掲載しながら、多角的にイベントの魅力に迫る。
さらに、旬刊旅行新聞が提携している台湾やフランスのメディアを通じ、海外にも国立公園や温泉の魅力を発信し、誘客に結びつける。
情報の拡散による会員相互の連携強化や、新会員の参画を促すことによる、ONSEN・ガストロノミーツーリズムの深化、ファンの拡大によるコロナ終息後のイベント参加者数の増加も、今回の協定の目的だ。
調印式でONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構の小川正人理事長は、「自治体や温泉地に強い旅行新聞新社に我われのコンテンツを取り上げていただくことで、両者にも補完関係が成り立つ。これから新しい創造ができると考えている」と述べた。
旅行新聞新社の石井社長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で観光業界が大きな打撃を受けている。こうしたなか、自然に対する消費者のニーズが高まっている。連携を通じ、これまで観光業界が十分に商品化できていなかった自然の魅力を、一般消費者や観光事業者に再認識していただけるよう、情報発信に努める」と語った。
2021年6月30日（水） 配信
観光庁が6月30日（水）に発表した2021年4月の第2次速報値によると、延べ宿泊者数は前年同月比107・7％増の2244万人泊だった。19年同月比では、55・7％減となった。日本人延べ宿泊者数は同110・4％増の2222万人泊（19年同月比43・7％減）で、外国人延べ宿泊者数は同9・3％減の22万人泊（19年同月比98・0％減）だった。
また、延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合はわずか1・0％に留まった。同月で比較すると、調査を開始した07年以降で、20年の20万人泊に次ぐ過去2番目に低い値となった。
日本人延べ宿泊者数を前年同月と比べて都道府県別で見たとき、最高は山梨県となり、ついで熊本、群馬、福岡、長崎県の順となった。
21年4月の客室稼働率は全体で31・7％。前年同月よりも15・2㌽増したが、19年同月比では、33・3㌽の減少となっている。とくにビジネスホテルとシティホテルの伸び率が高かった。
都道府県別では、島根県が48・5％（前年同月差26・1％㌽増、19年同月差7・9㌽減）で、全国的に見ても旅館やビジネスホテル、シティホテルの稼働率が大きかった。
国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数は、1位がアメリカ、次いで中国、フィリピン、べトナム、インドネシアで、上位5ヵ国・地域で全体の53・5％を占めた。
前年同月比では、フィリピンが176・6％増と大幅に拡大したが、19年同月比で見れば、ほとんどの国籍（出身地）において9割以上が減少していた。
2021年6月30日（水） 配信
全日本空輸（ANA、平子裕志社長）は7月2日（金）から、北京路線で貨物専用機「ボーイング767型フレイター」の運航を開始する。日本発の産業用機器やパーツをはじめ、中国発のeコマースや医療機器など、幅広い輸送需要に対応する。ANAが北京に貨物専用機を運航するのは今回が初めて。
運航は、火曜と金曜の週2往復で、いずれも現地時間で成田発午前9時発、北京着午後12時と、北京発午後3時10分、成田着午後7時40分となる。
ANAが9機保有する同機は2002年から運航を開始し、搭載可能重量は約50㌧になる。また、B777型機フレイター2機も保有し、需要動向に合わせた運航を行う。
7月の貨物便の運航は、旅客機材を使用した貨物便運航を含め、合計2000便以上を予定し、活発な需要に対応するとともに、お客の利便性向上をはかっていく。
2021年6月30日（水） 配信
国際観光日本レストラン協会（安田眞一会長）は7月17日（土）～8月31日（火）まで、今年で12回目となる「親子体験食味学習会」を開催する。
協会に加盟する全国20店の一流レストランや料亭がそれぞれ独自に、幼児から小・中・高校生、大学生と、その保護者が一緒に楽しみながら日本の食文化を学べるプログラムを用意し、参加者を募集している。
コロナ禍のため感染予防に十分に配慮しながら、「未来を担う国内外のお子様に、伝統ある日本の食文化のさまざまな知識や技術、そして美味しい食体験をしてほしい」（同協会）と話す。参加費は1人1000～5500円（税・サービス料込み）。
「新宿 京懐石 柿傳」（東京都）では、茶会体験や懐石料理のいただき方を体験する。「料亭 嵯峨野」（福岡県）では、和食のマナーなどを学ぶ。
2021年6月30日（水） 配信
トラストパーク（山川修社長、福岡県福岡市）と長崎県佐世保市（朝長則男市長）は6月29日（火）、「西九州させぼ広域都市圏周遊型ワーケーション推進連携協定」を結んだ。長崎県の10市町と佐賀県2市町で、新しい旅のルートや、滞在コンテンツを造成する。
このほか、キャンピングカーを活用した周遊型観光・ワーケーション「九州バケワーク」とも連動し、車泊ユーザーにワーケーションを利用してもらえるよう推進していく。
同社が代表機関を務める九州周遊型観光活性化コンソーシアムでは、8月から九州各地の不稼動時間帯のスペースなどにキャンピングカーを設置し、車泊の体験モニターを募集する。
自然との触れ合いや地域ならではの体験、密を避けた開放的でプライベートな空間で過ごすコト消費データを収集し、分析する目的。
また、キャッシュレスで、無人運用が可能な電源供給型の休憩駐車管理システム「RVパークsmart」を導入し、福岡―佐賀―長崎の3県を跨いだ「西九州周遊型観光・ワーケーション」の、ルート開発と利用を促進している。
同社は、福岡起点の車泊ユーザーを「西九州させぼ広域都市圏」に送客するとともに、「佐世保市と観光事業者と連携協力し、交流・関係人口や、滞在時間、消費を促進するコンテンツをつくっていく」とした。
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