東日本大震災・原子力災害伝承館 福島で複合災害伝える

2022年1月16日(日)配信

最初に大型スクリーンで発災前後を紹介

 福島県双葉郡双葉町に「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館し1年が経った。27万点にも及ぶ資料など、複合災害の記録と教訓を生かし、震災の記憶の風化防止のための情報発信を行っている。

 建物は地上3階建て、延べ床面積は5256平方㍍。最初のプロローグシアターでは、床を含めた7面のスクリーン映像により、震災と原発事故、復興と今後の未来について考える入口としている。続いて、地震や津波、それに続く原発事故の経過、避難生活や国内外からの支援や当時の報道を振り返る。また、「古里の日常」が一変したようすを伝える県民の想い、さらには復興への挑戦など、時系列に沿ったコーナーが続く。

ガラス張りの外観が印象的

 教育旅行や防災学習の受け入れにも力を入れる。解説を聞きながらのフィールドワークや語り部講話を通じて、参加者が主体的に学び、考えることを促す。プログラムの組み合わせにも柔軟に対応する。

 入館料は大人600円、小中高校生300円(20人以上の団体は各々2割引き)。小中高校生が学校教育の一環として訪問する場合、事前申請のうえ認められると入館料が免除される。駐車場は大型バス10台、乗用車111台を収容。

 問い合わせ=☎0240(23)4402。

〈観光最前線〉黒川温泉「湯あかり」

2022年1月15日(土)配信

冬の黒川温泉を幻想的な竹灯りで彩る

 熊本県・南小国町の黒川温泉で4月3日まで、竹灯りのライトアップイベント「湯あかり」が行われている。

 同温泉観光旅館協同組合の主催で、今回で10回目を迎える。球体状の「掬灯篭」約300個と、筒状の「筒灯篭」(高さ2㍍)を温泉街の川端通り沿いを流れる「田の原川」などに設置し、温泉街を柔らかな灯りで彩っている。点灯は毎日、日没後から午後10時まで。

 温泉街のほかに、満願寺温泉館前や夢の湯前などでもライトアップ。10年の年月を経て、湯あかりの取り組みが町内全体に広がっている。

 また、2月28日までは旅館12軒が参画し、「“宿の自慢鍋”美食の旅」も展開している。トマト鍋やしゃぶしゃぶ、薬膳鍋など各旅館が趣向を凝らす。

【土橋 孝秀】

北海道・旭川の温泉旅館「高砂温泉」経営会社が特別清算へ 負債は約2億4800万円(帝国データバンク)

2022年1月14日(金) 配信

 三島管財(旧商号:高砂温泉、代表清算人=廣田善康弁護士、北海道旭川市)は1月7日、旭川地裁に特別清算を申請した。帝国データバンクによると、負債は約2億4800万円。

 同社は1956(昭和31)年創業、66(昭和41)年4月に法人改組。旭川市街を一望できる温泉旅館「高砂温泉」を経営していた。当初は工事事業者や、出張者の宿泊先として固定利用客が多かったほか、冬場は学生のスキー合宿などの団体客を中心に獲得。仙人と天女が登場するテレビCMは道内で高い知名度を有し、03年2月期には年間収入高約3億2900万円を計上していた。

 しかし、近年は旭川中心部でビジネスホテルの建設が続くなど、同業者との競争が激化。日帰り入浴も市内のスーパー銭湯などとの競合によって利用客が減少していた。

 さらに、20年以降は新型コロナウイルス感染拡大によって宿泊・宴会需要が落ち込み、21年2月期は年間収入高約5300万円に対し、約4900万円の最終赤字を計上。このため、自主再建を断念し、同年3月に設立されたTo(現・高砂温泉、旭川市)に事業を譲渡。同社は高砂温泉から現商号に変更し、21年10月31日開催の株主総会の決議により解散していた。

 なお、旅館は現・高砂温泉が運営を引き継ぎ、現在も営業をしている。

ハウステンボス、イルミイベント開く 過去9年連続で1位獲得

2022年1月14日(金) 配信

イベントのイメージ。グルメやステージショーも展開する

 ハウステンボス(坂口克彦社長、長崎県佐世保市)は2月25日(金)まで、イルミネーションイベント「白銀の街~ロマンティックヨーロッパ~ 」を実施している。

 1300万球の電球を使用し、白銀にきらめくヨーロッパをイメージした同イベントはこれまで、「イルミネーションアワード」で9年連続1位を獲得した。

 期間中に毎夜開催される「白銀の世界」点灯式は、アーティストの歌声と共に、広場で一斉に光を灯す。また、雪の結晶をイメージした照明などが光る「白銀プロムナード」や、ファンタジックでSNS映えする空間を演出したという永遠のアーチも設置している。

 イチゴのタルトに白銀の雪解けをイメージしたホワイトクリームを掛けた「森の雪解け苺タルト」や、多くのマシュマロをのせたカプチーノ「煌めく白銀カプチーノ」など銀世界をイメージしたグルメも提供する。このほか、ワークショップやステージショーも行っている。

 2月11(金)~12日(土)には、利用者が願いを込めてランタンを飛ばすことができる「スカイランタン・セレブレーション~花火とランタンで彩る光の街~」を実施。 約1000個のランタンと花火が空に放たれる予定だ。

マスターカードと和歌山県が連携へ 観光誘致・DX化促進

2022年1月14日(金) 配信

左:仁坂吉伸知事、右:チャン・ユンソク日本地区社長

 和歌山県(仁坂吉伸知事)とマスターカード(チャン・ユンソク日本地区社長、米国・ニューヨーク州)は1月13日(木)、マスターカードが提供する国際基準の決済ネットワークを活用した観光誘致や、中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指していく連携協定を結んだ。同社が日本国内の地方自治体と連携協定を結ぶのは初となる。

 マスターカードが持つ世界の観光や消費動向における知見を活用し、和歌山県と同社がインバウンド観光客誘客のための取り組みを共同で行う。

 和歌山県が持つ高野・熊野など世界遺産をはじめとした観光資源を活用し、マスターカード会員を対象とした体験型特典プログラムを共同で開発する。国内外の旅行客に、和歌山の魅力を発信する目的。

 マスターカード参加のカード発行会社とも連携し、ICカードやスマートフォンを利用した非接触決済や、国際基準のキャッシュレス決済の導入を促進する。このほか、買掛金の効率化や照合作業、データ分析などを最適化するバーチャルカードの技術を活用し、県内企業の効率的な決済業務を推進する。

 仁坂知事は、「国際的な旅行や消費動向に関する知見や、海外カード会社とのネットワークを持つマスターカードは、強力なパートナーとなる。観光産業をはじめとした地域産業の振興と、互いの持続的な発展を目指す」と意気込んだ。

 チャン社長は、「国内外の観光客誘致に熱心に取り組む和歌山県と連携することで、新しい観光誘致モデルを築いていきたい。この提携による取り組みが大きな効果を生むと確信している」と期待を語った。

 両者は今後、和歌山県におけるグローバルスタンダードの実装強化に取り組むとともに、「県内・観光地への観光客誘致のためのマーケティング・コンテンツを開発していく」とした。

SSRが特別清算 負債は約2億500万円(帝国データバンク)

2022年1月14日(金) 配信

 帝国データバンクによると、SSR(旧商号:三四郎、代表清算人=森田豪丈弁護士、静岡県・西伊豆町)は2021年12月13日、静岡地裁下田支部から特別清算開始命令を受けた。負債は金融債務のみで約2億500万円。

 同社は1967(昭和42)年2月に創業し、69(昭和44)年5月に法人改組。客室数46室、収容人数約260人の観光ホテル「堂ヶ島アクーユ三四郎」を西伊豆の堂ヶ島温泉地区で運営。全室オーシャンビューで、地元鮮魚を主体とした海鮮料理を提供し人気を博していた。

 91年4月に旅館を新築した際の設備投資が重荷となるなか、バブル崩壊や観光不況の影響で業績が悪化。03年9月に民事再生法の適用を申請した。

 その後、メインバンク主導で経営再建に取り組み、06年3月には再生手続きを終結、08年2月期には年間収入高約7億2900万円を計上していた。

 しかし、近年は観光客数が落ち込み、19年2月期の年間収入高は約5億円に減少。先行き好転の見通しが立たないことから、20年12月に三四郎から現商号に変更するとともに実質的に事業を停止し、21年9月1日開催の株式総会決議により解散していた。

 なお、ホテル事業は、20年12月に同社から会社分割を受けた三四郎(20年10月設立、同所、21年4月西伊豆観光開発から商号変更)に承継され、21年7月に「イル・アズーリ」にホテル名を変更してリニューアルオープンし、営業を継続している。

全国28自治体に企業版ふるさと納税で寄附 東武トップツアーズ

2022年1月14日(金) 配信

濱崎真一東武トップツアーズ取締役執行役員(左)、杉本喜久雄牧之原市長

 東武トップツアーズ(百木田康二社長、東京都墨田区)はこのほど、観光推進で地域活性化をはかる取り組みなどを行っている全国28の自治体を対象に、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を実施した。地域の暮らしと社会の発展に寄与し、貢献していくことが狙い。

 同社は、全国47都道府県に拠点を有し、地域と共に地域を元気にする取り組みに積極的に関わってきた。同社は「今回の寄附が地域を元気にすることにつながっていくことになればと願っている」とコメント。「今後も、地域の魅力を発信し、地域の活性化や認知度向上に貢献するとともに、地方創生に取り組む自治体とのパートナーシップを大切に、地域の課題を自治体の皆様と共に解決していくことに取り組んでいく」と力を込めた。

〈旬刊旅行新聞1月11・21日合併号コラム〉ウィズコロナ時代の観光へ―― 旅がもたらす「学び」の大きさを再認識

2022年1月14日(金) 配信

 
 「2022年は観光業界にとって力を発揮できる年になってほしい」と願って年を越したが、年始早々に新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、第6波が襲ってきた。さまざまな観光施設や宿泊施設、旅行会社もキャンセルが増えていると耳にし、胸が痛くなる。

 
 Go Toトラベル事業の再開は当分延期される見込みである。水際対策強化のため、訪日外国人旅行者の受入再開も2月末まで先送りされる。政府は3回目のワクチン接種も前倒しで実施していく考えだ。

 
 感染症が拡大するなかでは、旅行控えの流れになるのは仕方がないが、第6波の主な要因とみられる変異株「オミクロン株」の特性をしっかりと理解して、過剰にも過小にもならず、適切な対応によって乗り越えていきたいものだ。

 

 
 新型コロナウイルスとの付き合いは丸2年を経過し、3年目を迎えた。“ゼロコロナ”を目指しても、なかなか防ぎ切れるものではない。さまざまな意見があるなか、最悪のケースを避けながら、新型コロナウイルスと付き合っていく「ウィズコロナ時代の観光」にシフトすべき時期になったと感じる。

 

 
 コロナ禍の間に、色々なことを考えた。そのなかで、旅行や観光がもたらす「学び」の大きさを再認識した。コロナの感染状況などを見ながら、近場や遠方にも旅行した。思い返すと、旅の前には、訪れる地域の歴史についても自分なりに勉強していたように思う。

 
 宿泊する温泉地の旅館やホテルも大体すべて閲覧してから、旅の目的や懐具合と相談しながら、宿を選ぶ。宿泊地には美味しい蕎麦屋やカフェ、居酒屋がないかも調べる。その土地の名産品や郷土料理、お土産になるものはないかとガイドブックやネットなどでチェックする。

 
 途中の高速道路や鉄道の路線図なども前日までに頭に入れる。サービスエリアやドライブインに立ち寄って、昼ごはんをどこで食べるかを考えることも楽しみの1つである。デジタル時代だが、旅をすると決めたら、ガイドブックを必ず買い、隅から隅まで読み込む。

 
 このように考えると、私は一つの旅行をすることで、たくさん勉強していることが分かる。普段、ほとんど頭を使わない、ずぼらな自分が、自発的に旅先の地理や歴史を調べ、覚えようとする意志や行為に驚く。未だに観光を単なる「遊び」以上でも以下でもないと捉える人もいるようだ。これは物事の捉え方のセンスが悪い人だなと思う。

 

 
 私はこれまで団体旅行よりも個人旅行を好んで実行してきたが、近いうちに優秀なガイドさんと巡る旅もしてみたいと強く思うようになってきた。

 
 この世の中は広い。知らないことばかりだ。野生動物や植物についても自分は何も知らない。北海道や沖縄、可能であれば、東南アジア、アフリカにも行って、新たな発見をしたい。絵画や音楽、建築についても無知だ。欧州や中国の古い街を歩いて学びたいと思う日々である。

 
 コロナ禍では、観光業界は自らの存在意義について、声を上げづらい。だからこそ、本紙は旅の力の大きさを発信していきたい。オンラインの利便性を知ったうえで、旅の価値を改めて感じる。

(編集長・増田 剛)

【特集No.600】「女将さんのこころ その三」発刊 おもてなしは“双方向”で温もり

2022年1月14日(金) 配信

 旅行新聞新社は2021年12月1日に書籍「おもてなしの原点 女将さんのこころ その三」を発刊した。「その一」「その二」から6年。コロナ禍で困難な経営環境にありながら、さまざまな創意工夫によって乗り越えてきた55人の旅館女将の人生が盛り込まれている。著者の瀬戸川礼子氏にインタビューし、SNS時代の旅館女将は「等身大」で、素のままの自分を発信していくことの大切さなどを語っていただいた。

【増田 剛】

 ――「女将さんのこころ その三」の発刊に向けて準備を始めたころ、新型コロナウイルス感染症が拡大しました。

 書籍化に際し、再度取材を行いましたが、今回のコロナによって旅館の状況は変わりました。

 コロナへの対応については、55人の女将さん全員に聞いています。現在進行形として高い関心を持たれるテーマですし、「このコロナをどのように捉え、対応をしたのか」は、現役の方はもちろん後継者の方々にとっても、物事の捉え方や危機管理の面から参考になるだろうと考えました。

 取材するなかで「これは後世に記録として残すべきだ」と、私自身、使命感のようなものを強く感じました。

 ――2011年に発生した東日本大震災後の対応も、貴重な資料となっています。再取材するなかで、感じた印象は。

 「普段は忙し過ぎてゆっくりと考える時間はなかったけれど、自分と向き合って考える時間が増えた」という声が多かったのが印象的でした。

 「これまで毎日お越しになられるお客様との対応を考えることで精一杯でしたが、1週間、1カ月、1年先の経営のことを考えるようになりました」という女将さんも少なくなかったです。

 「旅館がなくても人は生きていける。それでも『旅館は必要なのだ』と感じました」と語る女将さんもいて、コロナ禍では旅館業の存在意義や存在価値について深く考える機会が増えたと思います。大変な時期を辛さだけに終わらせず、糧にされている。皆さん感謝の心を忘れず、考え方をより深く、明確にされていて感銘を受けました。

 小さなお子さんのいらっしゃる女将さんは、「毎日家族で食事ができる状況は、うれしくも不思議な感覚です」と話されていました。

 当然、経営的に厳しい環境ですが、前向きに捉える女将さんが多かったことに、たくましさを感じました。

 ――本紙連載「女将のこえ」の取材は21年間、それ以前からも旅館女将の取材を続けてこられた瀬戸川さんから見て、旅館女将の役割や考え方なども時代とともに変化がありますか。

 今回登場いただいた55人の女将さんの中には、代表取締役社長が11人います。また、肩書は女将でも実質経営者の方を含むと、社長は3割を超えています。

 女将さんの取材を始めた当時は、「経営に関しては社長に任せています。自分はおもてなし専門です」と話される女将さんが多かったですが、近年は、コンセプトを明確化したり、数字を分析して投資計画を練ったり、女将という役割が以前に比べて、「より経営者に近くなっている」ことを強く感じます。現場の声も生かされています。

 ――女将が変わると、宿も変わります。

 定休日をたくさん設ける旅館が、いい意味で驚くほど増えました。

 365日、無休で旅館を開けている姿勢は尊敬に値しますが、一方で、働く社員も宿泊客と同じように大切にして、持続可能な経営に重点を置いている宿が増えていることが特徴的です。

 ――宿泊業には慢性的な人手不足の問題もあります。

 顧客満足は社員満足を上回りません。社員満足が60なら、顧客満足は高くても55です。長期的に見れば、それは明らかです。甘やかせるという意味ではなく、張り合いを持ってもらうという意味で、「働く人の満足が最も大切」なのです。

 社員にも休日に旅行をしてもらい、「旅先の旅館でこんなことをしてくれてうれしい」といった、さまざまな経験のなかで「お客様の気持ちになる」ことは、とても大事なことだと思います。……

【全文は、本紙1858号または1月22日(土)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

「早期の海外往来の再開を」 新経済連盟の三木谷代表理事がコメント発表

2022年1月13日(木) 配信

早期の海外往来再開を要望

 新経済連盟の三木谷浩史代表理事は1月12日(水)、早期の海外往来の再開を求めるコメントを発表した。「厳格な水際対策を継続することで、社会・経済に甚大な悪影響を及ぼしかねない」と危機感を示した。

 オミクロン株については「重症化リスクが低いことや、潜伏期間が短いことが指摘されている」とし、欧米でも水際対策が緩和されている状況を指摘。厳格な水際対策がさらに継続されれば、日本が排他的な国との認識が広がる恐れがあり、「中長期的にイノベーションの阻害要因にもなりかねない」とした。

 さらに、国内居住者の海外出張もままならない状況で「ビジネス上の支障は拡大している」として、経済回復過程での人手不足の問題についても、強い懸念を示した。