旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「観光人文学への遡航（66）」　外交における観光①

2025年12月2日（火）配信

　ここまで観光教育における専門学校の制度的位置づけについて連載をしてきたが、あまりにも事態が急展開したので、専門学校に関してはいったん小休止し、観光と外交に関して述べることにする。

　私は1990年代に新卒で日本航空に勤務していたが、在職中に交渉が行われた日米航空協定の不平等性に疑問を持ったことから日本の外交政策に関心を持ち、日本航空を退職して松下政経塾で国際関係を学んだ。

　
　そのころは、ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代が過去のものとなり、ジャパン・バッシングの時代を経て、ジャパン・パッシングの時代へと突入していた。当時のクリントン米大統領も、当初は日本には関心を持っていなかった。そこにくさびを打ったのが、ジョセフ・ナイである。彼は国防次官補として、極東アジアに米国が冷戦後も関与し続けることの重要性を説いた「ナイ・イニシアチブ」を展開した。これが現在の強固な日米同盟の再定義へとつながった。このナイが主張したのが、外交におけるソフトパワー理論である。

　ナイは、外交においては、軍事力や経済力といった相手を力でねじ伏せるハードパワーとともに、文化や価値観や理念によって相手への影響力を高めるソフトパワーが重要だと説いた。言い換えれば、ハードパワーは支配力であり、ソフトパワーは吸引力である。

　ソフトパワー理論が提唱されたことで、まさに観光は国家のソフトパワーを高めるための好材料としてみなされた。世界から観光客を受け入れることで、世界中に自国の正しい姿を見てもらい、ファンになってもらうことができる。そして、他国がどんなに理不尽で根拠のない情報を教育や報道で流したとしても、実際に訪問した経験があれば、その情報を信じたりはしない。まさに観光振興はパブリック・ディプロマシーの一翼を担うことが期待された。

　しかし、あろうことか観光はハードパワーの切り札として使われ始めた。気に入らないことがあれば、その国を名指しし、自国民の渡航を自粛させる。航空路線を止める。このやり方で観光がハードパワーとして行使されるようになった。

　ハードパワーとしての観光が厄介なのは、経済損失もさることながら、国民を観光で恩恵を受けている者と、そうでない者とに分断することができる点である。国民同士が憎み合う構図を作ることで、国民統合を阻み、国力を弱体化させることができてしまう。

　もう「観光は平和へのパスポート」なんてお花畑なことを言ってはいられなくなった。どうも観光学界において観光と外交を語っている研究者はまだこのお花畑な時代を引きずっているようで、その研究成果は今日には役に立たないが、これからは観光における「防衛」も真剣に考えていかなければならない。

神奈川大学国際日本学部・教授　島川　崇氏

１９７０年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA（Tourism & Hospitality）修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

〈観光最前線〉徳島県が万博「感謝展」

2025年12月2日（火）配信

　徳島県は12月1日から2026年3月31日まで、県庁1階の県民ホールと玄関ホールで、2025年大阪・関西万博での同県の取り組みを振り返る「EXPO LEGACY TOKUSHIMA 感謝展」を開く。

　関西パビリオン徳島県ゾーンの展示物やドイツパビリオンで実際に展示・使用されたソファを展示する。

　このソファは「循環経済」をテーマに掲げたドイツパビリオンの展示の一部を構成したもので、長年続くドイツと徳島県の「交流の証」「友好の象徴」として無償提供されたという。

　12月1日の開幕セレモニーには後藤田正純知事をはじめ、万博公式キャラクター「ミャクミャク」、ドイツパビリオン公式マスコット「サーキュラー」などが登場する。

【土橋　孝秀】

鉄印帳、近畿エリア版を発売　大阪、和歌山では初めて

2025年12月1日（月）配信

　「鉄印帳」事業を共同で展開する第三セクター鉄道等協議会と読売旅行、旅行読売出版社、日本旅行は12月12日（金）、鉄印帳エリア版の第4弾となる「鉄印帳近畿エリア版」を売り出す。

　鉄印帳は、2020年7月から鉄道利用の促進、沿線地域の活性化、鉄道会社の新しい収入源を目的として、三セク協に加盟する40の鉄道会社で開始した。現在、鉄印帳の販売冊数は7万6000冊、各鉄道会社が販売する鉄印は83万枚を超え、鉄道旅行の楽しみ方の一つとして定着している。

　近畿エリア版は、創立100周年を迎える水間鉄道や、猫のたま駅長が人気の和歌山電鐵など、大阪、和歌山では初めての“鉄印”となる。新たな鉄道会社の連携で近畿エリアにおける鉄道利用の促進をはかり、旅行者の周遊促進や滞在時間の増加を目指す。

　参加鉄道会社は近江鉄道、信楽高原鐵道、叡山電鉄、京福電気鉄道、京都丹後鉄道、水間鉄道、和歌山電鐵、神戸市交通局、北条鉄道、智頭急行――の10社。各鉄道会社の指定窓口で販売する。

　縦160ミリ×横115ミリ、中面24ページ（12社の指定ページ＋フリースペース7ページ）。予価は税込1800円。

「フォーポイントフレックス by シェラトン東京渋谷」　12月1日に開業

2025年12月1日（月）開業

　ホテル運営会社のK+ホスピタリティマネジメント（田口雅博社長、東京都港区）とK+ホスピタリティオペレーションズTWO（同）は12月1日（月）、東京・池尻大橋に「フォーポイントフレックス by シェラトン」を開業した。同ブランドとしては東京では8月開業の東神田、10月の上野に続く3軒目で、全国では16軒目となる。

　同ブランドはマリオット・インターナショナルが現在注力する、ミッドスケールの価格帯のホテルで昨年誕生した。K+ホスピタリティマネジメントが運営を行い、利便性と快適性を兼ね備えたホテルとして、国内外客の出張やレジャー需要に応えていく。K+ホスピタリティオペレーションズTWOはこのなかで、東神田と上野、今回の東京渋谷の3軒を担う。

　同日のオープニングセレモニーで、田口社長は「シンプルで快適な“ちょうどいい滞在”を提供する。今回の開業で渋谷に新たな価値を生み出したい」とし、「今後もブランド理念のもと、信頼されるホテル運営をしていく」と意気込んだ。

　同ホテルは渋谷の1つ隣の駅である池尻大橋に位置。渋谷、中目黒も徒歩圏内にあり、利便性が高い。客室数は92室。価格は需要により変動するが、最低ラインの目安は1万2000～1万3000円ほどという。

　K+ホスピタリティマネジメントによると、現在、首都圏の同ブランドはほぼ満室が続くほど好調。マリオットの会員プログラム「Marriott Bonvoy（マリオットボンヴォイ）」が利用できるため、会員や外国人の予約が大半を占める。今後は、国内の一般客にも認知度を高めていきたい考え。

HISグループ4社、合同で「葬送のフリーレン」とコラボ　国内旅行の需要活性化へ

2025年12月1日（月）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長、東京都港区）はこのほど、グループ会社であるH.I.S.ホテルホールディングス（澤田秀雄社長、東京都港区）と、九州産業交通ホールディングス（岩間雄二社長、熊本県熊本市）、ラグーナテンボス（小寺康弘社長、愛知県蒲郡市）の4社合同で、テレビアニメ「葬送のフリーレン」とのコラボレーション企画を始めた。国内旅行の需要活性化につなげたい考え。

　テレビアニメ「葬送のフリーレン」は漫画を原作とした作品。第1期が2023年9月から24年3月までオンエアされた。第2期が26年1月から放送することが決定している。

　HISは沖縄でデジタルスタンプラリーを実施。参加客は、対象のスポットでオリジナルデザインのデジタルフォトフレームとステッカーを受け取ることができる。参加料は2000円で、沖縄本島行きのツアーや航空券＋ホテル、航空券、ホテルを予約した人が対象となっている。

　H.I.S.ホテルホールディングスは、変なホテル東京銀座（東京都中央区）や変なホテル　ラグーナテンボス（愛知県蒲郡市）、変なホテル大阪なんば（大阪府大阪市）、変なホテル福岡博多（福岡県福岡市）など11軒のホテルで「葬送のフリーレンコラボルーム」を発売している。イラストで客室を装飾し、宿泊客にはホテルオリジナルのクリアファイルとポストカードをプレゼントする。1部屋1泊の宿泊料金は朝食付が1万6900円から、素泊まり1万5100円から（いずれも税・サ込）。

　九州産交ホールディングスでは、熊本市内と阿蘇くまもと空港を結ぶリムジンバスでオリジナルデザインラッピングバスを運行する。26年1⽉中旬〜3⽉8⽇（日）には、限定グッズなどを集めたポップアップショップも開く。

メキシコのサンルイスポトシ州、日本事務所を東京・品川に開設

2025年12月1日（月）配信

　メキシコのサンルイスポトシ州はこのほど、日本事務所（ロドルフォ・ゴンザレス代表）を東京に開設した。

　同州は首都メキシコシティの北約400㌔に位置し、メキシコの主要都市や国境地帯へのアクセスに優れている。自動車・製造業が盛んで、ダイキンやデンソー、トヨタ自動車、ホンダをはじめ、多くの日系企業が進出している。

　同州を含む周辺地域は「バヒオ地区」と呼ばれ、メキシコ経済でも重要な地域で、日本企業との経済的なつながりが年々と強くなっている。

　新たに開設した東京事務所では、現地の市場調査や視察、企業訪問などの調整、日本企業とのビジネスマッチング・投資相談、メキシコで行われる展示会・商談会の参加支援などを行う。各地の商工会議所や企業向けのセミナーも予定している。

　サンルイスポトシ州日本事務所の住所は、〒108ー0075　東京都港区港南2ー16ー1　品川イーストワンタワー8階　☎03（6894）2106。Eメールinfoslpjapan@gmail.com

KNT-CT、ヤマタネと資本業務提携　米・おにぎり店2店舗目へ

2025年12月1日（月）配信

　KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）はこのほど、米卸販売業者として100年の実績を持つヤマタネ（河原田岩夫社長、東京都江東区）と資本業務提携を結んだ。連結子会社であるKNT-CT Foods（U.S.A）,LLC（KCF）が、米国・ロサンゼルスで展開するおにぎり専門店「ONIGIRI SUN」の事業を拡大し、同地に2店舗目を2026年春にオープンする。

　新店舗は、ロサンゼルスのダウンタウンにある商業複合オフィスビル「カリフォルニアマーケットプレイス」1階に出店する。ダウンタウンのオフィスワーカーや周辺のレジデンス住民などを顧客層と想定。全米におけるおにぎりブームに加え、想定顧客層の健康志向のニーズに合うヘルシーな食べ物としても大きな需要を見込んでいる。

　同HDは、ニーズがさらに多様化していくと推測。ヤマタネとの資本業務提携により、高品質な仕入が可能となり、さまざまなニーズに対応する有機米や玄米などの新メニューや、付加価値のある商品の開発、販売も予定している。

　今後、店頭販売のほかにも、近年需要が高まるフードデリバリーやイベント出店などの店外販売にも注力。日本米をはじめとした日本の食材の魅力を海外へ発信し、地域活性化の支援と訪日旅行の意欲向上を目指す「コメ・イノベーション事業」の戦略旗艦店としていく方針だ。

ピンクリボン活動で特別美容セミナー開く　ポーラと花巻観光協会

2025年12月1日（月）配信

　ピンクリボンのお宿ネットワーク（畠ひで子会長）の企業会員のポーラ（本社・東京都品川区）と団体会員の花巻観光協会（岩手県花巻市）はこのほど、同ネットワークの宿会員の結びの宿愛隣館にポーラの顧客などを集め、特別美容セミナー「わたしを楽しむ、美の時間」を実施した。会員同士がピンクリボン活動としてコラボレーションした。

　ポーラのがん共生プログラムの紹介や、POLAメークアップディレクターがアピアランスケア（がんやがん治療による外観変化のケア）の観点を含んだスキンケア体験、メーク体験などを行った。

　また、結びの宿愛隣館のほか、同じく宿会員の大沢温泉山水閣、湯の杜ホテル志戸平、花巻温泉紅葉館、花巻温泉佳松園の担当者らがピンクリボンのお宿としての取り組みを発表した。

旅館でドローンサッカーの体験を　福島県・吉川屋

2025年12月1日（月）配信

　福島県・穴原温泉の吉川屋には、全国の宿泊施設で唯一というドローンサッカーのコートがある。

　ドローンサッカーは韓国が発祥で、球状のプラスティクに覆われたドローンをボールに見立て、空中にある輪っかのゴールに入れる。両サイドにゴールがありサッカーのように点数を競う。

　同館の畠隆介常務が日本ドローンサッカー埼玉支部の代表を務めており、旅館での新たな過ごし方の一つとして年数回宿泊客を対象に体験を行っている。

　次回は今年の年末年始（12月29日～1月3日）に宿泊者を対象に行う。料金は1回（説明や飛行体験で約10分）500円。飛行はドローンサッカーにおけるストライカー（ゴールをくぐる）体験。受付はフロントまたは会場。

　なお、同館では来年4～6月まで、福島県とJRグループで展開する福島県大型観光キャンペーン（福島DC）期間中にも体験を予定している。

〈旅行新聞12月1日号コラム〉――2025年の観光業界を振り返る　旅行市場の内需強化で泰然自若として

2025年12月1日（月）配信

　2025年の観光業界を振り返ってみると、大きなイベントとしては、4月13日～10月13日まで184日間開催された「大阪・関西万博」が挙げられる。沖縄県の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」も7月25日の開園前から話題をさらった。しかし、残念ながら私は万博にもジャングリア沖縄にも訪れていない。その大きな要因の一つに、酷暑があった。

　夏の旅行には「緯度＋標高」の高い地が最適であるが、今夏はそれだけでは十分条件足りえず、時期も秋に近づけて、北海道の大雪山周辺で休暇を過ごした。宿泊した層雲閣グランドホテルはオールインクルーシブ制を採用しており、ラウンジにはワインや生ビール、チーズなどの軽食も備えてあった。9月なのに薪ストーブにあたりながらワインに酔い、静かに滞在するという、理想的な晩夏から初秋の時期を過ごした。

　高原リゾートホテルや山岳リゾート、山の秘湯宿などへの注目度はさらに高まるだろう。長期滞在を想定したラウンジやロビー、温泉などの空間や、多彩な体験プログラムを備えることにより、避暑地を目指す多くの観光客で賑わうはずだ。

　クマによる被害が続出し、悩まされた年でもあった。政府は11月14日に「クマ被害対策パッケージ」を発表。観光庁の村田茂樹長官は「観光客の安全確保に向けた地域の取り組みを支援していく」方針を示した。安心して宿泊し、露天風呂を楽しめる環境整備へ、防護柵の設置などの対策も急がれる。

　そして、ここにきて中国の訪日自粛要請である。「またもや」という感想である。人的交流すら、繰り返し政治利用される“チャイナリスク”に対しても、泰然自若としていたい。

　コロナ禍もそうだったが、困ったときに頼りになるのは、やはり日本人旅行者である。改めて国内旅行市場における内需強化の重要性が浮かび上がってくる。

　人口減少時代にある日本は、地方活性化までも外国人旅行者の力を借りるような、経済的利点に重きを置いた観光政策が目立っている。しかしながら、大都市部ではオーバーツーリズムの問題が年々深刻化し、地方への誘客は2次交通の難しさもあり、簡単にはいかない。

　日本を訪れる訪日外国人旅行者数は、今年は約4500万人規模に到達する勢いだ。一方、日本人の海外旅行者数は1500万人ほどで、3分の1に過ぎず、外交で重要な双方向交流は均衡していない。

　現在、国際観光旅客税（出国税）が現行の1000円から3000円への値上げも検討されている。円安に加えて、日本人の海外旅行にも３倍増の税負担を強いることになる。「パスポート」取得費用の大幅引き下げなども議論されているようだが、例えば「日本国籍20代以下は免税」などの特例措置も検討すべきだ。

　最近は経済的な理由などにより、修学旅行の参加も難しくなっている。であるならば、とくにこれからの日本を担う若い世代が旅によって自国の深い文化を学び、広く海外を知り、国際感覚を磨く機会を積極的に後押ししていくことも、大きな観光政策の柱ではないか。工業力や農業力、科学技術力、一人ひとりの文化力に磨きをかけ、魅力的な国として存在し続けるならば、自然と日本を訪れる。これこそが真の観光立国の姿だと思う。

（編集長・増田　剛）