全国旅館ホテル生活生成同業組合連合会青年部（山口敦史部長）と日本学生観光連盟（代表＝林日奈子さん／桜美林大学）は4月26日、東京都内で「宿未来プロジェクト委員会」のサポーター契約継続の調印式を行った。2013年度は、第3回若旦那若女将密着体験プロジェクトの開催を目標とした。

　山口青年部長は、「第21代全旅連青年部長として初の公務がこの調印式になった。学観連とは、6年前から一緒に活動を行い、若旦那若女将密着体験プロジェクトは11、12年度と2年続けて行った。日本の文化である宿文化を継承するために若い人にも頑張ってもらい、次の世代に伝えていくことが重要だ。伝える役割を学観連の皆様にも担っていただきたい」と述べた。林さんは、「学観連は観光の発展に貢献しようと、21大学477人の会員で成り立っている組織。設立5年目の若い団体ですが、今後もいろいろなことに挑戦していきたい」と意気込みを語った。

　第3回若旦那若女将密着体験プロジェクトでは、前回の課題にあがった危機管理について（食中毒）の対応やスケジュール管理を徹底し、参加できない学生に対しても情報共有ができる場を作ることを目指していく。また、全旅連青年部のホームページで「旅館・ホテル若旦那直通ダイヤル（仮称）」として、新卒求人希望者の施設概要や勤務待遇、給料などを一覧にした求人サイトの作成を協同で行う。さらに、全旅連青年部員の施設を集めた集団企業説明会をリクルート（リクナビ）などとの共同開催を検討。各10ブロックからの参加を目標としている。

　全旅連青年部は、(1)学観連の活動に対し企業見学や講演会を通し支援を行う(2)学観連と共同事業を企画・開催し、旅館ホテル業界発展の為に相互に努力、連携する(3)学観連との間で将来継続可能な協力体制を構築する――の3点を主な協定目的としている。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（横山公大部長、1460会員）は4月25日、東京都内で2013年度総会を開き、第21代青年部長の山口敦史体制がスタートした。13・14年度の活動スローガンを「～維新伝心～青年部の協創力で未来を拓こう」とし、策的課題の解決や観光連携の強化、災害支援ネットワークの構築などを重点的に取り組む。

　山口青年部長は「私たちが信念を持って行う青年部活動によって、業界全体が発展していくには、産官学と協力しながら多くの魅力ある事業を実施し、部員同士の切磋琢磨が必要。変革を推進する風通しの良い青年部組織を構築していきたい」と語った。

　山口体制の委員会は(1)総務広報（田辺大輔委員長）(2)財務（佐藤太一委員長）(3)組織Japan（丸山貴義委員長）(4)観光連携（野澤隆義委員長）(5)政策検討（小野真委員長）(6)異業種コラボ（柴田良馬委員長）(7)旅館アカデミー（渡邉玲緒委員長）(8)流通対策（吉村龍一朗委員長）(9)インバウンド戦略（大野昌亭委員長）(10)宿未来プロジェクト（塚島英太委員長）――の10委員会を展開する。これらを統括する副部長は総務広報担当の永田祐介氏（熊本県）、財務・組織担当の永井隆幸氏（石川県）、政策担当の井口智裕氏（新潟県）、研修担当の坂口宗徳氏（和歌山県）、流通事業担当の桑田雅之氏（長野県）、未来事業担当の宮澤知晴氏（愛知県）の6氏。

　各ブロック長は【北海道】金南賢氏（北海道）【東北】齊藤靖子氏（秋田県）【北関東信越】田村佳之（群馬県）【首都圏】窪澤圭（神奈川県）【東海】鈴木安博（愛知県）【北陸】中島勝喜（富山県）【近畿】奥村昌信（京都府）【中国】鈴木治彦（岡山県）【四国】川田昌義（高知県）【九州・沖縄】友杉隆志（福岡県）

◇

　2年間青年部を牽引してきた横山前部長（第20代）は「東日本大震災直後の船出となったが、南相馬市で開いたうまいもん博覧会、沖縄での全国大会、旅館甲子園の開催など2年間最高の経験ができたことに感謝したい」とあいさつした。

　総会修了後には県部長サミットが開かれ、第18代青年部長の永山久徳氏の講演「全旅連青年部と政治のかかわりについて学ぶ会」が開かれた。

　観光庁の井手憲文長官は4月25日の会見で、政府主導で動きを見せ始めた訪日ビザ要件の緩和について、今夏を目途に、韓国並みに要件緩和できるよう、観光庁として関係省庁に働きかけていることを明かした。

　4月23日に開かれた産業競争力会議で安倍晋三首相が東南アジアの訪日ビザ要件緩和の検討を明言し、自民党観光立国調査会が韓国と同レベルのビザ要件緩和などを求める提言をまとめるなど、政府主導、政治を巻き込んでの動きが出始めている。

　井手長官は、訪日ビザ要件緩和について「直接のプレイヤーではないが、関係省庁に働きかけている」と報告。「現在、外務省が治安当局の警察庁と協議を始めたところ」と明かすが、治安を管轄する警察庁の反対は根強く、協議は難航しそうだという。

　観光庁の考え方としては、自民党観光立国調査会が提言した(1)タイ、マレーシア、インドネシアに対しビザ免除(2)ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国、ロシアに対し数次ビザ(3)中国の数次ビザの訪問地要件（沖縄、東北被災3県）の撤廃――と同じであることを説明。時期については「夏ぐらいまでを目指したい」とした。

　また、安倍首相をトップに全閣僚で構成される「観光立国推進閣僚会議」が3月に発足したことについて触れ、「観光は観光庁と国土交通省だけでやれることは少ない。閣僚会議ができたことで、政府をあげて観光に取り組み、各省庁が縦割りにならず連携してやっていく体制が強化された」と語った。

“城崎温泉は一つの旅館”
デジタル外湯券で可能性広がる

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクトシリーズ（12）〉
　城崎温泉  山本屋

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している旅館や温泉地がある。なぜ支持されるのかを探る「いい旅館にしよう！」プロジェクトのシリーズ第12弾は、2010年にデジタル外湯券「ゆめぱ」を導入した兵庫県・城崎温泉の現状と今後の可能性について、産業技術総合研究所時代に同システム導入のきっかけとなった内藤耕氏（現・サービス産業革新推進機構代表理事）と、城崎温泉・山本屋代表取締役の高宮浩之氏の両氏の対談を行った。

【増田　剛】

≪常に革新的な取り組み ― 内藤氏≫

≪城崎の良い部分を補完 ― 高宮氏≫

■高宮：山本屋は、約1300年の歴史を有する城崎温泉でも老舗宿の一つです。客室数は15室で、立地は温泉街の真ん中に位置しています。私は京都出身で大学時代は大阪で過ごし、その後、8年間リクルートで働いていました。女将の実家の城崎山本屋に来て18年くらいになります。城崎温泉には古文書がたくさん残っていたのですが、1925（大正14）年に発生した北但大震災で温泉街のほとんどが焼けてしまいました。

　震災のあと、「これからどのような町にしていくか」と議論されたときに城崎温泉が選んだのは、「昔に戻そう」という原点回帰でした。「コンクリートの建物など、当時の最先端の建物を作っていたら今の城崎温泉はなかっただろう」と現・中貝宗治豊岡市長も話しています。木造建築でまちをそぞろ歩きできるような、もともとの城崎に戻そうとしたのです。全国どこにでもあるような都市を目指すのではなく、自分たちの固有の土地に根差した、昔からの文化や歴史を大切にしながらまちづくりに取り組んできたのです。

■内藤：城崎温泉の歴史を見ていくと、北但大震災、内湯紛争、暴力団追放などいくつかのターニングポイントがありました。

 

※　詳細は本紙1502号または5月22日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　耐震改修促進法の改正により、「2015年12月末までに耐震診断が義務化」され、「できなければ結果を公表する」という内容に、旅館・ホテル業界は大きく揺れている。

　対象となるのは、1981（昭和56）年以前に建てられた5千平方メートル以上の建築物。しかし、規模が対象以下であっても「適マークが義務付けられると、旅行会社などから送客がなくなる」などの不安も大きい。

　「宿泊客の人命・財産を守るため」という趣旨には、宿泊業界も反対していない。問題は、耐震診断・工事には莫大な費用を要することである。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の緊急特別対策委員会によると、3千平方メートルの鉄筋コンクリートの建物の場合、耐震診断に約600万円がかかる試算を出した。また、診断を受けるには「設計図書」が必要で、もし構造図がなければ図面の調査・作成も必要で、これにも数百万円の費用がかかるという。さらに、改修工事に取りかかれば、3千平方メートルの建物の場合、5千―1億5千万円が必要となる。

　全旅連では、あまりの性急さに、“死活問題”として、政界などに要望書を提出するなどして、国土交通省が当初計画していた「耐震診断ができていない施設の名前の公表」は「しない」方向に追い込んだ。とりわけ宿泊業界を不安にしているのが、国と地方公共団体の補助金の問題だ。国交省住宅局の橋本公博審議官は5月10日に行った全旅連の佐藤信幸会長との対談（6月1日号掲載予定）で、各都道府県の担当者には直接「補助金のことを頼んである」とし、「旅館ホテルが地域の防災拠点として認めらるよう国として最大限配慮する」と述べた。また、自民党観光産業振興議員連盟幹事長の望月義夫氏は5月14日の本紙単独インタビュー（6月1日号掲載予定）で、「耐震改修促進法の改正には補助金とセットが条件であり、仮に『補助金が出ない』というような都道府県があれば、我われ観議連に言ってほしい」と語っている。

　旅館・ホテルが避難所など「防災拠点」として認められると、改修の補助金は最大で国が5分の2、地方公共団体から5分の2が拠出される。佐藤全旅連会長は「東日本大震災では被災者を約525万泊受け入れた」実績を挙げ、災害時の防災拠点としての役割を強調していく考えだ。

（編集長・増田　剛） 

千葉県・浜金谷のレストラン＆マーケットプレイス「ザ・フィッシュ」では、自慢の海が見えるウッドデッキの名前を募集する「海デッキ名付け親キャンペーン」を6月15日まで実施しています。グランプリのかたには、見波亭の「まるごとバウムクーヘン1本」をプレゼント！します。

ウッドデッキは、晴れた日は富士山や三浦半島、大島まで一望でき、夕方には美しい夕日が沈むベストビュースポット。美しい夕日が沈む時間帯はカップルが集まり「恋人の聖地」に選ばれた金谷にふさわしい名所になっています。そんな素敵なウッドデッキの名前を募集しています。

グランプリ（１点）のには、見波亭の「まるごとバウムクーヘン1本」を贈呈。その名前を海デッキに掲示する予定です。準グランプリ（3点）には2000円分のレストラン食事券をプレゼントします。

キャンペーン期間は6/15(日)まで。

ザ・フィッシュの案内ページ（下のリンク）からご応募ください！
http://www.thefish.co.jp/topics/campaign/index.html

静岡県の下田市観光協会は5月6日、湘南モールフィル（神奈川県藤沢市）にて、「黒船祭」（下田市内で5月17日-19日開催）のPRを行った。コメディタッチの下田条約調印式再現劇や、特産品の販売、観光パンフレットの配布を行い、訪れた買い物客らに下田の魅力をアピールした。

　黒船祭は、日米友好の証として昭和9年から始まり、今年で74回目を迎える。期間中は、和装をした人々が下田の町をそぞろ歩き、あたかも町が幕末にタイムトリップしたかのような盛り上がりを見せ、17日には「海上花火大会」、19日には「稲取VS下田きんめグルメ大海戦」など多彩なイベントも開かれる。
　下田市観光協会の松井会長は「今日披露した調印式再現劇のほか、当日は記念式典やパレードも行われ、にぎわいを見せる。ぜひ、下田に遊びに来ていただきたい」とアピールする。

問い合わせ＝下田市観光協会 ☎0558（22）1531。

　ＢＩＧＬＯＢＥが温泉旅行情報サイト「ＢＩＧＬＯＢＥ温泉」と温泉アプリ「温泉天国」で、1―2月に行った「みんなで選ぶ第5回温泉大賞」によると、温泉地番付では西の横綱が由布院温泉（大分県）、東の横綱が草津温泉（群馬県）、温泉宿番付では西の横綱が加賀屋（和倉温泉）、東の横綱が第一滝本館（登別温泉）となった。

　温泉地番付はそのほか、西の大関が有馬温泉（兵庫県）、東の大関が箱根温泉（神奈川県）、西の関脇が別府温泉（大分県）、東の関脇が登別温泉（北海道）など。不動の人気を誇る由布院、草津がトップになったほか、番付の上位は宿から浴衣姿で散歩したくなるような温泉街のある温泉地が並び、早目にチェックインして、温泉や街の雰囲気をゆったり楽しむ温泉上手が増えてきていると分析している。

　一方、温泉宿番付は、西の大関が杉乃井ホテル（別府温泉）、東の大関がホテル一井（草津温泉）、西の関脇が水明館（下呂温泉）、東の関脇が富士屋ホテル（宮ノ下温泉）など。露天風呂のついた客室や数多い浴槽、豪華な食事といった贅沢な「非日常」を提供する宿が選ばれた一方、万座温泉の日進館や酸ヶ湯温泉旅館、蔦温泉旅館のように昔から名湯として湯治にも使われてきた温泉宿もランクイン。最近ではヘルシーさを打ち出し、総カロリーを低く抑えながらおいしくて満足感のある献立で勝負する宿の人気が出はじめ、温泉宿も「健康」が1つのキーワードになるだろうと分析している。

　同調査は1月16日―2月28日に実施。「ＢＩＧＬＯＢＥ温泉」「温泉天国」のアンケートで、今までに行ったなかで一番良かった温泉宿・温泉地を最大3カ所ずつ投票。投票数は8669票で、そのうち男性が74・9％、女性が25・1％。

旅行新聞新社HPから申し込み

　本紙で2012年2月21日号から9月21日号まで連載していた奥野圭太朗氏の「旅行業界におけるクレーマーの意義に関する社会学的一考察」が昨年12月に書籍化（旅行新聞新社発行）されたが、好評につき発売とともに完売となったため、このほど増刷し、旅行新聞新社ホームページ上で販売を再開した。Ａ5判76ページ。定価は本体850円（税別）。送料含め980円。

◇

　近代社会における経済関係は「生産者」と「消費者」に分離しているが、観光においては、「生産者」の側に立った研究がほとんどで、「消費者」側の研究はほとんどなされていないのが実情だ。

　この観点から奥野氏は、「本来のクレーマーとは、レストランやホテルなどの対象を、より良いものにしていこうとする『崇高な意志』のもとに、自らが犠牲になって、問題点を対象に嫌がられるのも覚悟で指摘する客のことを指す」と定義し、旅行や出張の多い環境のなかで、ホテルや航空会社、ガイドなどの具体例をあげながら、検証を続けていく。

　奥野氏自身が「本来のクレーマー」となり、さまざまなシチュエーションのなかで、ホテルや航空会社、旅行会社が対応していく過程を克明に辿り、実際に起こっている旅行業界の問題点をあぶり出すことに挑戦している。

　現場担当者には、息が詰まるような緊迫したシーンが個別事例として提示されている。

　「旅行業界にフィードバックされる形で役に立つことを願ってやまない」と著者がいうように、旅館やホテル、旅行会社、航空会社、さらには民間会社だけでなく、行政機関にも参考になる事例が詰まっている。学術的な研究としても活用できる。

　問い合わせ＝旅行新聞新社　電話：03（3834）2718。

5月16日、仙台で開く

　日本旅のペンクラブ（代表会員・山本鉱太郎氏）は5月16日、第26回「旅の日」の会を東北復興支援記念大会として宮城県仙台市のホテルモントレ仙台で開く。

　午後4時受付開始で、4時30分からシンポジウム「東北観光の明日を考える」を行う。パネリストには岩手、宮城、福島県を代表して、三陸鉄道代表取締役社長の望月正彦氏、気仙沼観光コンベンション協会事務局次長の臼井亮氏、いわき観光まちづくりビューロー観光事業部部会長の大平均氏に加え、同会会員でノンフィクション作家の芦原伸氏が登壇する。司会・進行は同会会員の中尾隆之氏が務める。

　そして、午後6時から「旅の日」の会を開き、「第33回日本旅のペンクラブ賞」に決まった石垣市観光交流協会（沖縄県石垣市）の表彰や、「旅の日川柳大賞」の発表、贈呈式、福引などを予定。また、「旅の日」の会に合わせて「被災地振興視察コース」なども計画している。