インターネットを最大限に活用したインバウンドマーケティングの第一人者・小野秀一郎氏（インバウンドにっぽん代表取締役兼ＣＭＯ）はこのほど、単行本「ネット活用でここまで変わる！　外国人観光客を呼び込む方法」（日本実業出版社、1600円＋外税）を発刊した。全国の書店で販売しており、アマゾンのマーケティング・セールス部門の書籍で1位を獲得するなど、大きな話題を呼んでいる。

　訪日外国人観光客数は近年、飛躍的に増加しており、2015年は2千万人近くが日本を訪れた。とくにツアーではない個人旅行者（ＦＩＴ）の割合は増加しており、全体の3分の2を占める。本書では、この層を主なターゲットとし、宿泊施設や飲食店がネットを活用して、低予算で外国人個人旅行者を集客するポイントを分かりやすく説明している。

　著者の小野氏は1974年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、富士銀行（現・みずほ銀行）に入社。その後豪州でのインターン、ＩＴ企業勤務。米国と英国でのＭＢＡ留学を経て、宿泊予約サイト運営会社の幹部を経験し、04年に現会社の前身「実践！　インバウンド」を起業。温泉旅館など全国400軒に対する外国人集客サービス、観光地誘客コンサルティングを手掛けてきた。

　著者がこれまで関わってきた事例を中心に、外国人の集客に成功した地方や都市部の温泉旅館やゲストハウスなど個々の施設のほか、地域活性化につながった事例も多数紹介している。また、「海外メディアやガイドブックに紹介されるにはどうしたらいいか？」など、さまざまな質問に対して小野氏が回答するコーナーも設けている。

　問い合わせ＝日本実業出版社　電話：03（3814）5161。

　JTBワールドバケーションズ（井上聡社長）は1月14日、東京都内で2016年度「ルックJTB」上期商品発表会を開き、基幹商品である黄色パンフレットを中心に個人旅行商品（添乗員同行コースは対象外）に旅行代金変動型商品を導入することなどを発表した。

　井上社長は16年度の商品造成方針に「ホールセールの革新に挑戦」を掲げ、(1)ハードからソフトへ(2)間際から先行へ(3)固定から変動へ(4)リスクテイク――の4つのキーワードを基に商品造成を進めていくと報告。1つ目のキーワード「ハードからソフトへ」では人的サービスの向上を挙げ、滞在中の相談や、観光中の休憩などに利用できる「ルックJTB専用ラウンジ」の増設、新たなサービスとして、海外空港での乗り継ぎ時の「緊急ホットダイヤル」や「ルックJTB遅延お見舞金制度」を導入するなど、サポート体制を充実させ、パッケージツアーの価値を高めていく。

　2つ目の「間際から先行へ」では、16年度の注目方面に設定した「ハワイアンアイランズ」において、これまでの早得割引90・60に加え、新たに早得割引120を設定。120日前、90日前、60日前までに予約を完了すると、旅行代金が割引となる。

　また、90日前までの予約の完了で、ハワイ島・マウイ島・カウアイ島でルックJTBおすすめの観光プランを特別価格で利用できるほか、35日前までの予約完了で、ホノルルからマウイ島など各島々へのフライト時間を、午前便・午後便・夕刻便の3つの時間帯から選ぶことができる。

　「固定から変動へ」では、経済原理に沿った旅行商品の提供として、需給環境に応じて旅行代金が変動する商品を導入。外的要因を除き、原則として早く申し込みをするほど料金が安くなるというもので、主に基幹商品である黄色パンフレットに取り入れる。早期申込みが促進されることにより、旅行代金のみならず、希望する内容で手配がしやすくなるというメリットを生みだすことが可能になる。

　「リスクテイク」では、航空機チャーターや定期便の座席の買取、海外ホテルの客室の買取を積極的に行う方針で、とくにチャーター便は、フランスのテロ以降厳しい現状が続いているヨーロッパ方面を強化していく。

　新商品の「一度は泊まってみたい世界のホテル」では、年々宿泊だけのホテルから、観光としてのホテルに意識が変わりつつある現状を踏まえ、世界中からまだあまり知られていない19のホテルをピックアップして宿泊プランを設計。リゾートらしさを楽しめる商品として売り出していく。

　15年度の取扱見込人員は、円安やフランス・パリでの同時多発テロなどの外的要因を受け、前年度比6・0％減の113万人となる見込み。16年度は、海外需要喚起につながる企画性の高い商品を提案し、同11・0％増の125万人を目指す。

　ジャルパック（藤田克己社長）は2月2日、東京都内で2016年度上期の商品発表会見を開き、藤田社長は国内、海外ともに“ＪＡＬパックならでは”の新企画を商品造成のポイントに据えたことなどを語った。上期の計画人数は国内旅行が前年同期比6％増の84万9千人、海外旅行が同3％減の10万1千人。

　冒頭、藤田社長は「インバウンドとアウトバウンドが逆転したエポック的な年」と昨年を振り返り、インバウンドの好調で国内はホテルの仕入れに苦戦したことや海外の不調などを語った。国内は東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）などを中心に観光需要は堅調に推移したが、「国内の好調で海外の不調をカバーできるほどではなかった」と述べた。15年度下期の国内旅行は同9％増の81万人、海外旅行は同7％減の10万1千人の見込み。

　16年の見通しについては、国内は東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の15周年などが牽引し、引き続き好調とみる。北海道新幹線の開業は、「（飛行機と）競合するとは思っていない。相乗効果はある」と前向きに捉えた。一方、仕入環境については、インバウンドは予約が早く「昨年以上にひっ迫する。日本国内の予約の立ち上げを早くしないと埋まってしまう」と危機感を示した。対応として沖縄と北海道商品は「早決」の割引額を増額し、早期予約を強化していく。

　また、沖縄・奄美大島商品に「復路欠航お見舞金サービス」を導入。台風などの天候不良で復路の航空便が欠航になった場合に1人1万円ずつ見舞金を払い、ストレスを緩和する。このほか、ＪＡＬパックならではの企画として、ＴＤＳ15周年の新イベントを一般公開より前に楽しめるツアーなどを設定した。方面別の計画人数は北海道が2％増の13万6千人、関東が9％増の27万2千人など。沖縄は仕入れが厳しいため増減なしの15万5千人。

　海外旅行は、円安や人件費、地上費の高騰、インバウンド需要で日本発航空座席の確保困難、政情不安などマイナス要素が大きく「15年の傾向が続き環境は厳しい」とした。このなかで、大きなポイントとして「ハワイ強化」「ヨーロッパの復活」「アジアの開拓・増強」を挙げ、海外旅行の復活を念頭に取り組んでいく。しかし、ハワイはJAL機材の使用変更で計画人数は14％減の3万9千人と大幅減を見込む。このほか、ヨーロッパは4％増の1万3千人、アジアは10％増の1万5千人など。

　プロが選ぶ日本のホテル旅館100選を主催する旅行新聞新社（石井貞德社長）は2月9日、昨年12月の発表で、20年連続「企画部門1位」の偉業を成し遂げた日本の宿古窯（佐藤信幸社長、山形県かみのやま温泉）を訪れ、特別表彰を行った。

　石井社長が佐藤社長と佐藤洋詩恵女将に表彰状を手渡した。佐藤社長は「グループ客でも滞在中にひとりで過ごせる場をつくるなど、常に時代の少し前をいく演出を行いたい」と決意を新たにした。

　旅館100選の企画部門は「館内演出」や独自「商品開発」などが評価項目。同館は、同部門を創設した第4回（1979年）で1位に輝いたあとも常に上位を維持。97年以降、20年連続でトップの座を獲得している。

　石井社長は「昨年創刊30年を迎えた（館内新聞の）かわら版など、きめ細やかで温かいおもてなしを続けてきたことが、結果につながった」と評価。　佐藤女将は「宿を通じて、東北や日本の素晴らしさを伝え続けたい」と話した。

　群馬県の温泉旅館「かやぶきの郷薬師温泉　旅籠」では、冬季期間限定のイベント「氷の祭典」を2月21日まで開催中。見学時間は午前10時―午後5時まで（この期間だけ特別）。

　第27回全日本氷彫創美大会夏季全国展において最優秀賞に輝き、また、海外の国際展でも優勝した経歴を持つ職人、中野徳二氏が創り出す「氷の芸術品」を展示している。氷の彫刻、アイスキャンドル、雪像など、上州だからこそ出来る技の数々。溶け行く運命にある芸術作品の、一瞬の輝きをお見逃しなく。

　イベント会場では、昼間は餅つき大会、甘酒サービス、雪のすべり台、旅籠スタッフ制作の雪像展示など、夜は氷像ライトアップ、アイスキャンドル点灯を実施している。

　また、開催期間1月31日―3月31日まで「さげもん雛祭り」も開催中。見学時間は午前10時―午後4時。

　さげもんとは旧柳川藩時代に端を発する女児のお祝いで、女の子が生まれると、親戚知人から送られた着物のはぎれで、その子の生涯の幸福を祈りつつ、一針一針縫い上げた布細工と伝統の柳川まりを、雛段の前に「さげもん」として飾る風習がある。つるし雛のようなものだ。山形県から移築した築140年の合掌入母屋造り「出羽の国紺野家」に展示されている。

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　入郷料金は大人500円、小学生以下300円。

　郷内では日帰り入浴もでき、また手打ちの蕎麦処の用意もあるため、急な立ち寄りでも昼食利用が可能だ。

　問い合わせ＝TEL：0279（69）2422。

　京都府外の民泊運営者は約30％、最低宿泊日数を6泊7日に設定している施設が1％程度――。観光庁と厚生労働省は1月25日、5回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開き、京都市など、都市圏行政の観光・衛生担当者からヒアリングを行った。

　京都市が同日に発表した民泊調査の中間報告によると、京都市内で大手民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ」に登録する民泊施設は2542件で、下京区・中京区・東山区で半数以上の1379件を占める。集合住宅の割合が62・2％で戸建てが34・6％。集合住宅は区間の一戸貸しが約87％で、部屋の一部貸しは約12％だった。戸建てにおいては一棟貸しが約57％、部屋貸しが約40％。

　京都市の調査はＡｉｒｂｎｂ社のサイトに掲載している施設を中心に調査しており、ホストが常駐しているかどうかの判断はサイト上からはできなかったという。また、掲載2542件について、掲載情報から所在地が特定できたのは約4分の1の679件で、部屋番号まで判明した施設はさらに少なかった。

　運営ホストの住所地は京都府外が26％を占め、海外在住者も2％となり、約30％が京都府外からの運営者となる。京都府外者の傾向として、集合住宅で民泊施設を運営しているパターンが多く見られた。

　宿泊料金はビジネスホテルとほぼ同額で、6千―1万2千円台の価格設定が多かった。

　最低宿泊日数は、掲載全体の54・7％にあたる1390件が1泊を設定。国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業における最低宿泊日数の「6泊7日以上」を設定する民泊施設は1％に留まった。

ソフトバンクのインバウンド戦略
爆買い客帰国後のEC促進

　ソフトバンク（宮内謙社長）は国をまたがってインターネット上で買い物ができる「越境ＥＣ」（ＥＣ＝電子商取引）に取り組んでいる。“爆買い”で注目を浴びる中国本土の観光客を狙ったＥＣ戦略だ。同事業を統括する法人事業開発本部・デジタルマーケティング事業統括部・インバウンド事業推進部部長の加藤章弘氏は、越境ECで外国人が日本の商品を買い求めるようになるには、実際に日本を観光し、日本の良さを体験してもらうことが必要だと考える。同社が進めるインバウンド向けＥＣ戦略の仕組みを聞いた。

【丁田　徹也】

 
 
 
　――訪日観光事業の取り組みについて。

　訪日客の帰国後（旅あと）に、インターネットで日本の商品を購入する「越境ＥＣ」を活性化する取り組みを進めています。その一環で、旅行前（旅まえ）や旅行中（旅なか）からソフトバンクグループ内企業のＩＴ技術を駆使し、旅あとの越境ＥＣに向けて観光サービスやプロモーションを展開しています。現在のターゲットは“爆買い”で注目を浴びる中国本土の観光客です。

　具体的には(1)「旅まえ」で市場調査と認知度を上げるプロモーションを進め、(2)「旅なか」でアプリやＷｉ―Ｆｉなど当社が培ってきたＩＣＴを活用して日本の商品を購入してもらう仕組みを作り、(3)「旅あと」で越境ＥＣからリピート購入していただき、購買客を定着させる――という一貫したコンセプトで越境ＥＣをサポートします。これらのビジネスインフラ事業を中国・アリババグループやＪＴＢと連携し、展開しています。

　――「旅まえ」の取り組みを教えてください。

　中国本土の人々の志向を把握するための市場調査を進めながらプロモーションをかけています。

　中国からの訪日旅行に特化した旅行販売専用サイト「日本汐留旅行旗艦店」も昨年11月11日、アリババグループのＯＴＡ部門「アリトリップ」内にオープンしました。年間利用目標は600万人です。時期は未定ですが、これからは提携するＪＴＢのホテルが商品にラインナップされていきます。高級志向や強いこだわりなど「とんがった部分」を持つ宿泊施設も掲載していきたいですね。アリババグループ側も魅力に感じているのが富裕層向けの高級旅館です。掲載宿泊施設へのＷｉ―Ｆｉ設置や商品クーポンの付与などの準備も進めています。

　――アリババグループやＪＴＢと観光事業で提携することになったきっかけは。

　アリババグループとは…

 

※　詳細は本紙1618号または2月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　JTB（髙橋広行社長）は1月21日、東京都内で2016年新春経営講演会を開いた。冒頭、2015年の観光情勢を振り返り、15年は大阪万博開催の1970年以来45年ぶりにインバウンドとアウトバウンドの数値が逆転したことなどを受け、髙橋社長は「斑模様の1年だった」と表現した。今年度の国内旅行は、3月の北海道新幹線の開通や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと東京ディズニーシーがともに開園15周年を迎えるなど、観光素材が多く堅調に推移する見込み。海外旅行については、今年度を“復活の年”とし、マイナスの流れに歯止めをかけるべく尽力していくことを伝えた。

　髙橋社長は、日本の観光立国実現に向け、同社グループでも、国内・海外・訪日による「三位一体」の取り組みを強化していくと報告。国内旅行については、14年に設立したJTB国内旅行企画を中心に、国内旅行の価値を高め、地域の魅力あるコンテンツを組み込んだ商品を展開していく。

　海外旅行は、ツーリズムEXPOなどにおいて、安心・安全な海外旅行についての情報を積極的に発信し、航空座席や客室の確保、チャーター便の確保などを行っていく。

　訪日旅行は、今夏のリオデジャネイロオリンピックの閉会式において、五輪旗が日本に手渡された瞬間から、日本への注目が一気に高まることを踏まえ、グループ本社に訪日専門の部署を設置し、訪日需要拡大に向け取り組んでいく。

　また、髙橋社長は市場別での三位一体の取り組み以外に、「MICE」「地方創生」「スポーツビジネス」に力を入れていくことを発表。4月に従業員数1千人規模の新会社「JTBコミュニケーションデザイン」を設立し、MICE誘致や、プロモーションなどにおける、トータルソリューションの提供を行っていくと述べた。

　経営戦略として、同社グループでは現在20年に向けた長期経営計画として、アジア市場における圧倒的な地位を確立し、取扱額2兆円、営業利益400億円を目指す、「2020年ビジョン」を掲げている。その実現に向け、今年4月から新たな中期経営計画「躍進2018計画」を開始する。髙橋社長は、同経営計画における同社グループの〝3本の矢〟として(1)仕入(2)訪日インバウンド(3)事業開発――の3つを挙げ、とくに仕入に関しては、「仕入を制する者が営業成績を制する」とし、提携企業との連携を大前提としたうえで、買取やチャーター便の確保などのリスクテイク型の仕入れの強化に努めると決意を述べた。

　講演には元総務大臣で慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏を迎え、「真の『地方再生』と日本の将来」をテーマに、地域再生における観光振興の役割などについて解説した。

3月16日、鹿児島市内

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）は3月17日、鹿児島アリーナ（鹿児島市）で「第11回国内観光活性化フォーラムinかごしま」を開く。翌18日には㈱全旅による日本の祭りを一堂に集めた「第2回地旅博覧会inかごしま」が開かれるが、これらに先立って16日の午後2―4時まで、「第2回着地型観光事例報告会～着地型観光の多様性～」が実施される。

　同報告会には、ＡＮＴＡ会員を中心に、各自治体の観光担当者や、学識経験者らが参加を予定している。着地型観光のこれまでの取り組みを「事例報告」として発表するほか、現在の課題（会社・地域・販売手法など）についても自由討論の形式で議論する。前回の和歌山大会でも販路に悩む事業者が「全国の参加者とのディスカッションのなかで有益なヒントが得られた」などの声があり、今回も有意義な意見交換の場として期待されている。

　会場は、ホテルタイセイ2号館（鹿児島市西田1―4―23）。参加費は会議室、資料代として1人1千円。また、午後6時30分から同ホテルアネックス宴会場（鹿児島市中央町4―32）で懇親会（立食形式・飲み放題付き）も開かれる。会費は1人5千円。宿泊についてもシングル1泊朝食付きで6800円で受け付けている。なお、会場、宿泊の都合により、先着30人を予定している。申込み締切は2月末を予定。

　問い合わせ＝ツアー・ステーション（加藤広明社長）　電話：0587（93）1128。