ツーリズムＥＸＰＯジャパン2017が、9月21―24日まで東京ビッグサイト（東京都港区）で開かれる。今年から、主催者の日本観光振興協会と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が加わり、国内、海外、訪日の三位一体で旅行需要を喚起する。

　4年目となる今回は、ＢtoＢ商談会を強化し、「展示会」から「展示商談会」への進化を目指す。5月30日に東京都内で開いた会見で、実行委員長のＪＡＴＡ・田川博己会長は、「この3年間で来場者数は18万5千人になり、ＢtoＣは概ね完成形に近づいた」と言及。今後はＢtoＢの機能向上をはかり、「政府は観光を成長戦略のエンジンにする方向性を示している。その見える化を表すのがツーリズムＥＸＰＯ」と意気込んだ。

　今年のテーマは業界向けが「創ろう。ツーリズムの『新しいカタチ』。」。多様化する旅の「カタチ」の可視化をはかる。

　一般消費者向けには「見つけよう。旅の『新しいカタチ』。」とし、新しい旅を発見、体験できる場を提供。海外旅行の魅力発信は各旅行会社が添乗員付きツアーを紹介するほか、主催者企画でバルト三国を特集する。国内・訪日旅行は観光庁や環境省、文化庁と連携ブースを展開。スポーツ庁とは体験ブースを設け、スポーツツーリズムの機運向上をはかる。

　ポスターはこれまでの浮世絵モチーフから一新し、万華鏡を用いて楽しい世界へ旅立つイメージを表現した。

　主要事業の1つ、観光フォーラムは国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の「持続可能な国際観光年」の協賛企画として、「サステイナブル・ツーリズム・ディベロップメント」をテーマに据える。9月21日には15カ国の観光大臣を招き、観光大臣会合を開く。また、展示会は増床された2ホールを加え、東棟8ホール貸切で実施。出展は昨年と同規模で、国内は全国47都道府県、海外は140カ国・地域から1181企業・団体が参加する見込み。

　来年以降のＥＸＰＯについて、18年は従来通り東京ビッグサイトで開催する。一方、19年はインテックス大阪（大阪府大阪市）で、10月24―27日に開く予定。20年は秋に沖縄での開催を調整中で、東京でも夏に東京オリンピック・パラリンピック機運を醸成するイベントを企画中という。

　日本観光振興協会の久保成人理事長は「さまざまなところでポストオリパラが叫ばれているが、観光もオリパラ効果を全国に〝つなげる、広げる〟という観点でＥＸＰＯを地方開催する」と説明した。

　観光庁は6月2日、同日交付された改正通訳案内士法について、試験や研修のあり方などについて検討する「新たな通訳案内士制度に関する検討会」の初会合を行った。改正法は、交付から9カ月以内の2018年3月1日までに施行しなくてはならず、検討会では、通訳案内士の基本方針の検討のほか、研修機関の要件や有資格者の認知度向上方策などについても議論を重ねていく。

　冒頭のあいさつで観光庁の加藤庸之観光地域振興部長は、約60年ぶりの大改正について「いろいろと検討する課題は多い。今後4千万人、6千万人というインバウンドを目指していくなかで、通訳案内士制度もその都度インバウンドの状況に合せて引き続き検討をしていかなければならない」と語った。

　改正法では、訪日外国人の地方訪問の増大や、現行の通訳案内士が大都市部に偏在し、言語も英語に偏っていることなどへの対策として、業務独占規制の廃止や、地域ガイド特例を一本化し「地域通訳案内士」として全国展開することなどが盛り込まれた。

　これらを踏まえ、事務局は今後の検討課題として、「政・省令」や「告示・通達・ガイドライン」を定めるため、改正法の施行期日や、通訳案内士に関する基本方針などの検討が必要であることを明示。月1―2回程度検討会を実施し、(1)既有資格者の研修内容(2)全国通訳案内士の定期研修の内容(3)試験の実施方法・内容――の3項目に関しては別途作業部会を設立し、検討を進めていく旨を説明した。

　これらの検討事項について委員からは「有資格者の意義について、JNTOなどを通じ、もっと海外に発信していかなければならない」との意見が多数出され、今後訪日外国人に向けたPR方法についても検討を進めていく。

メディアの枠 超える、台湾、香港特化の新事業

　訪日台湾、香港人に特化したサービスが耳目を集めている――。ジーリーメディアグループ（吉田皓一代表）は、台湾、香港人向け訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）!日本」を運営している。月間PV数は500万を超える。今年に入り体験型ツアー予約システムなどを導入し、メディアの枠を超えて新事業に舵を切った。改めて吉田代表に事業内容や今後の方向性、自治体が持つ課題などを聞いた。

【平綿　裕一、謝　谷楓】

　――ラーチーゴーの特徴や日本での企業体制を教えてください。

　我われが掲載している記事はすべて台湾人記者が、企画・取材・記事化しています。徹底しているのは読者側の視座に立ったコンテンツマーケティングということ。「これが地域のおススメです！」など、発信側の押し売りをただ記事にしているわけではありません。

　自治体からの取材依頼時には、地域のアピールポイントを10個ほど提示してもらいます。これらを取捨選択して2―3個に絞り、台湾、香港人が見て面白いと感じるものだけを記事にします。先方の意向も汲み取りつつ、台湾、香港人市場を考慮し、台湾、香港人が望む有益な情報に変換していきます。

　編集部は契約の台湾人記者も含めて、北海道から九州まで日本各地に全部で30人います。編集部が企画するだけでなく、地方にいる記者が各地域の新鮮な情報も更新しています。

　一方でアナリティクスも重視しています。「どこからの流入か」「滞在時間が何分何秒なのか」など、四半期ごとのレポートを出してトライアル＆エラーで課題を解決しています。これらの結果、月間PV数は500万を超えています。

　営業部は日本人が3人いて、私自身も営業に出ています。地域が持つニーズや素材はそれぞれ違います。やはりオーダーメイドの面が大きいので、営業もヒヤリングして、予算を聞きながら、持ち帰ってすり合わせる。この編集部と営業部の日台共同チームで動ける体制が、我われの強みです。デジタルメディアですが、アナログな関係の構築も必要だと考えています。

　――ラーチーゴーではさまざまなサービスの拡充が進んでいます。

　今年に入りラーチーゴーの機能を強化しました。3月にはホテル検索システム、4月に体験型ツアー予約システム、5月には航空券予約システムを導入しました。これら機能がラーチーゴーにすべて備わったことで、台北にあるアンテナショップを「旅カフェ」にリニューアルしました。店内にパソコンを設置しているので、日本の情報検索や、ホテル・ツアー・航空券の予約など、「旅カフェ」で寛ぎながら一元的にできます。一方イベントなども開き、ユーザーとリアルでの交流を深める場でもあります。

　――体験型ツアー予約サービスで日本からの供給側のメリットなど教えてください。

　自治体などは企画・造成・情報発信・予約・効果測定を個々に発注することが多いと思います。我われなら初めから台湾、香港人目線で企画・造成できるうえ、ラーチーゴーでそのまま記事にして情報発信や広告を打つことも可能です。さらにその後の予約数など、効果測定まで一貫して行えます。これは台湾、香港人へ特化したラーチーゴーにしかできません。

　今後は地方部のオリジナルツアー造成に力を入れます。酒蔵ツーリズムなどの新たなオリジナルツアーも展開予定です。ただツアーを作っていくなかで安全・安心も徹底します。ランドオペレーターや貸切バスに関して、問題が起きているなか、法令遵守で安全・安心の担保をはかります。

　――自治体が訪日外国人を誘客する際の課題などはありますか。

　とにかくチラシやパンフレットを配っているだけでは絶対に人はやってこない。東京などでイベントを開いても効果測定しなければ課題解決には至りません。日本の自治体に、ここは非常に課題感を持っています。

　――「四国飲食店応援キャンペーン」を実施していますが。

　これは四国の飲食店がラーチーゴー内で、1年間無料で情報・クーポンを掲載できるものです。フォームから応募してもらうだけです。台湾、香港人需要の一番は「食」。さらにクーポン券が非常に人気です。クーポンが多く載っていればトラフィックは確実に上がります。我われがコンテンツを作りクーポンを出してもらうことで、訪日外国人の誘客につなげたいと考えています。

　――今後の展望をお聞かせ下さい。

　まず1つ目はより地方部へ展開し、サービスを拡充していきます。とくに東北は観光復興も視野に入れています。東北6県に宿泊した訪日外国人は昨年、全体の1％に満たない。東北に関心を持ってもらうためコンテンツを充実させ、台湾、香港人の送客に注力していきます。

　2つ目は客単価を上げることです。訪日外国人数ばかりに気にしていますが、客単価を上げることは非常に重要だと思います。地方部にもっとお金を落としてもらう。今後は40歳以上の台湾、香港人の富裕層向けに、高価格帯商品サービスを展開していく予定です。

　――ありがとうございました。

　英国でオートキャンプの普及に尽力するNPO団体「The Camping and Caravanning Club」のネルソン・レーシ氏とバーバラ・レーシ氏夫妻が来日した。同団体傘下の旅行会社Worldwide Motorhoming Holidays社が主催する19日間の訪日キャンピングツアーの案内役を務める両氏。6月1日、芝パークホテル（東京都港区）で日本オートキャンプ協会（JAC）の堺廣明事務局次長や鈴木孝幸氏、キャンプコーディネーターの佐久間亮介氏と対面。日本での旅程や、キャンプの現状をめぐって意見交換を行った。

　キャンプ文化が根付く英国。日常の延長として楽しむ人が多く、日本のキャンプ場設備の充実を希望した両氏。堺次長は「電気の供給など先進的なサービスが知られていないことも多い。訪日キャンパーの取り込みが進めば、周知は進むはず。さらなる設備の充実も果たしたい」と応じる。旅は6月20日まで。一行17人は車で京都を目指し、日光や白川郷（岐阜県）などを経由。厳島神社（広島県）も訪れ、奈良を経て帰京する。

　本紙は6月21日号から、フランスの日本専門情報誌「ＺＯＯＭ　ＪＡＰＯＮ（ズーム・ジャポン）」最新号の特集記事の翻訳に加え、「現地編集部」発の最新動向や、トピックスを発信する。フランスでは現在、日本のどのような事象やモノ、人物に注目が集まっているのか。また、フランスの政治、経済、文化、ファッション、観光などの情報も本紙で紹介する。同誌創刊者で編集長のクロード・ルブラン氏の巻頭言も掲載する。

　ルブラン氏は、フランス屈指の日本のエキスパート。世界と日本を熟知する社会派ジャーナリストとして広く知られている。

　ズーム・ジャポンは、2010年6月に創刊。毎月1日に発行している。A4判24―40㌻で、フランス国内のレストランや公共施設などで配布されているフリーペーパー。フランスでは紙媒体の信頼性が高く、著名なジャーナリストも記事を寄稿する。現在はフランスだけでなく、英国、イタリア、スペインでもそれぞれの言語で日本専門の情報誌を発行している。

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　本紙は今後、ズーム・ジャポン誌と連携しながら、日本とフランスの“橋渡し役”を目指していきます。記事や同誌への広告出稿などへの問い合わせ等がありましたら、旅行新聞編集部　電話：03（3834）2718までご連絡ください。
 
 
 
 
 
 

　旅行新聞新社はワールドビズネット（石川恭子社長）と業務提携し、同社が開発・運営する外国人旅行者向けスマホアプリ「iTrippy（アイトリッピー）」に、観光・食事、土産物施設100選入選施設のクーポンを掲載する企画を始めました。

　旅館100選に続く、100選事業の海外PR第2弾として、現在7施設9軒のプレゼントや割引クーポンを掲載。4月19―23日に台北市内で開かれた「台湾文博会」でアプリを紹介し、期間中のダウンロード数は6千件に達しました。

　アイトリッピーは海外からの旅行者向けにデジタルクーポンを配布するアプリで、6言語（日本語、英語、中文繁体字、中文簡体字、マレー語、タイ語）に対応。ダウンロード後は、Wi―Fiや携帯通信環境がなくても利用でき、店舗までの誘導など、必要なものだけを提供するシンプルな仕組みが特徴です。クーポンを選ぶ「行き先」の1つとして「観光・食事土産物施設100選」カテゴリを新設し、選ばれた施設であることの訴求力を高めています。現在、新規掲載のキャンペーンを実施中。

　問い合わせ＝電話：03（3834）2718。

　その土地ならではの食を歩きながら楽しみ、歴史や文化を知る旅を、ガストロノミーツーリズムという。昨年、このツーリズムに温泉を組み合わせた新たな試みが日本で誕生し、4月から活動を本格化させた。「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」（涌井史郎会長）が進めるこの取り組みは、温泉地の魅力を国内外に発信し、活性化させるのが目的。涌井会長や佐藤恵企画部長に聞いた同推進機構の事業内容を中心に、このツーリズムを紹介する。
【後藤　文昭】

　ONSEN・ガストロノミーツーリズムは、日本が世界に誇る温泉を巡りながら、周辺の土地の風土性豊かな食材と地酒を、景観や自然とともに楽しむもの。温泉地の価値を滞在・体験型の観光拠点へ展開し、地域交流をはかることが目的だ。地域振興とも密接にかかわり、日本にこの新たな運動が根付けば、温泉地の活性化にもつなげられるという。

　推進するのは、「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」。ANA総合研究所（ANA総研）とぐるなびが設立時に会員となり、日本観光振興協会の特別協力のもと昨年立ち上げた社団法人だ。5月現在、サントリー酒類や、プリンスホテル、大和リースも会員となり、機構の活動を支援している。5月15日には東京都内で初の総会を開き、会員間で意見交換を行うなど、取り組みを加速させている。同機構は、コース認定や情報発信、自治体の支援などの役割を担い、5年以内に100自治体の会員化を目指す。また、個人会員からなるONSEN騎士団（シュバリエ）の結成などを通して、人材の育成にも取り組んでいく。自治体からは、5月現在で温泉地を有する9カ所が会員として同機構に参加している。

　会員自治体は、年1回地域と連携してイベントを主催し、機構とともに全国から参加者を募る。運営には地域住民も協力し、参加者との交流を通してイベントを盛り上げている。参加者がSNS（交流サイト）にウォーキング中の体験や感動を投稿することで、温泉地や地域の魅力が世界中に広がることも期待されている。

　昨年11月に初めて行った大分県別府市のイベントには、約300人が参加。長野恭紘別府市長は「リピーターを増やす、満足度を上げるなどの面でこの取り組みは有効」と語り、「地元の人が食べているものを食べたい、同じ温泉に浸かりたいなど、生活と密接した部分まで入ってくるのが最近の観光の傾向。次回はまち中を歩き、本当の別府の良さを実感していただけるコースを用意する」と意気込んだ。

その後も、熊本県阿蘇市・内牧温泉や天草市・下田温泉、秋田県・大館温泉郷など続々とイベントが行われ、7月1日には新潟県新潟市・岩室温泉、15日には山口県長門市・俵山温泉での開催も決定。今後の予定などは、機構のホームページ（onsen-gastronomy.com/）で紹介される。

　温泉行政を所管する環境省の山本公一大臣は、機構の総会で「（機構の取り組みは）温泉地のにぎわいの創出を目指す環境省の方向性に合致しており、同省としても引き続き協力していく」とし、「温泉の魅力を外国人観光客にもわかってもらいたい」と意見を述べた。

　観光庁の田村明比古長官は5月の会見で、「旅館の食事が宿泊客に選択肢を与えられていない」と現状の課題を指摘。この取り組みに対し、「温泉地やその周辺地域がその土地の美味しい食材を使った料理を提供することで、国内外の旅行者の宿泊需要を喚起できると期待している」と語った。

　時代は「集」から　「個」の時代に

　涌井会長は、旅行形態などが「集」から「個」に移るなか、観光産業は一部を除いて「集」を対象にするビジネスモデルのままであることを指摘。食事などの場面で多くの選択肢を用意する「個」を対象にしたビジネスモデルに転換しなければ、多くの温泉地がますます苦しい立場に置かれることになると、改めて警鐘を鳴らした。

　同氏は、「個」を対象にするビジネスモデルに転換し、成功している場所として「兵庫県・城崎温泉」を挙げる。同地は、駅を玄関、街並みを廊下、個々の旅館を寝室と位置付け、街ぐるみで1つの旅館を形成。そのため、外食や外湯が当たり前になっており、国内外から多くの観光客を集客することができているという。