2025年6月5日（木） 配信
日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA、大畑貴彦会長、正会員104社）は6月4日（水）、東京都内で2025年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、大畑会長を再任した。今期は3～4つの委員会を立ち上げる予定で、ツアーオペレーター業の将来像を検討し、運営体制の強化をはかる。財務状況が年々厳しくなっているなか、今回は26年度からの年会費値上げを決定したほか、引き続きインバウンド事業者へOTOA賛助会員への加入促進をはかり、財政基盤の安定化につなげていく。
24年の日本人海外旅行者数は19年の6割強、約1300万人となるなか、大畑会長は「1300万人のうち、何パーセントを既存の旅行会社が扱ったのか、そのうち我われの仕事になったのはどれくらいなのか、考えていかなければならない。海外旅行促進のための議論には、海外旅行を担っているオペレーターの我われも入るべきだ」とし、今後はOTOAの存在感をよりアピールしていく方針を語った。
政府や日本旅行業協会（JATA）が3月から海外旅行喚起策「もっと海外へ！」を展開しているが、「即効性のある施策の検討や、具体的にいつまでに何を実現すべきかのマイルストーンの提示が必要ではないか」とし、スピード感と合わせて、長期的な取り組みが重要との認識を示した。
他方、今回の役員改選では現役員体制が長期にわたることから、役員の立候補者を募ったが、応募はなかったという。大畑会長は「我われ役員は無償で自分の時間を割いて、OTOAの業務を行っている」とし、「将来の事業継続には今が一番大切なとき。どう業界を変えていけるのか、皆さんと一緒に取り組んでいきたい。叱咤激励など意見を寄せてほしい」と会員へ積極的な参加を呼び掛けた。
役員は14人全員が続投となったが、一部役職の変更があり、新副会長にミキ・ツーリスト取締役執行役員の櫻井隆文氏が就任した。櫻井副会長は将来を見据え、「海外旅行を軌道に乗せるには一致団結していかなければらない」と力を込めた。
22～24年度は事業者間取引適正化に向け、会員にアンケートを実施。結果はJATA側に要望書として提出しているが、24年度はJATA会長名でJATA会員への周知が行われるなど、取り組みが前進した。OTOA会員からは、旅行会社からの支払いが早期化しているなど成果報告があり、引き続き今年度もアンケートを実施し、注力する。大畑会長は「例えしつこいと思われても、訴え続ける。継続していくことが重要だ」と強調した。
また、昨年のバス事故を契機に大手旅行会社がOTOA会員に求める、使用バスの安全運行に関する調査について、バス会社の負担を軽減しながら今後も安全な海外観光バスを安定的に確保するため、OTOA会員共通の「安全運行調査票フォーマット」を導入する。フォーマットを業界全体のスタンダードとして確立するため、周知と利用促進をはかっていく。
