2025年6月3日（火） 配信
伊勢パールピアホテル（覚田晶社長、三重県伊勢市）は6月から、近鉄線の電車を眺めることができるトレインビュープランをリニューアルし、売り出した。
同ホテルは近鉄伊勢市駅から徒歩2～3分に位置する。この場所は近鉄山田線の伊勢市駅と宇治山田駅の間にあり、50000系しまかぜ、23000系伊勢志摩ライナー、21000系アーバンライナー・プラスなどを1日中上から眺められる。
「電車の通過回数が1日約80本と非常に多く、電車好きにはたまらない部屋になっている」（同ホテル）とし、線路側の客室を確約する同プランには鉄男鉄女、撮り鉄らリピーターが多いのも特徴。
とくに、カーブを通過する際に減速する車両の離合や、曲線を描くような走行シーンは、鉄道ファンにとっては魅力的なポイントという。
プラン名は「【朝食付・室数限定】近鉄列車が間近で観れる！トレインビュー客室確約プラン♪」。1人1室（朝食付き）は1万885円～。1人1室（2食付き）は2万4085円～。
2025年6月3日（火） 配信
日本旅行は6月1日（日）から、ふるさと納税の新しい寄附のカタチとして、三菱商事が運営する「どこでも納税」サービスを開始した。これにより、日本旅行の全国11支店の店頭で、ふるさと納税を受け付けることが可能となった。
返礼品として、「地域限定旅行クーポン」をその場で発行するため、来店日の旅行予約にも利用できる。
第1弾として、釧路市（北海道）、紋別市（北海道）、渋谷区（東京都）、横浜市（神奈川県）、福岡市（福岡県）、石垣市（沖縄県）の6自治体の寄附を受け付けている。
今後対象自治体を順次拡大していく計画で、那須塩原市（栃木県）、秋田市（秋田県）、常滑市（愛知県）なども予定している。
日本旅行の受付11支店の店舗は次の通り。
新浦安支店▽東京統括支店▽浦和コルソ支店▽横浜ポルタ支店▽TiS金沢支店▽TiS京都西口支店▽TiS大阪支店▽TiS三ノ宮支店▽TiS岡山支店▽TiS広島支店▽TiS博多支店
2025年6月3日（火）配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長、東京都千代田区）はこのほど、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた啓発ポスターの第4弾を作成し、全国の会員事業者に配布した。同ポスターは順次、車内や案内所などに掲出される。
同協会では、昨年9月にバス事業のカスハラに対する基本方針を公表し、バス業界として毅然とした態度で対応すると表明した。その際に併せて、啓発ポスターの第1弾を作成し、以降、3月の第3弾まで公表。今回はそれに続く第4弾として「バス停以外の場所での乗車を強要するケース」を取り上げた。
啓発ポスターは、全国のバス事業者から寄せられた実際にあったカスハラ事例に基づいて作成した。お客からの過度な要求によってバスの運行などに支障が生じているケースを広く周知し、カスハラの抑止をはかる。
今後もカスハラ行為の未然防止に向けた異なる事例を順次取り上げ、4コマ漫画スタイルの啓発ポスターを公表する。次回は7月ごろを予定。
2025年6月3日（火） 配信
JR東日本びゅうツーリズム＆セールスは5月30日付で、高橋敦司代表取締役社長の辞任を発表した。辞任の理由は「一身上の都合によるもの」としている。
これに伴い、6月27日に開催される第33回定時株主総会までの間は、常務取締役の生貝正之（いけがい・まさゆき）氏が代表者となる。
2025年6月3日（火） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）5月29日（木）に発表した2025年4月の国際線の外国人旅客数は、前年同月比19％増の225万1052人と過去最高だった。桜のシーズンや欧米のイースター休暇などで好調に推移した。
総旅客数は、同9％増の345万9137人。国際線の総旅客数は同13％増の291万6843人。このうち、日本人旅客数は同9％増の54万9937人だった。
国内線旅客数は同9％減の59万4866人。
総発着回数は同6％増の2万870回。このうち、国際線は同10％増の1万7033回、国内線は同9％減の383回となった。
田村社長は「5月下旬～6月上旬に連休である端午節を迎えるため、中国を中心にインバウンドは堅調に伸びるだろう」との見通しを示した。
5月1（木）～24日（土）の国際線出国旅客数は同19％増の102万1600人。このうち、中国線は同59％増の16万7700人。香港線は同9％増の8万7300人。韓国線は同4％増の18万4100人。
田村社長は「労働節で中国線の旅客が増加した」と説明。アウトバウンドについては「ゴールデンウイーク期間中、ハワイなどのリゾートや韓国などの近距離アジアの需要が増えた」と語った。
2025年6月3日（火）配信
和歌山県の中部、紀中地域に位置する御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町の1市6町からなる日高エリアが、官民一体となった教育旅行の誘致に力を注いでいる。2025年度の同エリアへの教育旅行の予約は好調に推移しており、受入人数が過去最高となる見通し。23年度に記録した3906人を超え、5000人到達も視野に入れる。
【土橋 孝秀】
◇
日高エリアでは21年に官民が連携した教育旅行の誘致態勢を構築した。同年2月に行政主導で設立した「御坊日高教育旅行誘致協議会」と、同年3月に発足した旅行会社や学校からの問い合わせ・予約対応など総合窓口を担う民間団体「紀州体験交流ゆめ倶楽部」が連携し、受入態勢を整備してきた。
地域資源を活用した豊富な体験コンテンツと、家庭的な交流の場となる「民泊」が充実していることが特徴で、学校関係者からの評価が高いという。農業や漁業、林業、狩猟など自然と共生する地域ならではの実地体験を通じて、自然との関わりや生きる力を育む学びの場となっている。加えて、15年、国連食糧農業機関（FAO）によって世界農業遺産に認定された「みなべ・田辺の梅システム」をテーマにした探求型学習も注目を集めている。
学校や旅行会社へのプロモーション活動が実を結び、教育旅行先としての知名度が徐々に高まりつつある。22年度の受入人数は2696人だったが、23年度には3906人（うち海外522人）へと大幅に増加。24年度は南海トラフ巨大地震臨時情報の発表の影響などで3210人とやや減少したが、25年度は旅行費用の高騰で遠方を敬遠する動きがあり、関西圏の学校を中心に、埼玉や神奈川県など関東の高校からも予約が増え、5千人近い受け入れを見込んでいる。
こうした拡大の背景には、地域一体となった受入態勢の充実に加え、質の高い体験コンテンツと、家族の一員のように温かく迎え入れる民泊の存在がある。
体験コンテンツの農業体験ではミカンや紀州南高梅の収穫や農作業を体験し、食の大切さを体感できる。漁業体験では地引網や漁船クルーズ、干物づくりなどを通じて、古くから海とともに生活してきた人々の生業を学ぶ。さらに、間伐や狩猟体験のほか、各種手作り体験や郷土料理教室を含めると60種類以上の豊富なメニューがそろい、オーダーメイドのアレンジにも柔軟に対応しているのが特徴だ。
なかでも最近力を入れているのが、みなべ町と隣の田辺市で受け継がれてきた世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を通じた学びだ。急斜面を利用して薪炭林を残しながら梅林を配置し、400年にわたり高品質な梅を持続的に生産してきた農業システムで、その特徴や次世代への課題などを総合的に学べる。探求型学習を重視する昨今の学習指導要領とも合致しており、学校側からのニーズも高い。
民泊はエリア内で現在70軒が登録されている。一緒に食卓を囲み、ときには農作業を手伝ったり、周辺スポットを巡ったりと短い時間のなかで心温まる交流が生まれ、別れを惜しむ児童・生徒の姿も見られるという。
協議会やゆめ倶楽部は、民泊の登録軒数の拡大が、教育旅行のさらなる受入拡充に不可欠として、地域の小学生を対象とした「民泊体験会」を例年夏休み時期などに実施。受け入れる家庭の新規掘り起こしに力を入れ、将来的に民泊100軒体制の構築を目指す。実現すれば一度に150人を超えるような団体も受け入れ可能になる見込みだ。
一方、海外からの受け入れも積極的だ。これまでマレーシアや台湾などアジア各国からの受け入れ実績があり、日本の農村文化や日常生活を体験できる場所として評価されている。
今年4月にはリニューアルした専用パンフレット「和歌山県日高エリア教育旅行 日高が選ばれる5つの理由」を発行。A4判全8㌻で、地域で提供する多彩な体験メニューや受入態勢を紹介している。
県日高振興局の小路哲生局長は「探求型学習をテーマにした体験メニューの充実と、受入環境の整備に力を注いでいる。教育旅行の行き先として日高エリアを選んでいただきたい」と話している。
2025年6月2日（月） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は6月4日（水）～17日（火）までの2週間、Web限定の「夏＆秋たびセール」航空機利用編を実施する。全国41空港発着の大型キャンペーンで、8月1日～10月31日までの出発日が対象。販売開始は開始日の午前零時から。
物価上昇で個人消費に陰りがみられるなか、同社は国内旅行の需要を喚起するため、キャンペーンを実施する。成田や中部、関西、福岡の4空港を中心に、シンプルな価格訴求型の目玉商品を用意する。また、野球観戦やゴルフ、テーマパーク、長期滞在など阪急交通社が得意とするテーマや話題性の高いコンテンツを盛り込んだ商品も多く取りそろえる。
今後、7月には鉄道利用編の第2弾「夏＆秋たびセール」を実施する予定。同社は「鉄道を利用する旅行市場は予約までのリードタイムが航空機に比べて短いこともあり、需要動向に応じて来月に商品発表を行う。魅力的な鉄道利用の個人旅行もぜひ期待してほしい」とアピールしている。
2025年6月2日（月） 配信
万田発酵（松浦良紀社長、広島県尾道市）と広島国際空港（中村康浩社長、広島県三原市）、全日本空輸（ANA）広島支店（北山貴宏支店長、広島県広島市）は7月1日（火）～7日（月）まで、特別イベント「宙（そら）に“きぼう”を」を開く。戦後80年の節目を迎える今年、「宇宙」と「七夕」をテーマに広島の地から、平和への願いを発信する。
国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されている宇宙日本食を広島県で初めて製造した万田発酵は、現在宇宙で活動している、大西卓哉宇宙飛行士の過去在籍会社がANAであることをきっかけに、3社共同でのイベントを企画した。戦後80年、被爆80年の節目にあたり、「私たちは平和への思いを新たにし、戦争を風化させず次世代に継承するため、このイベントを通じて一人ひとりが未来を見据える機会を提供したいと考えている」とコメントしている。
イベント期間中は、1階国内線到着ロビーでさまざまな宇宙日本食を紹介する企画展を行う。宇宙服と写真撮影ができるスポットも用意する。
また、七夕プロジェクトとして、SNSで「平和」に関する願い事を6月2日（月）から募集。寄せられたコメントなどを短冊に代筆し、イベント期間中、広島空港に七夕飾りとして飾る。万田発酵のインスタグラムかXをフォローし、企画の告知投稿に「#宙にきぼうを」「#広島」「#平和」のハッシュタグを付けて、「平和」に関する願い事をコメントすると応募できる。コメントは1人1回まで。
また、空港で直接短冊に願い事を記入すると、宇宙日本食「万田酵素（宇宙用）」と同様の万田酵素を同封した特別パッケージ仕様の「発酵のお守り」をプレゼントする。各日とも先着順。
なお、7月1日のANA広島―東京（羽田）線NH676便の搭乗者には、「発酵のお守り」を配布するという。
2025年6月2日（月） 配信
読売旅行と旅行読売出版社は5月28日（水）に開いた決算取締役会で役員および関連人事を決めた。6月11日（水）の定時株主総会、取締役会で正式に決定する。
新体制は次の通り。
【代表取締役社長】
（取締役・非常勤、読売新聞東京本社取締役販売局長、6月10日付で同本社常務取締役読売旅行担当）岩上秀憲
【常務取締役】
経営戦略担当（取締役 観光振興・グループ連携・広報担当）堤辰佳
【取締役】
読売ロマンの旅・アライアンス営業担当（顧問）田中和幸
事業統括本部長 阪本健司
広報・グループ連携・旅行読売出版社担当（よみうりランド執行役員広報・コンプライアンス担当兼広報部長）長谷川由紀
非常勤（読売新聞東京本社専務取締役販売担当、6月10日付で同本社取締役副社長・販売担当）矢ケ崎貢
非常勤（読売新聞東京本社販売局総務、6月10日付で同本社執行役員販売局長）中川雅夫
非常勤（読売新聞大阪本社販売局総務）坪川任宏
【監査役】
塚田信由紀
（読売新聞大阪本社常務取締役労務担当）常松健一
【執行役員】
システム本部長 長山徳明
総務統括本部長・コンプライアンス担当 林武
営業本部長 河野勝
インバウンド事業担当 則島香代子
経理担当（社長直属本部長）飯田孝太朗
YC販売連携担当（社長直属本部長）原田大地
【退任】
代表取締役会長 坂元隆
代表取締役社長 貞広貴志
取締役 読売ロマンの旅担当 中島健（※6月11日付で非常勤顧問就任予定）
取締役・非常勤 北山勝副
監査役 足達新
【辞任】（4月30日）
取締役YC関連担当 奥野賢二（※5月1日付でよみうりコンピュータ総務経理部長に就任し、6月11日付で同社取締役に就任予定）
【代表取締役社長】
（よみうりランド執行役員広報・コンプライアンス担当兼広報部長）長谷川由紀（※6月11日付で読売旅行取締役〈広報・グループ連携・旅行読売出版社担当〉兼任予定）
【取締役】
総務・コンプライアンス担当管理部長 松江雅彦
非常勤（読売旅行取締役 観光振興・グループ連携・広報担当）堤辰佳（※6月11日付で読売旅行常務取締役〈経営戦略担当〉兼任予定）
【執行役員】
メディアプロモーション部長 伊藤健一
【退任】
代表取締役社長 坂元隆
2025年6月2日（月） 配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は5月28日（水）、栃木県那須塩原市（渡辺美知太郎市長）と主力産業の酪農を基軸とした観光振興などに関する連携協定を結んだ。酪農と観光を掛け合わせた新たな価値創造に取り組み、持続可能な地域づくりの推進で地域活性化や観光振興を目指す。
那須塩原市は、酪農を基軸に魅力あるまちづくりの実現に向けた「ミルクタウン戦略」を推進している一方、酪農に関しては資材高騰や高齢化、担い手不足などの課題が山積している。課題解決に向けて、これまで同市の重点事業や観光促進で連携してきたJTBと連携協定を締結した。
今回の協定により、酪農を基軸にコンテンツ開発などで観光客誘致、地域産品のプロモーションによる販路開拓・拡大の支援、酪農拠点整備による持続可能なまちづくりを推進する。さらに、相互の知見を生かした交流など、観光振興や地方創生の推進に取り組む。
具体的には、酪農従事者の課題解決に資するコンテンツ開発や磨き上げ、6次産業化推進・国内外販路開拓支援、国内外におけるマーケティングプロモーションの実施のほか、魅力ある酪農のまちづくり実現に向けた拠点施設整備の検討を協業して取り組む。
協定期間は2026年5月31日（日）まで。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
