2021年7月21日（水） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長）は7月21日（水）、新生「近畿日本ツーリスト株式会社」を10月1日（金）に発足すると発表した。近畿日本ツーリスト北海道など、連結子会社8社を近畿日本ツーリスト首都圏（KNT首都圏、大原浩社長）に吸収合併し、商号を「近畿日本ツーリスト株式会社」に変更する。
合併後に消滅するのは、近畿日本ツーリスト北海道のほか、近畿日本ツーリスト東北、近畿日本ツーリスト中部、近畿日本ツーリスト関西、近畿日本ツーリスト中国四国、近畿日本ツーリスト九州のKNT地域会社7社と、KNT-CTウエブトラベル。
社長には、髙浦雅彦氏（現・KNT首都圏非常勤取締役、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス社長）が就任する。全国組織として「近畿日本ツーリスト」が復活するのは、8年10カ月ぶり。
合併の目的は、中期経営計画に基づき、Web中心の販売体制に移行することから、全国の連携を深めるとともに本社部門の後方部門を統合することでコスト構造の見直しをはかっていく。
2021年7月21日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA）は7月21日（水）、今年11月に開催予定だった「ツーリズムEXPOジャパン2021大阪・関西」（主催：日本観光振興協会、JATA、日本政府観光局）を2023年秋に延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、安心・安全なイベントの提供が困難であると判断した。また、JATAの会長を務めていた坂巻伸昭氏の死去に伴い、当面の間は菊間潤吾副会長（ワールド航空サービス会長）が会長の職務を行うことを明らかにした。
同日に開いた定例会見で、志村格理事長はツーリズムEXPOジャパン開催延期の理由について、現時点で緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が取られていることを挙げた。さらに、国際交流が再開していない状況下で、ツーリズムEXPOジャパンのテーマである「旅のチカラで日本を、世界を元気に」に沿った魅力を来場者に伝えられないことも判断材料となった。
ツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長は「出展を予定していた方々から『反転攻勢を掛けたいと期待していたので残念』という声を多くいただいている」と述べた。そのうえで、「23年の開催は、（25年開催の）大阪・関西万博のキックオフイベントにしていきたい」と力を込めた。
22年の開催は、東京・有明の東京ビッグサイトにて、9月22日（木）～9月25日（日）を計画している。
また、今後のJATAの新体制については、理事会を開いて決定する。それまでの期間は、菊間副会長が会長の役割を担う。志村理事長は、坂巻氏が生前、JATAの役割について「会員の意見に耳を傾けること、JATAが何をしているか発信力を強化してアピールすること、政府と企業の調整役を担う」の3点を強く主張していたことを明かし、「多くの点で未到達のところがある。遺志を継いでいく」と語った。
2021年7月21日（水）配信
読売旅行（坂元隆社長）はこのほど、人間国宝の工芸家がつくった器で特別な料理を楽しめる旅行商品「工藝ダイニング」を売り出した。「工藝×食」をテーマに、工芸作家が自作について語ったり、酒器が土産として付くなど、至福の時を過ごせるプレミアムな旅を企画した。
熱海会場は11月21～25日の5日間に静岡県熱海市のMOA美術館で、福岡会場は2022年2月5日限定で福岡県福岡市の料亭・嵯峨野で開く。熱海会場では歌舞伎の人間国宝・坂東玉三郎さんの公演が、福岡会場は人間国宝の工芸作家によるトークイベントも実施。新幹線や飛行機、宿泊をセットした限定プランを抽選で提供している。
熱海会場の食事は、有機農法・地産地消の食材を使用した和食で、人間国宝の室瀬和美さんをはじめとする作家の器とともに堪能できる。最終日の25日は夜の部もあり、こちらはシェフ・鎧塚俊彦さんによるフレンチディナーを楽しめる。東北支援事業として会津漆器や純米酒「無為信」も登場。坂東玉三郎さんによる舞踊公演も観覧できるうえ、土産として室瀬さんデザインの酒器を持ち帰ることができる。
福岡会場は、九州にまつわる工芸作家の作品展示販売のほか、食事はミシュラン2つ星の料亭「嵯峨野」の懐石料理を九州在住の伝統工芸作家の新作などとともに楽しめる。人間国宝4人によるトークイベントも開かれ、土産として人間国宝・今泉今右衛門、福島善三の両氏が、この日のために焼き上げた酒器を持ち帰ることができる。
抽選申し込み期限は7月31日（土）まで。8月3日（火）に当選発表を予定する。
2021年7月21日（水） 配信
長野県茅野市と諏訪市で3つの旅館を経営する親湯温泉（柳澤幸輝社長）は7月6日（火）、大正時代創業の本館（蓼科新湯温泉）で、ケアフィット推進機構が認定する「旅のユニバーサルデザイン（UD）アドバイザー」に同社スタッフ28人が受講した。
午前中は座学講習として、UDの基本理念や、障害の社会モデル、合理的配慮の理解などを学んだ。午後は簡単な手話や車イス操作、視覚障害がある人の手引きなどを体験。その後、終了筆記試験を受け、28人全員が合格した。
受講生からは「お客様の考えを尊重し、一緒に考え、対話しながら寄り添っていきたい」、「あいさつだけでも手話を使えるようになりたい」などの感想があった。
旅のユニバーサルデザインの研究を専門とする東洋大学国際観光学部講師の竹内敏彦氏は、「宿は客室の構造（ハード）だけでなく、サービスを提供する主体者（ソフト）が重要」とし、「宿のスタッフが資格取得によって『お客様のことを想う私たちが担当します』というメッセージを伝えることができ、素晴らしい効果だと考える」と語る。
親湯温泉はSDGs（持続可能な開発目標）の方針に賛同し、滞在中にベビーシッターを利用した「お子様お預かりサービス」や、車イスの貸し出し、ユニバーサルデザインの客室などを用意しており、従業員の理解向上にも努めている。
2021年7月21日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長）は、このほど、日本航空（JAL）と協力し、9月11（土）～19日（日）の9日間連続で日本航空機をチャーターし、北海道の知床半島などを満喫する3日間のツアーを売り出した。ツアーは、中国と四国（高松・出雲・広島・岡山・徳島・高知・松山）発着。同地域のJALにおける連続日チャーター企画は初となる。
中国や四国地方の各空港から女満別空港には直行便の定期運航がないため、通常乗り継ぎを含め、片道には10時間かかってしまう。
しかし、このほどの日本航空チャーター直行便を利用することで、所要時間が2時間30分となり、大幅に時間を短縮できるのが魅力だ。
女満別空港に直接乗り入れるため、道東を3日間の行程で効率よく観光することが可能。
ツアーでは、世界遺産の知床や、釧路湿原、この時期にしか見ることのできない赤く染まるサンゴ草などを見ることができる。また、羅臼でのクルージングでは、野生のシャチなどを見学するホエールウォッチングを楽しめる。
JALと阪急交通社の共同企画、「北海道 道東絶景の旅3日間」は、高松空港など発、大人1人当たり13万～17万9000円（2人1室利用時）。
2021年7月21日（水） 配信
観光庁は7月20日（木）、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会を設置し、同日に第1回会合を開いた。同委員会では、国土交通大臣がIR整備法に基づいて区域整備計画の認定を行うとき、公平な審査を行い、優れた区域整備計画を認定する。
自治体とIR事業者が共同で作成する区域整備計画の認定申請期間は、10月1日（金）～2022年4月28日（木）まで。申請のあったものの中から上限の3まで認定する。
国から区域整備計画の認定と公示が行われれば、都道府県などと事業者の間で実施協定の締結と認定があり、国からカジノ免許が付与されれば、完成検査を受けたのち、IRを開業することができる。
同委員会の認定審査の結果や、評価の過程は、区域整備計画の認定後、速やかに公表される。
2021年7月21日（水）配信
ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）は7月21日（水）から、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種者を対象に期間限定ツアーを売り出した。ワクチン接種者は、同ツアーで1人当たり旅行代金から5000円を割引するサービスを受けられる。
割引対象となるツアーは、羽田空港発着の国内旅行（北海道、沖縄、九州、四国）で、フライトやホテルを自由に選べる個人旅行プラン。出発期間は8～11月（方面により出発日は異なる）。割引条件は、①新型コロナウイルス感染予防ワクチンを接種した人②同ワクチンの「接種証明書」か「接種記録書」の写しの提出――の2点を満たしている場合、割引が適用される。なお、割引対象は大人のみ。
予約方法は、ビッグホリデー予約センター、ビッグホリデー公式ウェブサイト、同ツアーのパンフレットを取り扱っている旅行代理店から。予約期限は出発日の前日から起算して7日前まで。
そのほか、ビッグホリデーのツイッターアカウントでプレゼントキャンペーンを実施している。今回のワクチン接種者割引ツアーに関するツイートをフォロー&RTした人から、抽選で1人にQUOカードPay1万円分をプレゼント。また、フォロワー2000人突破記念のダブルキャンペーンとして、抽選で5人にQUOカードPay2000円分をプレゼントする。
2021年7月21日（水） 配信
農泊商談会事務局（ＪＴＢ）は7月15日（木）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の協力で、農泊地域と旅行会社との訪日旅行向け商談会を開いた。農林水産省の交付金を活用して開催したもので、ＪＡＴＡ会員とツアーオペレーター品質認証会社から21事業者が参加。コロナ後の訪日需要の回復を見据え、リモートで参加した21の地域が、それぞれの魅力を熱心に売り込んだ。
農水省は観光を通じた農山漁村の地域活性化のため、農泊地域と旅行事業者間のマッチングや、観光関連事業者との連携促進を目指している。今回は、２０２１年度農山漁村振興交付金のなかで同事業を公募し、ＪＴＢが受託した。当初は昨年の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から見合わせていた。
あいさつに立った農水省・農村振興局農村政策部都市農村交流課農泊推進室の米田太一室長は、「国で採択した農泊地域数は20年度までで５５４地域となり、政府目標としていた５００を超え、宿泊人員も少しずつ伸びてきたところだったが、コロナ禍で20年度は半減した」と報告。
一方で、ワクチン接種が世界的に進むなか、観光庁によるインバウンド受入実証事業など、訪日回復を見据えた動きが始まろうとしていることに触れ、「農泊はまさに新たな時代に求められる旅の1つと言える。来るべきインバウンド回復を見据えて、早くから積極的に展開できるよう進めていくには、地域コンテンツの開発や磨き上げと同時に、流通や販売チャネルを整えていくことが重要だ」と今回の意義を語った。
また、ＪＡＴＡ需要拡大部会の喜田康之（日本旅行取締役兼常務執行役員）座長は、「コロナ後もインバウンドが観光の未来を牽引する成長エンジンであることに変わりはない」とし、「コロナ前から訪日市場は『量から質』『買い物から体験』『都市から地方』へと変化の兆しが見えた。農泊はこれらの動きと合致した素材。地域の皆様とは長い時間をかけて、一緒に市場をつくっていきたい」と意気込んだ。
会では、商談の前に1分間プレゼンとして、地域のアピールの場を設けた。訪日受入は未経験の地域もあり、コロナ後の市場参入へ意欲的な姿勢が見られた。
2021年7月21日（水） 配信
山梨県甲府市の信玄の湯 湯村温泉「常磐ホテル」（笹本健次社長）は7月1日から、芝生の日本庭園を開放した夏の風物詩「ビアテラス」を今年もオープンした。オープン前日の6月30日には、県や甲府市の地元観光関係者、主要取引先、メディア関係者など人数を絞って招待したプレスデイも実施した。
ビアテラスは2012―13年に、米国の日本庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」で3位にランクインしたことがある松を基調とした情緒豊かな日本庭園で、ビール大手4社（アサヒ・キリン・サントリー・サッポロ）の生ビールが味わえる。このほか、瓶ビールやワイン、梅酒、日本酒、焼酎、ハイボール、サワー類、ノンアルコール・ソフトドリンクなどが飲み放題（一部チケット制メニューあり）で提供される。
ビアテラスは9月5日まで原則毎日（7月6・7日、8月2・3日は除外日）、午後6時―8時30分（ラストオーダー8時）に開催する。利用時間120分で座席数は最大60席。今年のメイン会場は東館1階「柏（かしわ）」で、室内固定の座席で飲食を行う。全席禁煙。屋外の庭園席へは自由に移動できる。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やまなしグリーンゾーン認証で定められた基準を遵守し、安心・安全な環境づくりに努め、来場の際はマスク着用、ビアテラス入口で入場の際に体調確認の協力を要請している。今までとは大きく異なるスタイルでのサービス提供となる。
ビアテラスは完全予約制（予約は前日の午後5時まで）、料金（税込）は大人6600円（チケット5枚綴）、未成年4620円、未就学児（4―6歳）3300円、3歳以下無料、前売り券6千円。基本は飲み放題・食べ放題であるが一部のメニューはチケット制になっている。アルコールを飲まない人はチケット2枚が追加される。このほか、ワクチン接種特典で受付の際に自治体発行の接種証明書を提示すると「湯村温泉厄除健康甘納豆」がプレゼントされるという。
常磐ホテルの笹本社長は、オープニングの席上で「当社では、これまでも新型コロナウイルスの感染阻止対策を積極的に進めてきたが、恒例のビアテラスに関しても、感染症対策を徹底したうえで本年も開催することに決定した」とあいさつ。
「通常では250人収容の会場を最大60席に限定して、食事も室内で食べていただくかたちとなる。料金を少し上げているが、その分ゆったりと過ごしてもらえるよう安心・安全な環境を確保した。もちろん日本庭園の屋外席も自由にご利用できる。ビアテラスで楽しいひとときを過ごしてほしい」とアピールした。
2021年7月20日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）は7月8日、メディアを対象に記者懇談会を開き、旅行マーケットの復活に向けて、国内と海外、訪日旅行における取り組みについて説明を行った。菊間潤吾副会長（ワールド航空サービス会長）は、国内で進むワクチン接種について、「旅行業界にとって大きな光。トンネルの向こうにやっと明かりが見えてきた」と需要回復に期待を示した。一方で、4回目の緊急事態宣言が夏休みの旅行シーズンを直撃し、「補償とセットでないと耐えられない」と述べ、キャンセル料などの補償を政府に要望する考えを明らかにした。【入江 千恵子】
昨年の緊急事態宣言がゴールデンウイークや修学旅行シーズンだったことに加え、今回も書き入れ時の夏休み期間中と重なる緊急事態宣言。菊間副会長は「旅行の一番のシーズンを直撃している。補償がまったくないという環境で、大変な苦境にさらされている」と危機感をあらわにした。そのうえで、「Go Toトラベル期間中は、その枠内で（宿泊施設や交通機関への）キャンセル料が補償されたが、現在は停止し、補償もない状態。補償とセットでないと、これ以上は耐えられない。我われに、いつまで我慢しろというのか」と、観光業界の切迫した状況を訴えた。
修学旅行のキャンセル料についても、「お子さんたちには求められない」とし、旅行会社が負担していることを明かした。
緊急事態宣言の発令を受け、JATAでは政府に対し、補償と感染状況を踏まえたうえでのGo Toトラベルの早期再開を強く要望していく。
一方で、「日本もかなりのスピードでワクチン接種が進み、国際交流を含めた旅行マーケットが本格的に動き出すのも、そう遠くないと考えている」（菊間副会長）と期待を寄せた。
旅行マーケットの復活に向けたJATAの取り組みについて、国内旅行担当の髙橋広行副会長（JTB会長）は、重点的取組事項として①国内旅行宿泊拡大キャンペーン「笑う旅には福来る」の実施②観光庁の「地域観光事業支援」の事務局運営などの支援③国内旅行における新たな役割研究会において「旅行会社の役割」の議論・提言――を行うと説明した。
昨年、中止や変更が相次いだ修学旅行は「日本独自の教育文化であり、他国にはない旅行形態。日本の教育文化の灯を消さないよう今後も文部科学省や教育委員会に働き掛けていく」と述べた。
海外旅行は、菊間副会長がワクチンパスポート（新型コロナワクチン接種証明書）のデジタル化と、渡航時に活用する健康管理アプリの国際標準化について言及した。JATAの海外旅行推進委員会では、デジタルパスポートワーキンググループを設置。「渡航医学会や観光庁、経済産業省にもメンバーに入ってもらい、ヘルスパスの仕組みや、海外諸国の動きなど情報収集している。（ワクチンパスポートが）早期にデジタル化され、グローバルスタンダードになるよう政府への要望に動いている」と語った。
訪日旅行は、6月に就任した小谷野悦光副会長（日本旅行社長）が、ウィズ・ポストコロナの訪日旅行に向けた政策推進について語った。
ワーキンググループを立ち上げ、①管理型旅行による訪日旅行の再開②インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査③旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン――のテーマについて、検討・議論していることを明かした。
小谷野副会長は「JATAとして、1日も早い安心安全な国際交流の再開に向けて準備している」と述べた。
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