【特集No.626】第48回「100選」表彰式開く、観光回復の兆しに期待高まる

2023年1月20日(金) 配信

 旅行新聞新社が主催する「第48回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「第43回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第32回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第6回プロが選ぶ水上観光船30選」に加え、「日本の小宿」「もてなしの達人」「優秀バスガイド」「優秀バスドライバー」の表彰式が1月13日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた。表彰式には、約230人が出席した。

今年は大きく飛躍する年に

 表彰式の冒頭、旅行新聞新社の石井貞德社長は昨年の表彰式再開に引き続き、今回も無事開催できたことに、後援者および出席者に感謝の意を表した。「コロナ禍も4年目に突入し、観光業界は大変な痛手を被っている状況だが、これに負けるわけにはいかない」と述べ、「今年1年がより良い年になるように、皆様と協力していきたい」と強調した。

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 100選は、国土交通省と観光庁、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)後援のもと、観光業界で最も歴史あるイベントの1つとして定着した。
 後援団体を代表して、ANTAの駒井輝男副会長は「全国旅行支援などの影響で旅行客が少しずつ戻ってきているが、団体旅行に関してはコロナ前のような状況に回復していなかった」と昨年を振り返った。昨年11月にようやく貸切バスのガイドラインが大幅に緩和されたと伝え、「団体旅行も少しずつ増えてきている。お客様を迎える宿泊業の皆様にも、大きな期待をしてお待ちいただければ」と力を込めた。

 東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は来賓を代表して、「インバウンド客は円安の影響もあり、諸外国から徐々に増えつつあると感じられる」と期待感を語った。一方で感染者数が減らない限り、旅行業や宿泊業が元のかたちに戻るのは難しい点を再確認。今後は「感染者数が徐々に減り、日本経済、観光業界も回復していくと期待している」と述べた。

 選考審査委員を代表して、エム・ツー代表の三堀裕雄氏は各部門を講評した。今回は「加賀屋(石川県・和倉温泉)が2年ぶりの総合1位に選ばれ、9位の結びの宿 愛隣館(岩手県・新鉛温泉)は初めてトップ10入り。このほか、総合100選入りを目指していた施設が新たに入選・再入選を果たした」と総括した。

総合と各部門1位に壇上で表彰状を授与

 日本のホテル・旅館100選の表彰では、2年ぶりに総合1位の加賀屋(石川県・和倉温泉)をはじめ、各部門代表者に壇上で表彰状が授与された。料理部門はいぶすき秀水園(鹿児島県・指宿温泉)、施設部門は八幡屋(福島県・母畑温泉)、もてなし部門と企画部門は加賀屋がそれぞれ1位に選出された。

 観光・食事、土産物施設100選は、観光・食事部門で浅間酒造観光センター(群馬県・長野原)、土産物部門で御菓子御殿(沖縄県・読谷)がともに4年連続で1位に輝いた。

 優良観光バス30選は、はとバス(東京都大田区)が2年連続の1位を獲得した。また、水上観光船30選は、最上峡芭蕉ライン観光(山形県・戸沢村)が2年連続の1位に選ばれた。

 選考審査委員特別賞「日本の小宿」は、小規模な宿を毎年10軒推薦している。対象を客室数25室以下の宿に絞り、1990(平成2)年から始め、今回で34回目。今回は北海道地方から1軒、東北地方から2軒、関東地方から1軒、中部地方から2軒、近畿地方から2軒、九州・沖縄地方から2軒が選ばれた。

【全文は、本紙1892号または1月25日(木)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

日本バス協会、決起大会の要望達成 業界として大きな第一歩

2023年1月19日(木)配信

日本バス協会の清水一郎会長

 日本バス協会(清水一郎会長)は1月17日(火)、東京都千代田区の経団連会館で通常理事会を開き、コロナ禍の3年間で追い打ちを掛けられたバス業界の危機感を訴えた。清水会長は、昨年11月に自由民主党本部で同協会が初めて開催した「バス危機突破 総決起大会」が危機感の表れであると強調した。

 決起大会で決議された固定資産税の減免、全国旅行支援の延長、EVバス補助の大幅増額に関しては、与党に対する要請を行った結果、どれも認められたと報告。清水会長は「我われにとって本当に勇気づけられるとともに、バス業界としても大きな第一歩になった。引き続き働き掛けていく必要がある」と語った。

 乗合バス事業については、地域からの交付税措置では追い付かず、赤字が続く厳しい状況にあると言及。「交付税措置をバス業界に届くようにしなければならない」と述べたうえで、「もっと支援の厚みを厚くしてもらわないとならない。今年はこれを大きなテーマとしてやっていきたい」と力を込めた。

 貸切バス事業については、約3年間の人流抑制よる旅行控えの影響が大きく、厳しい状況が続いている。1月10日(火)に再開した全国旅行支援に対して、人流抑制期間と同様に「最低3年間は続けてほしい。全国旅行支援という国のお墨付きが不可欠であり、国が団体旅行に行って良いという旗を振り続けていてほしいと言い続けていく」考えを示した。

 続けて、EV(電気自動車)バスについては、要望活動により補助金が増額されたことで、2023年度の導入支援予算として約100億円、約500台分を見込んでいる。清水会長は「23年をEVバス元年」とし、EVバスの普及に力を入れる。加えて、「30年にEVバスの導入数1万台」を目指すと明かした。

 また、人手不足が非常に深刻な課題と評した。「根本的な解決には賃金を上げるために、運賃を上げるしかない。国の緩和により運賃改定が順次進んでいるが、運賃を上げて賃金アップに反映できれば人が集まり、そしてバス産業が夢のある魅力的なものであるという循環が不可欠」。それに加えて、外国人労働者がバスの運転者として仕事ができるように、国や国会議員含めて理解が得られるように働き掛け、人材確保の可能性を広げていきたいとした。

 バスの安全性については、7年前の軽井沢スキーバス事故に触れ、悪質事業者の退出は国でしかできないと主張した。国には「運行管理が不十分な悪質事業者を退出させるため、事故が繰り返さないように制度、仕組みづくりが喫緊に必要。踏み込んだ措置を徹底的にやってもらいたい」と強く求めた。

 なお、9月20日(水)の「バスの日」で、日本初の路線バスが走ってから120年を迎える。これを踏まえて、清水会長は「協会として本の出版やWebなど、さまざまな前向きな発信を考えている」と準備を進めている。

KKdayグループ、22年売上は14年の創業以来最高に 各国受入再開や韓国などの成長で

2023年1月19日(木) 配信

22年12月における日本へのインバウンド事業は、コロナ禍前の2019年比で20%増となった
 アジアでオプショナルツアー予約サイトを運営するKKdayグループ(陳明明CEO、台湾・台北市)は1月18日(水)、2022年のグループにおける連結売上高が14年の創業以来最高となったことを発表した。日本と台湾、香港が海外からの観光客の受け入れを再開したことのほか、韓国やシンガポール、東南アジアでの成長が主な要因。

 22年12月における日本へのインバウンド事業は、コロナ禍前の2019年比で20%増えた。23年の旧正月期間への予約では、100%以上増加した。国別では東アジアからの旅行者が多く、このうち韓国からの旅行客は大幅に増加してるという。

 日本からのアウトバウンドについては、年末年始期間における旅行者数が前年比で20倍以上となった。22年10月以降は渡航が容易な国・地域として、東南アジアと東アジアへの旅行客が増加したという。

 また、同グループはコロナ禍で国内旅行事業も強化。事業を展開する日本や台湾、韓国、シンガポールなどの各国におけるアウトバウンドと国内の商品数の割合は、50%ずつとなった。これによって獲得した新規ユーザーが、水際対策の緩和後に海外商品を購入するなどさらなる旅行申込につながった。

JNTOとタイ観光庁 観光往来促進へ趣意書を締結

2023年1月19日(木) 配信 

左からラービセートパン特命全権大使、スパソーン総裁、清野理事長、星野国際観光部長

 日本政府観光局(JNTO、清野智理事長)とタイ国政府観光庁(ユッタサック・スパソーン総裁)は1月18日(木)、両国間の相互往来の発展に向けた連携を強化する目的で、趣意書(LOI)の締結を行った。調印式では、清野理事長とスパソーン総裁が趣意書に署名。駐日タイ王国特命全権大使のシントン・ラービセートパン氏と、観光庁国際観光部長の星野光明氏が立会人として臨席した。

 調印後、清野理事長は「日本・タイ間の相互往来のさらなる強化に向け、双方の情報発信と今後の連携強化を期待する」と話した。また、今後の課題として、「東京や大阪、京都などの主要な都市以外にも興味を持って訪れていただくために、中央航空路線を強化することが重要。タイの航空会社や日本の地方空港との連携が必要だ」と述べた。

趣意書を締結し、相互往来回復に向けた連携を誓った

 スパソーン総裁は、「初めて国家レベルでの協力関係を約束でき、大変喜ばしい。より包括的で具体的な相互交流の実現に向けた大きな一歩」とコメントした。

 2021年11月には外国人観光客の本格的な受入再開を行っていたタイの状況については、「タイ国政府観光庁では、今年の目標値として訪タイ客数を2000万人としている。このうち、日本からは約100万人を迎えたい」と意気込んだ。

 このほか、5つのFとして、食(Food)、映像(Film)、ファブリックやデザイン(Fashion)、ムエタイ(Fighting)、祭(Festival)──を掲げ、世界にタイの魅力を発信していく柱に据える。

 来賓として出席した日本旅行業協会(JATA)理事長の志村格氏は、「日本・タイの相互交流の早期復活を大いに期待している。アウトバウンドを推進する立場として、タイ国政府観光庁と連携を密にし、食・アクティビティ・自然などの魅力的な観光コンテンツを発信していきたい」と話した。日本のアウトバウンドの状況について、円安や燃油高、コロナ感染への不安などのハードルがあるなかで、「海外旅行への根強い欲求は確実にあるので、今回のイベントなどを通じ、消費者マインドの改善を行っていく」と述べた。

観光立国推進協議会が第9回会合開く 「年頭の勢い付け」へ、業界の代表が決意表明

2023年1月18日(水) 配信

約100人が出席した

 観光立国推進協議会(委員長=山西健一郎・日本観光振興協会会長)は1月17日(火)、東京都内で第9回観光立国推進協議会を開いた。観光庁や観光団体、関連企業の協議会委員ら約100人が参加した。

 山西委員長は冒頭、今後の活動方針として、コロナ禍からの再起と大阪万博に向けた誘客強化を示した。今回については「各委員の業界における現状や決意表明で年頭の勢い付けをはかりたい」とした。

山西健一郎委員長

 来賓の観光庁の和田浩一長官は、国内と訪日旅行の需要が回復傾向にあることに触れ、「観光立国の復活に向けて、業界と力を合わせて施策立案に取り組んでいく」と語った。

和田浩一観光庁長官

 そのうえで、観光庁の基本的な方向性として、全国旅行支援による需要拡大への取り組みを報告。高付加価値化と生産性向上による収益増加に向けた支援も実施していることを伝え、「人手不足の課題が顕在化するなか、従業員の待遇を改善ほしい」と求めた。

 また、サスティナブルに観光したい世界の旅行者が増えたことから、脱炭素型の観光と、地域社会の持続可能性を追求していく方針を示した。そのうえで、「各地で成功モデルを確立し、日本が持続可能な先進地になれるようする」とした。

 観光業界の各社・団体からの発言では、はじめに旅行業界を代表して日本旅行業協会(JATA)会長を務める髙橋広行副委員長が登壇。国内旅行が2019年比で8割程度まで回復したことについて、「全国旅行支援などの施策による効果。支援が終了すると回復の流れが途絶えるため、できる限り長期化してほしい」と要望した。

髙橋広行副委員長

 訪日旅行は19年比で約4割まで戻ったことを説明。日本入国時のワクチン3回接種、もしくは72時間前の陰性の証明書の取得が足枷となっていることから、「グローバルスタンダードに合わせて世界と共同歩調を取るべき」と述べ、「新型コロナウイルスの2類相当から5類への見直しを一刻も早く実現してほしい」と求めた。

 宿泊業界を代表して日本旅館協会会長の大西雅之副委員長は、国内や訪日旅行需要が増加したが、「協会会員のうち63%が赤字となる見込みで、コロナ禍で負った債務を返済できない」と訴えた。さらに、「会員の約半数はコロナ禍前の収益を得ても、返済期間が80年以上となる。営業継続が懸念される事態となっている」と危機感を示した。

大西雅之副委員長

 このため、「全国旅行支援は訪日外国人観光客が一定度戻るまで、継続してほしい」と要望した。

 人手不足については、会員の宿では平均約11%のスタッフが離職したことを報告。この解決策として、宿泊施設と外国人人材とのマッチング会を実施したが、「状況は厳しいまま。現実に即した法制度を求めたい」と語った。

 運輸業界の立場から、はとバス社長の塩見清仁委員は「コロナ禍で我われは大きな傷を負った。このため、全国旅行支援は長く実施してほしい」とした。また、「住所や証明書の確認のほか、クーポンの確認に必要なアプリという概念を知らない客層も多いため、通常よりも案内に時間が掛かっている」として制度の改善を要求した。

塩見清仁委員

 また、旅行はコロナ禍で不要不急や敬遠されてきたことから、「我われ業界が国民のマインドの変換に向けた努力が欠かせない」と語った。

新春交流会に400人 斉藤国交相や菅前首相も出席

 同協議会終了後には、日本観光振興協会が幹事を務める観光関係団体懇談会が、2023年観光関係者新春交流会を開いた。約400人が出席。来賓として国会議員約30人も参加した。

 日本観光振興協会の山西会長は、全国旅行支援などの支援施策について「国会議員の先生方のお陰。観光立国の復活に向けて一致団結して取り組んでいきたい」と話した。

 来賓のあいさつに立った斉藤鉄夫国土交通大臣は、国内と訪日旅行者数が増加したことに触れ、「この機を逃さず国交省は、観光業が日本を支える屋台骨の産業になるように力を合わせていく」と述べた。

斉藤鉄夫国土交通大臣

 菅義偉前首相は「日本には世界に誇る自然や文化、食が備わっている。観光は地方創生の切り札であるため、今年は復活できることを祈念している」と語った。

菅義偉官前首相

 自由民主党観光立国調査会の二階俊博最高顧問は「観光立国に向けて力を貸してほしい。私も一層奮起して観光振興に取り組む。地域の素晴らしい場所を紹介することを旅行業界の使命として背負ってほしい」と求めた。

二階俊博最高顧問

タイミーと群馬県、関係人口創出と移住促進で提携 県内初の実証事業行う

2023年1月17日(火) 配信

滞在中には移住コーディネーターや移住者が地域で暮らす魅力を伝える
 アルバイト紹介会社タイミー(小川嶺社長、東京都豊島区)と群馬県はこのほど、関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を行う業務提携契約を結んだ。
 
 同事業は、アルバイトを通じて地方で働く体験を提供するタイミーのサービス「タイミートラベル」を活用。県が受入団体として紹介したみなかみ町特定地域づくり事業協同組合に登録する町内の旅館蛍雪の宿 尚文や道の駅水紀行館、ほうだいぎスキー場、そば処角弥で就業してもらう。
 
 滞在中にはみなかみ町移住コーディネーターや移住者との交流機会を設け、地域で暮らすことの魅力やイメージを伝える。さらに、体験終了後にはぐんま暮らし支援センター(東京都千代田区)が移住支援を行う。
 

JAL、ゴルファーの馬場選手の世界での挑戦をサポートへ

2023年1月17日(火)配信

女子アマチュアゴルファーの馬場咲希選手

 日本航空(JAL、赤坂祐二社長)は1月16日(月)、女子アマチュアゴルファーの馬場咲希選手とサポート契約を結んだと発表した。同社は、世界へ羽ばたき、果敢にチャレンジしていく馬場選手の姿勢に共感し、世界での挑戦を全力でサポートするとしている。

 父親の勧めで5歳からゴルフを始めた馬場選手は、2022年6月の全米女子オープンで日本人アマとして8年ぶりの決勝進出(49位)。同年8月の全米女子アマチュアゴルフ選手権では、日本人として37年ぶりの優勝を果たした。日本では、同年5月のブリヂストンレディースオープンにてベストアマチュア、同年9~10月の日本女子オープンゴルフ選手権でローアマチュアを獲得した。23年も引き続き、国内・海外のメジャー大会に挑戦すると明かしている。

 馬場選手は「このたび、JALさんからサポートしていただくことになりました。23年は海外で4つのメジャーに挑戦できるので、JALの翼を利用して、世界各地で戦い抜きたいです。これからも頑張りますので、応援よろしくお願いいたします」とコメントしている。

グッドルーム、ホテルサブスク利用者にKKdayプラン割引 利用者に体験も促す

2023年1月16日(月) 配信

特設サイトに掲載されたサービスが割引の対象
 ホテルの長期滞在プランのサブスクサービスgoodroomホテルパスを運営するグッドルーム(小倉弘之社長、東京都渋谷区)はこのほど、オプショナルツアー予約サイトを運営するKKday Japan(大淵公晴支社長、東京都新宿区)と同社の体験商品を5%割り引く連携を始めた。長期利用が多いgoodroomホテルパスの宿泊者に、アクティビティの利用を促す。
 
 goodroomホテルパスは、全国47各地にある800施設以上の施設に毎月6万9800円から宿泊できるサブスクリプションサービス。テレワークや多拠点生活などに適したホテルを用意している。
 
 利用者は特設サイトに掲載されたサービスから、購入したい商品とクーポンを選択することで割引を受けられる。具体的には、1万3000円の沖縄・宮古島でのボート体験ダイビングプランのほか、京都鉄道博物館の入館チケットを200円で用意している。

14人の旅館女将、JR品川駅(東京都)で旅行呼び掛け(JKK)

2023年1月16日(月) 配信 

全旅連の女性経営者の会は1月16日、JR品川駅で街頭サンプリングを行った

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合の女性経営者の会(JKK、小林佳子会長・御宿はなわらび)は1月16日(月)、JR品川駅(東京都)の中央改札内で、地域活性化PRイベントを行った。該当サンプリングでは、JKKに所属する14人の女将たちが「ぜひ旅行に来てください」と通行人に呼び掛けながら、オリジナルマスクケースを配布した。

 アンケートに回答した人にはバスソルト(入浴剤)のプレゼントも行った。

街頭サンプリングのようす

 今回のサンプリングについて小林会長は、「このキャンペーンでは『旅行に行きましょう』、『旅館に泊まりましょう』と呼び掛けた。駅を歩く人の中に、スーツケースを持っている人が多く見られ、これから春に向けてどんどん人流が多くなっていくのではないかと感じた」と語った。第8波が懸念されるなかでも、「このCPを通して経済を止めてはいけない、と女性経営者から声を上げた。館内改装も含めて準備を進めているので、万全の状態で旅行者の皆様を迎えたい」と力を込めた。

 また、1月27日(金)にはJR大阪駅の大阪ステーションシティーサウスゲートでもサンプリングを行う予定だ。

14人の旅館女将が揃いの法被姿でマスクケースを配った

LYーHISトラベル特別清算 HISと中国OTAの合弁会社(東京商工リサーチ)

2023年1月16日(月) 配信

LY-HISトラベルは昨年12月26日、特別清算開始決定を受けた(東京商工リサーチ調べ)

 LY-HISトラベル(代表清算人=遠藤正志氏、資本金5000万円、東京都中央区)は昨年12月26日(月)、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は現在調査中。

 同社は2015年12月、中国人の訪日観光客などの需要獲得を目的に、エイチ・アイ・エスと中国のOTAである同程国際旅行社の合弁により設立した。旅行商品や観光商材を取り扱い、訪日観光需要の拡大に伴って訪日中国人が増加し、19年12月期には売上高約38億円を計上した。

 しかし、新型コロナ感染拡大の影響で団体ツアーの中止が相次ぎ、売上が低迷した。需要回復が見込めないなか実質的には休業状態になり、22年9月30日(金)に行われた株主総会で解散が決定した。