農協観光の新社長に6月26日付で、全国農協観光協会代表理事専務の藤本隆明氏が就任した。

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　藤本　隆明氏（ふじもと・たかあき）1978年全国農協観光協会入会。1997年、農協観光徳島支店長、99年、事業開発部ＪＡ組織対策課長、2006年、経営企画部長、08年、常務取締役などを歴任。12年、全国農協観光協会専務理事、13年全国農協観光協会代表理事専務。
 
 
 

　Web制作会社のLIG（岩上貴洋社長、東京都台東区）副社長の吉原豪氏は100％出資子会社TRIPを設立。Web上で観光商品の売買が可能なサイト「TRIP」を開発し、事業者と旅行者をつないでいる。旅行業法などの専門部分を三重交通グループの観光販売システムズ（小高直弘社長、愛知県名古屋市）がサポートする。事業発起人の吉原氏と観光販売システムズ観光マーケティング事業部行政・観光企画課課長の林光太朗氏に今後の展開などを聞いた。
【丁田　徹也】

　――事業をはじめたきっかけは。

■吉原：はじめは林さんと着地型旅行商品を扱うサイトを作っていました。当時の提案会で大きな話題になっていたのが「商品化したくてもできないものがたくさんある」ということでした。

　旅行会社は「旅行商品」を取り扱うので、単価が低いものや設定日が不定期など、販売条件に合わない小規模な商品は取り扱えず、小さな事業者はパンフレットを作って道の駅に置くくらいしかできませんでした。そこで、CtoC（消費者間取引）で、誰でも売買ができるプラットフォーム「TRIP」を開発しました。

　さらに元を辿ると私と林さんは幼馴染で、長野県の野尻湖付近で過ごしてきました。私の家は、夏はラフティング、冬はスノーシューなどアウトドアスクールを経営しており、冬は大変なにぎわいでしたが、スキーブームが去ると客足が驚くほど遠のきました。当時は30分並んだリフトが今ではガラガラです。

■林：バブル期の非常に良い観光時代を見てきたので、2人が大人になって閑散とした野尻湖を見たときは衝撃で、「これはなんとかしたいな」と酒を飲みながら話していました。これがこの事業に対する根本的な想いにつながります。

■吉原：そういった意味では、まず長野を「TRIP」のモデルケースにしたいですね。一つの地域で特定の成功事例を作らないと事業が広まらないということもありますし、自治体と連携して作り上げていきたいです。

■林：サービスはまだ始まったばかりですが、興味を持っていただいている自治体は多くありますし、Webサービスなので全国に広げていけます。また、全国の自治体が抱えている「販路」という課題をクリアできると思います。多くの自治体は、旅行商品を造成しても販売するチャンネルを持っていません。地域には魅力的な体験が多くあるのに旅行会社の条件が合わなければ取り扱われません。ここで「TRIP」を利用していただくのです。これまでとりこぼされていた魅力を拾っていけるので需要も高いと思っています。観光販売システムズとしても旅行会社が扱う商品とは住み分けができているので販路が拡大できます。

　――協業で得たメリットは。

■林：インターネットの進化はとても早く、Webに詳しくない我われ観光事業者が、目の前にある希望を形にしようとしてもできなかったので、Web制作をプロに任せられたことが大きいです。観光のコンサルティングはWeb事業で商売をすることではなく、観光商品が売れるということが重要なので私たちが持ってないルートで売れても地域に潤いが出れば良いのです。

■吉原：Web制作側から見ても、サイトをWeb側だけで作るのか、観光事業者と共同で作っていくかで、でき栄えは大きく変わります。とくに地方自治体と組む場合は雲泥の差だと思います。ただ、観光に関してはノウハウもコネもないので、観光販売システムズさんと提携することはとても大きかったです。

　――今後の展開を教えてください。

■吉原：他業種との協業をはかっていきます。例えば、販売用の写真をカッコよく撮れるプロの写真家やモデルを派遣できるように映像会社と連携します。訪日インバウンドの増加も期待されます。多言語対応にして利用しやすいものにしたいので、翻訳会社とも連携できると良いですね。

■林：学生が地域とコラボした商品など斬新なメニューも多く盛り込んでいきたいです。

■吉原：メニューは5月9日現在で80くらいですが、1万を目標にしています。サービスの価値やインパクトが生まれるのはこの段階からだと考えています。また、Webサービスのスピード感からすると1年以内の達成が目安です。すべての商品を一から開発しているわけではないので決して不可能な話ではありません。

　野尻湖の変化を見てきた我われの至上命題に「地域活性化・地方への送客」があります。これからはWebの展開だけでなく、「TRIP」を使った体験商品の販売戦略を地域と一緒に考えます。Webと観光のプロがいるので両者の利点を最大限に活かしたコンテンツで盛り上げていきます。地元の声も直接聞きたいので、お声かけいただければお伺いするという姿勢で事業に臨みます。

　世界で最も影響力を持つ旅行雑誌の1つ「Travel＋Leisure」誌がこのほど行った読者投票「ワールドベストアワード2014」の「ワールドベストシティ」ランキングで、京都が1位に選ばれた。

　京都は12年に初めてベスト10入りし、13年は5位だった。京都以下は、チャールストン（アメリカ）、フィレンツェ（イタリア）、シェムリアップ（カンボジア）、ローマ（イタリア）、イスタンブール（トルコ）、セビリア（スペイン）、バルセロナ（スペイン）、メキシコシティ（メキシコ）、ニューオリンズ（アメリカ）の順。

　インバウンドのライバルとなるアジア地区では1位の京都に次ぎ、2位シェムリアップ（カンボジア）、3位バンコク（タイ）、4位東京（日本）、5位香港（中国）、6位上海（中国）、7位ハノイ（ベトナム）、8位西安（中国）、9位北京（中国）、10位シンガポールと続く。シェムリアップはアジア地区で12、13年4位、今年が2位と近年注目を集め、ハノイは13年に初めてトップ10に入り、今年7位となった。

　同誌は100万部近い売上を誇るアメリカの月刊旅行雑誌で、アメリカンエクスプレスカードの会員を中心とした北米の富裕層が主な読者で、世界的に強い影響力を持つといわれる。「ワールドベストアワード」は同誌で1995年から始まった読者投票ランキングで、世界の観光都市やホテル、クルーズ、旅行会社、航空会社などのカテゴリに分かれる。ベストシティの採点ポイントは、風景・旧跡・名所、文化・芸術、レストラン・食べ物、人、価値の5つ。

　JTB協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、3962会員）は6月11日、東京都内で2014年度の通常総会を開いた。JTB国内旅行企画とグループの旅行事業本部と三位一体で宿泊販売4千億円を目指し、「宿泊増売」「人財育成」「組織強化」の3本柱で推進することを決めた。13年度の販売実績は12年度比9・3％増の3851億円。

　4千億円の達成に向けては、JTBセレクト参画率70％以上やお客様紹介運動に協力し、支部が主体となって宿泊増売を推進する。

　また、次世代経営者層の育成、リスクマネージメントセミナーなど研修の充実をはかり、人財育成に力を入れる。さらに3カ年の中期課題検討推進プロジェクトの集大成「支部による改革」の成果を宿泊事業につなげ、収支改善の成果で財務基盤の安定をはかる組織強化の3本柱を支部活動が原点であるという認識のもとに進めていく。
 
 
 

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）がこのほど発表した5月の訪日外客数推計値によると、5月の訪日外客数総数は前年同月比25・3％増の109万7200人で、これまで5月として過去最高だった13年を22万2千人上回った。

　1―5月の累計では前年同期比28・4％増の520万3300人と過去最高のペースで推移している。

　例年5月は、繁忙期である4月の桜シーズンと夏の狭間で若干減少する時期だが、今年は好調を維持している。

　市場別では、台湾とインドが年間を通じ単月としても過去最高を更新した。中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツが5月として過去最高を記録した。

　重点市場をみると、台湾は同44・1％増の28万2千人と、4月に引き続き年間を通じて単月として過去最高を更新し、5月も最も訪日旅行者数の多い市場となった。さらに、5月までの累計でも韓国を抜いた。定番の立山黒部ツアーが好調のほか、東京・大阪など都市部への個人旅行の人気が継続。また、地方路線の増便、チャーター便の運航にともない、団体旅行も好調だった。

　韓国は旅客船沈没事故の影響により韓国全土で自粛ムードが続き、同14・6％減の19万5300人となった。

　中国は同103・3％増の16万5800人と5月の過去最高を記録。上海発の大型クルーズ船8隻の寄港が大きな伸びにつながり、13年9月から9カ月連続で各月の過去最高を記録中だ。

　そのほか、東南アジア諸国はすべての市場で5月としての過去最高を記録。とくにタイは26カ月連続、ベトナムは29カ月連続で各月の過去最高を更新している。

　なお、出国日本人数は同0・9％増の127万6

　ホテルグランヴィア大阪（大阪市）は、ＪＲ大阪駅の複合ビル「大阪ステーションシティ」5階の「時空（とき）の広場」で10月26日、ウェディング特別企画を開催。当日、式を挙げるカップルを2組募集している。

　同企画は2012年6月からスタートし、今回で5回目。同広場は、真下に電車が通り、銀時計がシンボルとなる空間。同結婚式では、大阪駅の駅長が立会人として誓約書へ署名するなど、特別な演出もある。式後は、銀時計の前で列席者の記念撮影も可能。披露宴は、ホテルグランヴィア大阪で行う。

　参列者は30人から80人まで対応可能。30人が出席する場合、結婚式と披露宴合わせて、料金は102万6千円。結婚式の挙式料、出席者の料理（洋食コース）、飲み物、メニュー、席札、会場コーディネート（カラークロスなど）、新郎新婦衣装（洋装1点ずつ）、美容着付けなどのほか、ハネムーンチケット30万円分も含まれる。応募条件は、同日に結婚式が可能で、写真撮影などマスコミの取材に協力できる人。

　募集は7月15日まで。詳しくは、同ホテルホームページ（http://www.granvia-osaka.jp/）。

　問い合わせ＝ホテルグランヴィア大阪　電話：06（6347）1433。

　新潟県・新幹線まちづくり推進上越広域連携会議は、8月5日に開く「Ｗ７系新幹線『上越妙高駅』初入線歓迎セレモニー」の参加者を、7月1―15日（必着）まで募集する。北陸新幹線の開業後に走行する新型列車を、開業前に間近で見られるイベントです。

　小学生以上で「開業イベント・PRサポーター」の加入（協賛金1口1千円）が参加条件。加入すると新幹線開業に向けたイベント情報などが届くほか、ノベルティグッズもプレゼントされる。協賛金は地域PRや開業記念イベント、グッズ等に活用する。既にサポーター登録をしている場合、加入は不要。

　応募は往復はがき・メール・FAXにて、申込み代表者の氏名、住所、電話番号、年齢（学年）を記入し、下記の申込先まで。1回の申込みで5人まで応募が可能（応募人数分の必須事項を記載） 。募集人数は500人まで。小学生は大人の引率（1人以上）、中学生は申込みに保護者の同意が必要（申込みの際に「同意」の旨を記載） 。応募多数の場合は抽選となり、25日までに抽選結果、参加詳細が発送される。 （抽選の場合は既にサポーター登録者を優先）

◆開催日　8月5日(火)　 午後1時30分―午後2時20分頃（受付は12時30分〜）
　※試験走行の内容により、時間が変更となる場合あり。
◆会場　上越妙高駅　新幹線ホーム
◆HP　新幹線まちづくり推進上越広域連携会議「ようこそ。越五の国へ。」
◆申込先・問い合わせ
　新幹線まちづくり推進上越広域連携会議事務局
（上越市新幹線・交通政策課　新幹線まちづくり推進室内）
　〒943-8601　新潟県上越市木田1-1-3
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　Mail：renkei-kaigi@city.joetsu.lg.jp