熊本県・人吉温泉女将の会・さくら会（有村政代会長）のメンバー6人が7月7日、銀座熊本館でパンフレットなどを配布し、笑顔で来県を呼びかけた。くまモンも応援に駆け付け、「人吉・熊本の元気」を来館者に届けた。

　人吉市内は熊本地震の被害はほとんどなかった。ただ被災地の心情を汲むなか、震災直後は「元気をアピールすることへの戸惑いもあった」（有村会長）という。転機は県内で復興に向けて頑張る女将たちからの後押しだ。「熊本の代表として全国に元気を伝えて」という言葉を聞き、福岡や鹿児島で誘客活動を始めた。若女将たちもSNS（交流サイト）を使い、積極的に情報を発信。

　震災後、都内でPRするのは初めて。1千人分のパンフレットを用意し、「日本でもっとも豊かな隠れ里」として、文化庁から日本遺産に認定された「人吉球磨」の魅力も伝えた。

　7月からは旅行会社各社の「九州ふっこう割」商品や、九州の高速道路が乗り放題になる「九州観光周遊ドライブパス」の発売も始まった。「元気にあたたかくおもてなしします」と女将ならではの言葉で来県を呼びかけた。

　岐阜県・下呂温泉の老舗旅館「水明館」にあるトレーニング施設「すいめいヘルスクラブ」が、厚生労働省から指定運動療法施設に認定され、6月から業務を開始した。　運動療法処方箋に基づき運動療法を受けると、その費用は医療費控除の対象になる。旅館施設の認定は、県内初。

　指定運動療法施設では、運動指導を行える環境・人材・設備を整え、日本医師会認定の健康運動スポーツ医と連携した指導と助言を随時受けることができる。はじめに提携医師の診察を受け、高血圧や糖尿病などの生活習慣病患者を対象に運動療法処方箋を作成。健康運動指導士が処方箋に基づいて作成したプログラムに沿って運動を実施する。費用は、通常の医療費を含み年間10万円を超えると、医療費控除の対象となる。

　すいめいヘルスクラブは、全長25㍍5コースの室内温泉プール、有酸素運動や筋力トレーニングが可能な機器を完備。専任のインストラクターが、利用目的に応じたプログラムを作成・管理し、適切な運動指導を提供する。

　問い合わせ＝水明館　電話：0576（25）2800。

　全国旅館おかみの集い運営委員会と旅行新聞新社は7月5日、三重県鳥羽市の鳥羽シーサイドホテルで「全国旅館おかみの集い―第27回全国女将サミット2016鳥羽」を開いた。初の旅館開催となった今回は、全国から約150人の女将が集まった。

　中かほる運営委員長（旅荘　海の蝶）は、旅館の女将の仕事が、外国人をはじめ、まだ多くの日本人にも理解されていないことを踏まえたうえで、「女将という仕事をひと言、ふた言で皆様に理解していただけるような言葉が必要」とし、「今後の女将サミットのあり方も含め、分科会などで“女将とはどのような仕事なのか〟について話し合うなど、時代の流れと共に変化させていくことも必要」とあいさつした。

　夕方から開いた懇親パーティーは、鈴木英敬三重県知事をはじめ、多くの来賓を含む約300人が参加した。

（次号詳細）

第12回　あなたが好きな露天風呂のある宿

風情、四季の風景、泉質などで推薦、808軒を一挙掲載

　旅行新聞新社は本紙が主催する「第41回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」発表冊子内、さらに本紙と業務提携する地球の歩き方Ｔ＆Eのウェブ「日本の歩き方」（2016年2―3月）内でネットユーザーを対象に、「あなたが好きな露天風呂のある宿」アンケートを実施した。その結果、3383票の回答（有効回答は2246票）があり808軒の宿泊施設が推薦された。第1位はホテル浦島（和歌山県南紀勝浦温泉）。トップ10に初めて入選したのは6位の銀波荘（兵庫県赤穂温泉）。湯船から見える山や川、海など風景や湯船の数、泉質、そして紅葉や雪景色、夕日、雰囲気などさまざまな推薦理由があった。

　発表にあたり、上位10施設については順位と代表的な推薦理由を、以下は地域別に順不同で代表的な推薦理由を掲載した。…

※　詳細は本紙1635号または7月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　ANAグループは7月5日に東京都内で、「でかけよう九州　決起集会」を行った。九州復興支援「でかけよう九州」プロジェクト第2弾の実施を発表するとともに、九州各県の自治体や国の関係機関、旅行会社の連携を深め、九州復興に対する取り組みの強化をはかる。ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、「九州の復興をどうにか支援したいと思い、プロジェクトを立ち上げた。今後、ANAグループは9月までに、九州への送客数を10万人と目標設定し、達成に向けて全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。

　同プロジェクトは、送客支援で(1)九州発着路線の「旅割」運賃の一部値下げ(2)国内線特典航空券マイルバックキャンペーン(3)セブン＆アイホールディングとの連携――などを行っていく。業務提携をしているセブン＆アイホールディングスと協力して、「ANAマイレージ」の会員かつ「nanacoポイント」の会員が、九州着の対象路線に搭乗すると、搭乗ごとに「nanacoポイント」が付与されるキャンペーンを実施する。詳細は7月中旬ごろに発表予定。

　一方、国の公金を利用して展開される「九州ふっこう割」を活用し、航空券と宿泊が同時に予約できる「旅作」と、宿泊単品予約の「ANA九州ふっこう割宿泊プラン」を7月1日から販売開始。すでに完売している商品やコースもある。

　このほか、全国のほぼすべての空港店舗で特設コーナーを設置し、熊本県産品を販売する。また、5月中旬から行っている、公営施設や避難所でお風呂を提供する「こころの湯」活動は、現地から感謝の声や継続の要望もあり、7月末まで延長する。

　monopo（佐々木芳幸社長、東京都港区）は6月21日、「東京人（Tokyojin）」を世界共通ブランドとすることを目指すプロジェクト、「poweredby.tokyo」を始めた。東京人とは「東京の都市文化を選び、独自のスタイルとして体現している人びと」のこと。東京人の思想や生活、価値観などを可視化し、これまでにない東京の魅力を、人を通じて世界に発信していく。2020年までに世界で1億人規模に拡大することを掲げ、同日にブランドサイトを公開。東京人のライフスタイルが日常風景を切り口に、物語仕立てで顕現化されている。

　佐々木社長は、「東京人」という呼称を再定義した理由を、「世界の大都市では『ニューヨーカー、パリジェンヌ』とこの呼称を聞けば、ライフスタイルが想像できる『ブランド』が存在する。多くの産業や文化をけん引しているが、東京にはこのブランド化された呼称がない。なので、再定義した」と説明。

　また、同企画の発起人のチェイス・フェダー氏は、「都市は大きな広告代理店が掲げたキャンペーンではなく、人とそのコミュニティから構築されていく」と述べ、「同企画の目指す東京はそこにあり、その東京を作り上げる基盤となる」と話した。現在、東京で独自の感覚や考え方で生活している人が多数いるなか、これらを一つの東京人というブランドで、周知させていく。　

　同企画は、(1)東京人のライフスタイルを可視化させ、発信するメディア機能(2)未来の東京、東京人スタイルを探求するシンクタンク機能――の2つ役割がある。シンクタンク機能は、官民一体となって、共同コンテンツ開発やイベント開催などを東京人目線で、取り組む場となる。

　外国人有志が中心となって発足された同企画。既に後援に渋谷区観光協会、参画企業には、トランジットジェネラルオフィス、BEAMSなどが決定している。日本の伝統文化とは趣が異なる、最先端の東京の文化を表現し伝える動きに、今後も注目したい。

【平綿　裕一】

　日本旅行は6月30日、堀坂明弘社長と丸尾和明会長の就任会見を東京・日本橋の本社で行った。堀坂明弘社長は「社員にとって夢のある会社にしていきたい」と抱負を述べたうえで、観光客の消費動向が変化していることに注目。国内と訪日旅行ともに、体験型旅行の需要増加に応えるべく、「国内外の旅行者に対し、温泉や寺社仏閣への参拝など、多様な体験を提供できるような商品を、異業種と連携することで提供していきたい」と述べ、同社にしかできないサービスの追求に尽力し、他社との差別化をはかる狙いだ。

　また、OTAが拡大の一途をたどる現状に対して、鉄道や航空会社など流通各社との提携販売を強めることで対応する方向性を示した。

　昨今の海外旅行の不振について、堀坂社長は、「増加傾向にあるオセアニアや東南アジアの開拓に取り組んでいきたい。ヨーロッパに関しては、治安の良いデスティネーションへは、国際情勢を顧慮しつつ、チャレンジしていきたい」と語り、海外旅行復活にも積極的に取り組む構え。

　相次ぐ他社の不正アクセスについて同社は、マニュアルの徹底による予防と、被害を最小限に食い止める事後対応に力を入れる意向だ。