2024年1月5日（金） 配信
2024年1月5日（金） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都江東区）はこのほど、アメリカで野球の春季キャンプ見学とロサンゼルス・ドジャースのオープン戦3試合を観戦する4泊6日の東京発ツアーを売り出した。添乗員が同行し、現地での移動は専用車で案内する最大16人限定の野球ファン向けツアーを催行する。
ツアー期間中、ロサンゼルス・Dは米国・アリゾナ州にあるスタジアム「キャメルバックランチ」が試合会場となり、スタジアム周辺の練習場を使ってトレーニングを行う。ツアー参加者は各試合前に練習会場へ向かい、キャンプ地ならではの選手との距離間で練習風景を楽しめる。
観戦試合は、レギュラーシーズン開幕前のオープン戦3試合（座席指定なし）。2日目にクリーブランド・ガーディアンズ戦、3日目がサンフランシスコ・ジャイアンツ戦、4日目はシアトル・マリナーズ戦を観戦する。
出発日は3月10日（日）。旅行代金は69万8000円～78万6000円（燃油サーチャージ別）。宿泊はフェニックスのホテルに4連泊となる。
2024年1月5日（金） 配信
はとバス（武市玲子社長、東京都大田区）は1月5日（金）、「はとバス二十歳を祝う会」を行った。
今年20歳の門出を迎えたのは、2022年に入社したガイド2人と整備士2人。振り袖や羽織袴を身にまとい、磐井神社（東京都大田区）を参拝した。
節目を迎えた4人は、「1人でも多くのお客様に温かくて、楽しい旅の思い出を届けていきたい」、「お客様も笑顔になれるような旅をお届けしたい」など抱負や決意を語った。
2024年1月5日（金） 配信
イーグルバスグループ（谷島賢社長）は1月4日（水）、川越プリンスホテル（埼玉県川越市）で「イーグルバスグループお客様感謝会」を開いた。谷島社長は、新年を迎えるにあたっての思いとして、「グループ全体で地域を支える新しいモビリティサービス会社を目指す」と語った。
谷島社長は冒頭、全国のバス会社が路線バス事業から相次いで撤退していることや、タクシーやバスの運転に必要な2種免許が外国語でも受験できるようになることなどに触れ、「こうした流れをバス業界に対する新しい時代への転換と捉えるならば、伝統的な公共交通である従来のバス事業のやり方を補う新しいモビリティ―サービスが必要になる」との考えを示した。
そのうえで、同社グループのイメディカが展開する「自動車運行管理請負業務」と、「有料職業紹介事業（特定技能外国人）」を紹介。運行管理請負業務は今後路線バスの運行ができなくなった際にそれを補完するサービスを、また職業紹介事業は外国人運転が解禁された際の窓口をそれぞれ担うことになると説明した。
来賓の川合善明川越市長は「川越市の行政運営に対しに対しさまざまなカタチで支援、協力をしていただいており、また埼玉県西武地域の観光振興のために、常に新しい取り組みを行ってくださっている。こうしたことに対し心から御礼を申し上げます」とあいさつした。
2024年1月5日（金） 配信
訪日外国人観光客に日本酒へ興味を持ってもらおうと、成田国際空港（NAA、田村明比古社長）は1月10日（水）～15日（月）、成田空港第1ターミナル北ウイング4階でジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO、田川博己会長）とJapan Kampai projectを行う。
参加者は唎酒師の説明を聞きながら、約40銘柄の日本酒を試飲できる。日本酒ガイドのパンフレットもプレゼントする。さらに、47都道府県の日本酒を紹介するパネル展示や、風呂敷で酒瓶を包むギフトラッピングワークショップも行う。
なお、試飲できるのは満20歳以上の人のみとなる。
2024年1月5日（金） 配信
1月1日（月）に石川県能登地方で発生した「令和6年（2024年）能登半島地震」の影響で、施設の損傷などを理由に休館する宿泊施設が出ている。
被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
旬刊旅行新聞では、石川県、新潟県、富山県、福井県の主な宿泊施設が発信する公式ホームページなどの情報を元に、1月5日（金）現在の営業状況をまとめた。
なお、営業状況は変化することがあります。詳細は各施設にお問い合わせください。
2024年1月5日（金） 配信
全日本空輸（ANA、井上慎一社長、東京都港区）とANA X（轟木一博社長、東京都中央区）、九州旅客鉄道（JR九州、古宮洋二社長、福岡県福岡市）はこのほど、航空と鉄道のコラボレーション企画「コラボで見せます！ 鉄道と航空の最新技術と舞台裏体験ツアー」を売り出した。2月17日（土）～18日（日）、羽田空港発着の1泊2日のツアー。
同商品は家族や交通ファン向けに、旅行を楽しみながら飛行機・鉄道の環境への取り組みや最新技術を学び、体験できる内容に仕上げた。
1日目は西九州新幹線・大村車両基地（長崎）で、JR九州の車両社員による解説とともに見学ができる。2日目は羽田空港に戻り、最新設備を整えた格納庫「ANA Blue Hangar」や空港で働く車両の最新技術見学、ANAでは日本最大級の訓練施設の見学を盛り込んだ。
ツアー料金は2人1室利用で1人4万9800円、1人1室利用で5万4800円、子供は1人4万9800円。
2024年1月5日（金） 配信
琵琶湖ホテル（前田義和総支配人、滋賀県大津市）は1月8日（月）から、成人の日を祝ってロビーを「輝かしい未来」が花言葉のストレリチア（極楽鳥花）で彩る。滋賀県産の花の魅力に触れる機会を提供したいと企画した。
滋賀県は南アフリカ原産のストレリチアの出荷量が、沖縄県に次ぐ全国2位。生産地の大中の湖（だいなかのこ）地区は、琵琶湖の内湖の干拓事業によって誕生し、肉牛やスイカなどを生産する農業地域となっている。生産者がビニールハウスで丹精込めて咲かせたストレリチアの花は高い品質を誇り、「鮮やかな色合いとまるで南国の鳥が羽ばたいているかのような姿が新成人の門出を祝うのに相応しい」（同ホテル）とアピールする。
同ホテルでは花の地産地消の実践として、2022年から大中の湖地域で生産されたストレリチアと守山市で生産されたバラを紹介している。 また、展示を終えて廃棄になる花をドライフラワーにして、ホテル敷地内の花が少なくなる冬期に館内装飾として再利用する試みも行っているという。
2024年1月5日（金） 配信
LINEヤフーが運営する「Yahoo!基金」は1月1日（月）、同日に発生した令和6年能登半島地震の被災者や被災地の支援を目的に、インターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」で緊急支援募金を受け付けている。
寄付はクレジットカードの場合100円から、Ｔポイントの場合1ポイントから可能。Yahoo!基金を通じて、クレジットカード会社の手数料など（消費税含む）を除きすべて、災害の緊急救援活動、被災地復旧支援として被災者や被災地のために活用するという。
5日正午時点で寄付総額は13億円以上を集め、寄付人数は77万人を超えている。緊急支援募金の受付は3月31日（日）午後6：00まで。今後の詳しい使いみちと寄付報告は、募金ページや「Yahoo!基金」のホームページ、X（旧Twitter）などSNSを通じて発信するとした。
また、「Yahoo!ネット募金」の特設ページでは、Yahoo!基金以外の被災者支援に取り組む団体への緊急災害支援募金の受付も開始している。
2024年1月5日（金） 配信
観光庁の髙橋一郎長官は新年にあたり、2024年の年頭所感を発表した。内容は以下の通り。
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人口減少が進む我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、官民の関係者で厳しい状況を乗り越えるべく復活に向けた取組を全力で推進した結果、国内外の観光需要は着実に回復して参りました。
例えば、昨年11月の訪日外国人旅行者数について、コロナ前の2019年と比べた回復率は単月で100％となり、2カ月連続でコロナ前の水準を回復しました。また、訪日外国人旅行消費額については、1～9月期の累計は約3・6兆円と、年5兆円の政府目標の達成も期待できる水準になっており、日本人の国内旅行消費額についても、年20兆円の政府目標達成が視野に入るペースとなっています。
本年は、こうした良い流れをさらに確固たるものとし、昨年3月に策定した観光立国推進基本計画に掲げる「持続可能な観光」の実現に向けて一層注力すべく、「地方を中心としたインバウンド誘客」「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」の3つの分野の取り組みを強力に推進していきたいと考えています。
まず第1に、地方を中心としたインバウンド誘客です。
消費額については基本計画の目標達成が視野に入りつつありますが、日本のインバウンドがさらに成長を遂げていくためには、まだまだ大きなポテンシャルを秘めている地方部の魅力を引き出して、力強く誘客を進めていくことが重要であると考えています。今後、地方部への誘客をより一層強力に推進し、全国津々浦々あまねく観光客を呼び込んでいくため、自然、文化、食、スポーツなどの観光資源を生かして、全国各地でこれまでになかったインバウンド需要を創出する、特別な体験の提供などによるインバウンド消費拡大・質の向上や、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツの磨き上げに取り組んで参ります。
また、高付加価値旅行者の地方への誘客の強化のために、昨年3月に選定した11のモデル地域において、高付加価値旅行者を惹きつけるコンテンツの創出などに一段と力を入れていくなど、地方誘客に向けた取り組みを着実に進めていくことで、インバウンドの明るい兆しをしっかりと成長軌道に乗せて参ります。
さらに、高い消費単価・長期滞在の傾向にある海外ビジネス客の訪日を促進していくことが重要です。このため、海外からのミーティング・インセンティブ旅行の誘致促進に向けて、地域一体でのコンテンツ開発等を実施するとともに、国際会議の誘致促進に向けては、MICE施設における情報インフラの整備、コンベンションビューローと大学との連携強化など誘致体制の抜本的強化をはかって参ります。
加えて、アウトバウンドの現状については、訪日外国人旅行者数と比較して回復が遅れているものの、アウトバウンドの促進はバランスの取れた国際交流に不可欠であり、インバウンドの増加にも資するものであることから、関係業界、各国・地域の政府観光局などと連携して、各国・地域の魅力の発信、日本国民の皆様への海外旅行の呼び掛けやパスポート取得のサポート企画など、本格的なアウトバウンド回復に向けた機運醸成の取り組みをさらに加速させ、双方向交流拡大に向けたプロモーション強化に取り組んで参ります。
第2に、持続可能な観光地域づくりです。
持続可能な観光地域づくりは、環境面はもとより、経済的・社会的な観点でも持続可能性を意識することが重要であると考えております。基本計画では、25年までに持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を計画策定時の12カ所から100カ所とすることを目標としており、目標達成に向け、地方公共団体やDMOによる観光地のマネジメント体制の確立に向けた優良モデルの構築や持続可能な観光地域の実現に向けた旗振りや調整を行う地域の人材の育成・創出に、より一層取り組んで参ります。
また、国内外の観光需要が着実に回復してきた一方で、観光客が集中する一部の地域や時間帯等においては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念が生じております。昨年10月に策定した「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」にもとづき、観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続観光な観光地域づくりを促進するため、地域の実情に応じた取組の実施への包括的な支援を全国約20地域で実施し、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた先駆モデルを創出して参ります。
また、観光産業については、『持続可能なあり方』で稼ぐ力をいかに高めていくかが重要であり、成長に必要な投資や働き手の処遇向上を進め、次世代に向けて観光産業全体を発展的なカタチで成長させていくことが必要です。宿泊施設、観光施設の改修などを計画的・継続的に支援し、観光産業の再生高付加価値化を促進するとともに、観光ＤＸの推進にも取り組み、地域内の宿泊施設などにおける予約・在庫などのデータ共有や利活用をはかる取り組みなどへの支援を行い、地域単位での業務効率化などを推進して参ります。
これらの取り組みを行いながら、外国人材の活用も含めた人材の採用活動支援や、業務の効率化や省力化に資する設備投資への支援など、総合的な人手不足対策を実施し、人手不足の解消に向けて、しっかりと取り組んで参ります。
第3に、国内交流拡大です。
地域の観光資源を一層魅力的なものに徹底的に磨き上げるとともに、テレワークを活用したワーケーションの推進や、反復継続した来訪の促進、ユニバーサルツーリズムといった国内における新たな交流市場の開拓に、従来の取り組みをさらに進化させて取り組んで参ります。
観光庁といたしましては、コロナ前の水準までの回復のみならず、本年を更なる高みを目指すための1年と考え、しっかりと取り組みを進めて参ります。
観光関係の皆様、国民の皆様におかれましては、今後とも観光政策に一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。
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