ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、3888会員）は6月10日、石川県金沢市内のホテルで2015年度通常総会を開いた。14年度は宿泊販売目標4千億円を達成し、今年度は4200億円の新目標を設定した。任期満了にともなう役員改選では福田氏が再任した。
福田会長は今年度の連盟の動きについて「宿泊増売と質の向上に加えて、地域のことを考えて地域振興と観光振興を重要なテーマとする」と述べた。これまでの「宿泊増売」「人財育成」「組織強化」に「地域振興・観光振興」を加えた4本柱で事業を推進する。
「宿泊増売」については、14年度宿泊販売実績が前年度比5・2％増の4053億円で、15年度目標は同3・6％増の4200億円。「地域振興・観光振興」では、ＪＴＢが各地で進めている地域交流事業に協力し、観光誘致につながる事業に取り組む。「人財育成」面では、次世代経営層の育成に重点を置き、セミナーの充実を目指す。「組織強化」は、本部・連合会・支部で各種事業や会議の見直しを行い、実効性のある事業を推進する。
日本ゴルフツーリズム推進協会（ＪＧＴＡ、会長＝白石武博・カヌチャベイリゾート社長）が4月1日に発足し、第1回の総会が6月18日に東京都内で開かれた。
あいさつに立った白石会長は「協会は単なるゴルフ場の組織ではない。ゴルフを含めた観光を推進していく団体だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックも決まり、ますます増加するインバウンドに対応し交流人口を増やすことで日本経済の発展に寄与したい」と述べた。
総会では白石会長が設立までの経過を報告したあと、15年度事業計画案・同予算案、監事選任について審議、いずれも原案通り可決承認した。
今年度の事業計画は全国的なネットワークに関しては、会員対象のセミナー開催と地域ごとのゴルフツーリズム関連団体への支援、連携をはかっていく。
地域プラットフォームの形成支援は、形成支援のための事例収集と分析、形成に資する講演会・勉強会を開く。ゴルフを活用した旅行商品の普及、造成支援は、モデルコースの事例収集と分析、旅行業界と連携したモニターツアーの企画立案。国内ゴルフ観光情報の集約、情報発信は、Webサイトの運営とフェイスブックの活用による情報共有・波及、ゴルフツーリズム・カンファレンスの実施する。調査は地方自治体のゴルフツーリズムに対する意識調査を行う。海外ゴルフツーリズム組織の交流は、国際ゴルフツアーオペレーター協会（ＬＡＧＴＯ）への加入、ＬＡＧＴＯ主催のアジアゴルフツーリズムコンベンションへ参加する。これらの事業をゴルフ場活性化、観光地域づくり、インバウンド、広報・情報発信の4つの委員会が中心となり進めていく。
なお、同会では宿泊施設、鉄道、航空、レンタカー、飲食、土産物店、自治体、観光協会など広く会員を募集している。年会費は法人会員（一般企業）1口10万円以上、法人会員（公益法人）1口5万円以上、自治体会員1口5万円以上、賛助会員（個人含む）1口1万円以上。
6月は観光団体の総会シーズンで、日本中を飛び回る旅館・ホテルの経営者や、支配人などに出会う。昼間の総会が終わると、温泉旅館の大宴会場に浴衣姿で数百人規模が集う懇親会が始まるのだが、隣に座った人とは「今晩で3日連続の宴会で、さすがに疲れたよ」「今週はずっと総会続きで、明日は○○温泉に移動です」というような会話があちこちで交わされる。
地方の温泉地で総会が行われることで、旅行会社や、案内所の営業担当者は現地の視察になるし、浴衣を着ての懇親会で杯を酌み交わせば、東京のシティホテルの立食パーティーとはひと味違う深いつながりを築けるといったメリットがある。
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一方、小規模旅館の経営者は、旅行会社などとビジネス上の関係が薄いため、このような宴会に姿を現す機会は少ないが、積極的に老舗名門ホテルや、話題の旅館にプライベートで宿泊し、良い部分を自館に取り入れる熱心な経営者が多い。
このように、経営者や現場責任者は仕事上、あるいは個人的に、他の旅館・ホテルに泊まる機会は頻繁にあるものだ。
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本紙は毎年、旅館・ホテルの現場で活躍する「もてなしの達人」を表彰し、取材にも行く。取材では、日々接客の現場で気を配っていることや、仕事を通じて一番うれしかったことなどを質問していく。最後に、休日の過ごし方や、趣味などを聞いたりもするが、多くの「もてなしの達人」たちは、想像通り、旅行好きである。
「職業柄、旅館に泊まっても客室係の接し方や、お部屋の清掃がどうなっているのか気になってしまう」と苦笑いする方がとても多い。「でも、他の旅館に泊まることは、これからの仕事にすごく勉強になります」と口をそろえたように語られる。
その気持ちはよくわかる。日々、多忙で、さまざまな不安を抱えながら、今の仕事を続けるか、まったく別の仕事に移ろうかと悩むことも多いだろう。そんなとき、たまたま宿泊した初めて訪れた地域の旅館で、額に汗を浮かべて、元気と笑顔いっぱいの若い客室係やフロント係に接したとき、同じ仕事でいきいきと輝いている姿に励まされることもあるだろう。同業で仕事の大変さがわかる分だけ、「実は、私もあなたと同じように旅館で働いているのよ」と話し掛けることもあるかもしれない。
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旅館業界の人手不足が深刻化しているなか、最近、面白いなと思ったのが、宿泊予約経営研究所が運営する宿泊業界人専用の宿泊予約サイト「とまりゃん」だ。
同サイトは、宿泊業界で働くスタッフ（派遣、アルバイト、パートを含む）なら誰でも会員登録が可能で、全国276軒（6月16日現在）の宿泊施設を最大約40％オフで宿泊できる。家族や恋人、友人など同行者も割引の対象となる。加盟する宿泊施設にとっても、平日中心の宿泊プランとして有効に活用できるメリットがある。志の高い若い厨房スタッフなども、どんどん同サイトを活用し、話題となっている全国の旅館の料理を食べ歩かれるといいと思う。
「特権」という言葉がある。外部の人には羨ましく響く。一部立場の強い人たちが税金を悪用する「特権」はよろしくないが、宿泊業界が協力し合って、大切なスタッフに旅行しやすい環境を創り出す「特権」は大歓迎だ。
（編集長・増田 剛）
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「国と地域の再生に向けた観光振興について」の提言をまとめ、須田寛観光委員会共同委員長が、西村明宏国土交通副大臣と久保成人観光庁長官らに説明し要請した。大都市圏に集中する旅行者を広く分散させ、観光消費額の拡大による地域経済の活性化に取り組むことを提案している。
同提言の基本的な考え方は「観光は地域社会の価値向上と、需要拡大、雇用創出など地域経済の活性化をもたらし、地方創生の鍵であり、日本の経済再生の原動力」と定義するが、好調のインバウンドと比べ、「国内の観光消費額の約9割を占める国内（居住者）の観光は低迷から脱しえていない」と指摘。さらに「内外旅行者は、首都圏や関西圏などの大都市圏に集中する傾向が目立ち、その効果に地域格差が見られる」ことを問題視している。
そのうえで、旅行者を全国各地に幅広く分散・拡大させ、均衡のとれた観光を推進していくことが必要であるとして、(1)「国内観光」と「インバウンド」の両輪による観光振興の促進(2)観光関連産業のイノベーション促進と地域内産業間の連携と協働(3)関係府省庁、国と自治体、自治体間の垣根を越えた推進体制の構築・強化――の3つの観点から提言をまとめた。
地方創生の観点から重点的に取り組むべき事項としては、(1)交流拠点都市の構築による観光の振興(2)観光ネットワークの構築による観光の広域展開(3)観光関連産業のイノベーションと産業間連携の促進――を挙げる。
交流拠点都市の構築では、地域観光の核となる「交流拠点都市」（仮称）を国が指定し、特区で認められている特例措置の適用や税財政措置など重点的な支援によって周辺地域に旅行者を行き渡らせる。特区としての規制緩和策としては、地域内交通の整備、ガイド・通訳の増強、宿泊施設整備などに係る税・財政措置などを挙げる。
観光ネットワークの構築では、地域間相互の連携による広域観光の展開を軸とし、観光地間にライン（2地点間）型、トライアングル型、ラウンド型など、地域の特色を反映した広域観光ルートの開発を求めている。
観光関連産業のイノベーションと産業間連携では、観光客数のみならず、観光産業を通じて「観光消費額」を拡大して地域経済の活性化に努めることを重要視している。工場視察や農作業体験などそれぞれの産業の観光要素を持つ取り組みを推進し、ビジネスにつなげる産業のイノベーションや、歴史的建造物や文化施設をレストランやカフェなどとして有効活用や、道路・水路など交通空間の活用の必要性を強調する。
日商では、全国514カ所の商工会議所による「商工会議所観光ネットワーク」（ＣＣＩ観光ＮＥＴ）が構築されており、今年度から本格的な活動をスタートするが、「この提言を全国の観光担当者会議のテキストとし情報共有していく」（須田寛氏）考えだ。
第11回 あなたが好きな露天風呂のある宿
風情、四季の風景、泉質などで推薦、826軒を一挙掲載
旅行新聞新社は本紙が運営するウェブサイト「おかみねっと」（投票期間2014年7月―2015年5月）と「第40回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」発表冊子内、さらに本紙と業務提携する地球の歩き方Ｔ＆EのWebサイト「日本の歩き方」（投票期間2015年2―3月）内でネットユーザー対象に、「あなたが好きな露天風呂のある宿」アンケートを実施した。
その結果、1764の回答（有効回答は1689）があり、826軒の宿泊施設が推薦された。第1位はホテル浦島（和歌山県南紀勝浦温泉）で、第2位が鶴の湯（秋田県乳頭温泉郷）、第3位は加賀屋（石川県和倉温泉）となった。アンケートでは、湯船から見える山や川、海など風景や湯船の数、泉質、そして紅葉や雪景色、夕日、雰囲気などさまざまな推薦理由があった。
発表にあたっては上位10施設について順位と主な推薦理由を掲載した。それ以下は地域別に順不同で代表的な推薦理由を掲載する。…
※ 詳細は本紙1590号または6月25日以降日経テレコン21でお読みいただけます。
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本添乗サービス協会（ＴＣＳA）は6月5日、東京都内で、2016年4月1日から施行される「障害者差別解消法」のセミナーを開いた。会場には旅行業関係者約200人が集まり、同法で禁止される不当な差別的取扱いや、求められる合理的な配慮について学んだ。東京のほか、名古屋と大阪で同様のセミナーを開いた。
国は2007年、国連が定める、障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止や、障害者の尊厳と権利を保障するための人権条約「障害者の権利に関する条約」に署名。批准に向けて、11年には「障害者基本法」を改正し、13年にはこれを具体化した「障害者差別解消法」を公布するなど、国内法を整備してきた。来年の施行に向け、現在は各省で9月末に発表予定の対応指針について検討を重ねている。国土交通省では、公共交通と宅建業、旅行業の対応指針を策定予定。
今回のセミナーでは、同法の背景や基本方針の概要を、内閣府共生社会政策担当障害者施策担当企画官の田中駒子氏が説明し、旅行業における考え方を観光庁の観光産業課課長補佐の谷口和寛氏が解説した。
ＪＡＴＡの障害者差別解消法特別委員会の原優二委員長は「9月に観光庁が対応指針を発表するが、その後ＪＡＴＡで個別の具体的なマニュアルを作る計画にしている」と語った。
観光庁がこのほど発表した2015年版観光白書によると、2014年の国内宿泊旅行延べ人数は前年比4.8％減の3億499万人となった。日帰り旅行は同0.9％減の3億771万人。消費税引き上げや、物価上昇に所得の上昇が追い付いていないこと、天候不順などが影響したとみられる。
延べ宿泊者数は同1.4％増の4億7230万人泊。日本人の延べ宿泊者数は1.2％減と減少したが、外国人延べ宿泊者数が33.8％増となり、これを補った。
過去4年間の客室稼働率の推移をみると、14年の全国平均は58.4％と過去最高。東京都と大阪府は80％を超える結果となった。
北陸新幹線が開業し、何かとメディアに取り上げられる機会が増えてきた北陸――。と前回担当時と同じ冒頭で恐縮だが、今回は関連して少し宣伝を。
全国旅館おかみの集い、通称「女将サミット」が7月14日、石川県金沢市で開かれる。今年で26回目を迎えるが北陸での開催は今回が初めて。分科会では、国際儀礼や次世代の育成など、共通の課題について活発な意見交換が行われる予定だ。
ひと言に“宿の女将”といっても、宿の規模や立地などが違えば、年代もさまざま。でもだからこそ、それぞれが考える女将という存在や、宿のおもてなしに触れることは、互いに刺激になるはず。
現在、参加を受付中。北陸にはこれまであまり縁がなかった、という方もぜひ。
【塩野 俊誉】
名古屋鉄道グループの名鉄観光バス（加藤信貴社長、愛知県名古屋市）が、発足6年目の2014年度決算で、営業収益が4期ぶりに70億円を超えた。新運賃制度や燃料価格の下落など外的要因もあるが、11年の東日本大震災の大きな落ち込みのなかで、あえて投資をして安全性、快適性を追求する新型車両の導入と、乗務員教育を徹底してきた取り組みが、大きな成果に結びついてきた。日本一の安全と、最高の接客を目指す同社の加藤社長に今後にかける意気込みを聞いた。
【聞き手＝関西支社長・有島 誠】
◇
「バスの中は旅の一部だ」
――まず、2014年度の営業実績を伺いたい。
14年度は良い成績を残せました。旅行部門は苦戦しましたが、全体では営業収益が前年度比6％増で4期ぶりに70億円を超えました。当社は08年に名鉄グループのバス3社が合併して設立しましたが、リーマンショックの後遺症や鳥インフルエンザの影響、さらに11年東日本大震災が発生するなど、厳しい経営環境が続きました。私が社長に就任したのがまさに震災の年。大変苦戦しましたが、14年度で大きく回復でき、営業利益も過去最高となりました。
――大幅回復の要因は。
震災後に落ち込みを挽回するため、毎年20両程度を最新の安全装置とさまざまな快適性に配慮したバスにグレードアップしてきました。私は「バスの中は旅の一部だ」と思っており、リラックスできて、楽しくなければいけません。
「おもてなし車両」と銘打って、安全面ではドライバーモニターや車線逸脱警報、衝突被害軽減ブレーキ、車両安定制御システムなど装備し、最大限に配慮しました。一方で、シートを包み込むようなバケット式にして、長距離移動時の快適性を向上させたほか、すべてのシートにコンセントを設置したり、プラズマクラスターで空気を清浄するなどして、車内環境の改善もはかりました。
ＤＶＤなどを流す液晶モニターは、前列から後列まで3カ所に設置し、それぞれの座席から近距離で映像を楽しめます。元々、“動く会議室”的な用途も兼ねて設置しましたが、結果的にシニア層に喜ばれ、ガイドの案内を字幕表示できることから、耳の不自由な方にも大変喜ばれています。車内の床をフラットにして歩きやすくしたこの車両は、当初25両導入し、今年度さらに10両増車します。
そうした新車両導入で運賃単価が上がり、営業収入がアップしました。さらに新運賃制度や燃料価格もプラスに作用したことが、大きな要因であったと感じています。
――ソフト面での取り組みは。
運転士やガイドの「おもてなし」をさらに強化しています。とくに運転士の接客向上として、車内あいさつを朝だけでなく、帰路も行うようにしました。これは乗務員からの提案です。心をこめて旅を楽しんでもらう。その思いを伝えていく。お陰でお客様からの評価も上がりました。
自動ブレーキを装着し、安全性を向上させた車両は今年度末には大型車250両のうち91両の規模になりますが、これは他に類を見ない規模ではないかと自負しています。日本一の安全と最高の接客を目指します。
乗務員の健康管理も強化し、選任保健師と担当医師が現場を回って、健康状態をチェックしています。また、福利厚生ハンドブックを作り、生活習慣病予防健診の補助を拡大したり、予防接種は家族も補助する制度を導入しています。
――ガイドについてはいかがですか。
お客様が高齢化するなかで、いかに満足度を上げていけるかが課題です。ガイド全員に救急救命士の講習を受けさせて、緊急時の対応も可能にしているほか、旅程管理主任者の資格を取得させて、旅の安全を基本とする「おもてなし」を大切にしています。
新人ガイドは、今年は40人が入社しました。今後も毎年40―50人規模で考えていきます。今年は男性ガイドも1人入社しており、話題性もありますが、男性目線のガイドも今後必要になるでしょう。
――15年度の目標と将来展望は。
4期連続の黒字化を目指します。そのためにハード、ソフト面での充実をより重視していきます。加えて、お客様に選んでいただける商品を作ることです。
最上級バス「ゼウス」2両を使った高額ツアーは、これまで催行中止がありません。リーズナブルから高額まで「2極対応」が必要だと思っています。
27年開業予定のリニア中央新幹線も、今後視野に入ってくることから、インバウンド市場も含めて周辺環境は大きく変化することが予想されます。訪日旅客が大幅に増加するなか、受け入れ側としてさまざまな課題をクリアするための検討も進めたいと考えています。
観光庁は複数の都道府県をまたがって、テーマ性やストーリー性を持った一連の魅力ある観光地をネットワーク化し、外国人旅行者の滞在日数に見合った「広域観光周遊ルート」の形成に取り組んでいるが、6月12日に太田昭宏国土交通大臣が7件の広域観光周遊ルート形成計画を認定した。
7ルートの名称、申請者、主な広域観光拠点地区などは次の通り。
【アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道】「プライムロードひがし北・海・道」推進協議会〈富良野地区、十勝川温泉地区、知床地区、釧路地区など〉
【日本の奥の院・東北探訪ルート】東北観光推進機構〈八甲田・十和田・奥入瀬地区、角館・田沢湖地区、仙台・松島地区、蔵王・山寺地区、会津・喜多方・磐梯・大内宿地区など〉
【昇龍道】中部（東海・北陸・信州）広域観光推進協議会〈白川郷・五箇山地区、金沢地区、飛騨高山地区、伊勢・鳥羽・志摩地区、富士山南麓地区など〉
【美の伝説】関西広域連合〈古都奈良の文化財地区、熊野地区、天橋立地区、古都京都の文化財地区、大阪城エリア地区など〉
【せとうち・海の道】瀬戸内ブランド推進連合〈徳島・鳴門・淡路島地区、高松・直島・琴平・小豆島地区、しまなみ海道地区、広島・宮島・岩国地区など〉
【スピリチュアルな島～四国遍路～】四国ツーリズム創造機構〈にし阿波地区、高松・東讃地区、今治・西条・新居浜地区、四万十・足摺地区など〉
【温泉アイランド九州広域観光周遊ルート】九州観光推進機構〈福岡地区、長崎地区、阿蘇・黒川地区、宮崎地区、鹿児島地区など〉
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