旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

【北海道】日本遺産「炭鉄港カード」を配布　23種コンプリートでプレゼントも

2020年6月25日（木）配信

　2018（平成30）年度に文化庁が認定した日本遺産「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命『炭鉄港』～」の魅力を伝える取り組みとして、炭鉄港推進協議会（事務局：赤平市、北海道空知総合振興局）は6月19日（金）から、「炭鉄港カード」23種類の配布とコンプリートキャンペーンを開始した。

　カードは赤平、小樽、室蘭など炭鉄港に関する構成遺産をもつ12の市町にある観光施設や道の駅などで23種類を、2021年3月末まで配布（各カードは3千部でなくなり次第終了）している。9月30日（水）までは、23種をすべてを集めた先着100人に「コンプリートカード」「特製カードホルダー」「炭鉄港オリジナルポスター」の3点をプレゼントするコンプリートキャンペーンも実施している。

　炭鉄港とは、空知の「石炭」、室蘭の「鉄鋼」、小樽の「港湾」、そしてそれらをつなぐ「鉄道」を舞台に繰り広げられた北海道近代化の礎となった歴史・産業遺産の物語だ。当時の繁栄の足跡は、空知の炭鉱遺産、室蘭の工場景観、小樽の港湾そして各地の鉄道施設など、見る者を圧倒する本物の産業景観として今でも数多く残っている。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

SDGsを啓発する取り組みを動画で解説　日本旅行

2020年6月25日（木）配信

　日本旅行（堀坂明弘社長、東京都中央区）はこのほど、SGDs（持続可能な開発目標）の取り組みについての解説動画を公開した。今後は、解説動画の制作ツールを提供するsimpleshow　Japan（大久保紀章社長、東京都港区）とともに、SGDsの普及啓発を行っていく。

　解説動画では、同社の取り組みである教育分野と連携した地域活性化、訪日観光客の受入整備について解説する。

　今年7月にはまた新しい動画を配信する予定。

　同社は「人、風景、文化が共生するサステナブルな事業運営に向けて、シンプルで分かりやすいSGDsの取組みを推進していく」とした。

旅と学びの協議会キックオフイベント　「旅と学びと幸せ」の関係性を探る

2020年6月25日（木）配信

　旅と学びの協議会（代表理事＝出口治明氏・立命館アジア太平洋大学学長）は6月23日（火）、キックオフイベントを兼ねた第1回勉強会をオンラインで開催した。「ホモサピエンス20万年にわたる移動の歴史からみる『旅と学びと幸せ』の関係性」をテーマに有識者がディスカッションを行った。

　同協議会はANAホールディングスが6月5日（金）に設立。「旅先で学習することの科学的根拠を検証する」ことを目的とする。

　理事は東京学芸大学大学院准教授の小宮山利恵子氏。アドバイザーに、前野隆司氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）、鮫島卓氏（駒沢女子大学観光文化学類准教授）を迎える。

　第1部は出口代表理事が、「ホモサピエンス20万年の歴史で、彼らは19万年かけて移動し、世界中に散らばった。人間の本質は旅ではないかと考え、そこを起点に協議会を始めたら面白いのではないかと思い代表理事を引き受けた」と語った。

　第2部の基調講演では同氏が「タテヨコ算数」ですべての問題は成り立つと主張する。「タテは『昔の人はどう考えたか』。ヨコは『世界の人はどう考えているか』。この2つの視点から考えたうえで、明確なエビデンス（根拠）を得られれば答えが導き出せる」と力を込めた。

　その後、有識者4人でパネルディスカッションが行われ、「旅と学びの関係性」と「ニューノーマル時代のオンラインとリアルの学びはこれからどうなっていくか」をテーマに各人が意見を述べた。

　今後の方針として「現代版『かわいい子には旅をさせよ』を叶えるために、協議会で検証した旅と学びと幸せの相互関係を、小中高生の教育に組み込めることを目標とする」（津田佳明氏、同協議会事務局）考えだ。

【福島県】観光学科の指導職員を募集、7月20日（月）まで

2020年6月25日（木）配信

　福島県は県立テクノアカデミー観光プロデュース学科で、学生を指導する福島県職員（職業訓練指導員「観光」）を全国から募集している。受験申込の受付は7月20日（水）まで。

　受験資格は、1979年4月2日以降の生まれで、「大学（観光、経済、経営、社会、外国語、地理、情報または食品に関する課程）修了後、観光関連業務の実務経験を5年以上有する者」など。採用は来年4月からで、3人程度を募集している。1次試験は福島市内で7月30日(木）に実施する。

　県立テクノアカデミーは、職業能力開発促進法に基づく職業能力開発短期大学校と職業能力開発校を併せ持つ、公共職業能力開発施設。観光プロデュース学科では、地域の観光産業を総合的にプロデュースできる人材を育成し、観光業界をはじめサービス産業に関わる幅広い分野での就職を目指している。

令和２年度福島県職員採用選考予備試験（漆工芸に関する技術職、工業デザインに関...

~~http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01125c/senko2-3.html~~

令和２年度福島県職員採用選考予備試験（漆工芸に関する技術職、工業デザインに関する技術職、職業訓練指導員）を実施します

朝ドラ「なつぞら」アニメーター・刈谷仁美氏を起用　北九州市、移住促進PRポスターを刷新

2020年6月25日（木）配信

　福岡県北九州市はこのほど、NHK連続テレビ小説「なつぞら」のオープニングアニメーションの作画を担当した刈谷仁美氏とのコラボレーションで、移住促進PRポスターを刷新した。

　刈谷氏が実際に市内を訪問し、印象に残ったスポットをイメージして作画した。テーマは「夢を叶えるなら」、「子育てするなら」、「ずっと住むなら」――の3つ。

　同市は「刈谷氏のどこか懐かしさを感じる絵のタッチが、北九州市の『角打ち』文化を表現するのにぴったりだと思った。また、幅広い年齢層に受け入れられる温かみのある絵は、PRポスターとして相応しいものになった」とした。

　北九州市の定住・移住ポータルサイト「北九州ライフ」では、イラスト制作にまつわる同氏のインタビュー記事を配信している。

上質な食事を屋形船で　（船清）

2020年6月25日（木）配信

　船清（東京都品川区）は、隅田川以外で初めて屋形船の営業を始めた。一期一会をキーワードに、利用客とスタッフ間をはじめ、利用客同士のコミュニケーション促進に力を入れている。

　同社の乗船場は東京都品川区に位置する。最寄り駅のJR品川駅からは徒歩15分ほど。乗船場は同社専用のため、長時間の停泊が可能。これによって大人数の団体客にも対応できる。受付や待合所などは和をモチーフした造りが特徴だ。

　船は午後6時ごろに出港する。東京都・お台場にあるレインボーブリッジの下を通り、隅田川を北上。船頭は途中の勝どき橋や、浅草寺などの観光名所の近くを通過する際、各スポットの魅力を紹介する。

　東京スカイツリーの脇に到着したときには、船を停泊させる。利用客は15分ほど船の屋根に上がり、景色を楽しめる。

　その後、来た道を戻り、お台場の海岸から100㍍ほどの場所まで進行する。ここでは、フジテレビや、お台場海浜公園などを、船ならではの海面に近い角度から楽しめる。5分間の停泊時間のほか、前後10分ほどでは屋根の上が開放される。

　料理にも力を入れている。天ぷらなどの調理を船長が行う。このため、従業員には約5年、調理の修業期間を設けている。また、肉料理など鮮度を維持しやすい料理は、調理のみ行う料理人が用意する。

　利用客からは「『屋形船で、こんなに質の高い料理が食べられると思わなかった』などの声が届く」（伊東女将）と自信を見せる。

屋形船の船清。東京・品川発の江戸風情を伝える屋形船

https://www.funasei.com

屋形船の船清は東京・品川発の江戸風情を伝える屋形船です。20名以上からご利用できる貸切船と、2名からご利用できる乗合い船がございます。船という非日常空間で「心の小旅行」、どうぞご体験ください。

JNTO、誘客プロモ再開前に「安心・安全情報の発信が重要」　インバウンド再始動への道筋示す

2020年6月25日（木）配信

　日本政府観光局（JNTO）は6月24日（水）、東京都内の本部で会見を開き、誘客プロモーション再開に向けた取り組みについて語った。金子正志理事は、プロモーション再開の前段階として「日本の安心・安全情報の発信が重要」との考えを示した。

　そのうえで「日本の観光は、感染症対策を行っているという情報発信が大事。受入体制が整っていることを伝え、日本が旅行先として安心と思ってもらう必要がある」と述べ、外国人旅行者に日本の安全をアピールすることの重要性を語った。

　JNTOが発信できる安心・安全な情報には、観光業界や自治体などが策定した感染拡大防止ガイドラインの公表や、ガイドラインに沿った感染拡大防止策を講じている観光地の情報、外国人旅行者の受入体制が整っている病院の紹介などがあるとした。金子氏は「これらの情報を分かりやすく発信することが求められる」と述べた。

　プロモーションの再開は、国内外の状況を踏まえ、市場ごとにタイミングを判断する。現時点では、東アジアからスタートし、東南アジア、欧米豪の順を想定する。再開の判断材料は①物理的な条件②国内の受入環境③海外の消費や旅行業界のトレンド変化――を挙げる。物理的な条件は、日本と各市場の新型コロナウイルス感染症が収束していることや、海外から日本への渡航制限、日本の入国制限が解除されていることが前提になる。

　国内の受入環境については、「観光地の受入体制が整わないと、インバウンドは呼ぶことができない。そのためには、まず国内旅行が回復することが極めて重要」と述べた。また、インバウンド受け入れに対する気運の醸成や、国内世論の動向を注視する必要があるとし、「世論がインバウンドの呼び込みしても良いと考える状況が、非常に重要なポイント」との認識を示した。

　また、インバウンドの再開は、東アジア市場などの近隣諸国から順次対応していく見込み。「東アジア市場に依存しすぎではないかという声もあるが、新型コロナウイルス感染症の発生が早かった分、収束も早いとみている。日本との距離も近く、意識して取り組んでいる」と語った。

　政府が目標に掲げた「2020年に訪日客4000万人」が、今年の観光白書に記載がなかったことについては、「一刻も早く訪日客を連れてきたいという気持ちはあり、（4000万人に）向かっていこうというベクトルはある。方向性は変わらない。30年6000万人という目標はある。継続してやっていく」とコロナ禍後の反転攻勢に向け、意気込みを語った。