2026年6月24日（水） 配信
神奈川県旅行業協会（田中幸一会長、156会員）は6月23日（火）、ホテル石風（山梨県・富士山石和温泉温泉）で2026年度通常総会を開いた。
田中会長は「昨年度は新規会員数が大幅に増加したが、今年度同様の伸びは見込みにくい。昨年度以上の全旅クーポンの発券と全旅協災害補償制度の利用増加に協力いただき、例年並みの予算案を計上したい」と述べた。
今年度は、静岡県と長野県の旅行業協会と合同で、富士山石和温泉郷がある山梨県笛吹市への団体送客キャンペーンを実施する。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二会長は「ANTAの強みは全国47都道府県すべてに支部を設置している点にある。会員数が30人を下回る支部も存在することから、各支部の活動を全力で応援し、全国の支部体制を維持していく」と語った。
また、「観光庁の村田茂樹長官、木村典央次長、田中賢二審議官などが常任理事会に参加し、活発な意見交換を実施した。観光行政のトップとの対話を通じて相互理解を深め、行政との連携強化につながった」と報告した。
旅行新聞新社の石井貞德社長は「人口減少と高齢化が進むなか、市場環境の変化に対応するため、高齢者層や富裕層をターゲットとした旅行商品の開発に向けて知恵を絞る必要がある」と話した。
団体送客キャンペーンの説明のため、賛助会員でホテル石風の風間秀一社長が登壇し、「山梨県は神奈川県、静岡県、長野県に囲まれている立地を生かした誘客を想定している。（現在のプレキャンペーンでは）約5000人が送客された。3県で1万5000人を目指している」とCPの利用を呼び掛けた。
石和温泉旅館協同組合の古屋公士理事長は「笛吹市には宴会場を備え、団体旅行の受け入れに力を入れる宿泊施設が多い。バス代が高騰していることを受け、8月17日から、団体旅行の誘致促進に向け、貸切バス1台当たりの補助を行う団体送客キャンペーンを開始する。予算を使い切ることで、来年以降も継続的に実施したい」と話した。
同日には神奈川県旅行業協同組合（田中幸一理事長、147会員）の総会も開催した。
今年度は、日本各地の宿泊やバスに対する補助金の情報を発信。さらに、組合員増収に寄与する取引システムの研究開発や組合員の加入増強などに努める。
来賓の㈱全旅の中間幹夫社長は、日本旅行のツアーなどを予約できる旅行会社向けのシステムαLineについて、「全旅クーポン会員を対象に、初期導入費と利用料を無料とした。日本旅行は約3000万円の減収となるが、英断をいただいた」と話し、さらなる利用拡大を呼び掛けた。
その後、懇親会が開かれた。歓迎のあいさつで山下政樹市長は、市内には団体旅行の受け入れに力を入れる宿泊施設も多いことから、「石和温泉旅館協同組合から『団体送客を得意とするANTA会員への支援を強化すべき』と提言されたことなどを受け、助成事業を始める。多くの旅行客を送客して」と語った。
