2030年までに100施設、売上高1200億円を目指す 大江戸温泉のGENSEN HOLDINGS

2026年5月11日(月) 配信

川﨑俊介社長

 大江戸温泉物語グループを展開するGENSEN HOLDINGS(川﨑俊介社長、東京都中央区)は5月11日(月)、今後の事業戦略や新情報を発表した。2030年までに100施設、売上高1200億円を目指す。

 川﨑社長は宿泊業の現況を「二極化が進行している」とし、インバウンド需要増加に伴い、大都市圏のホテル棟数、客室数は拡大し続ける一方で地方部の需要は限定的だと述べた。とくに、温泉旅館は承継者不足など、「従来の経営体制では環境変化への対応が難しく、結果として連鎖的に廃業が起きている」としたうえで、「この状況を地方における社会課題と捉える一方、同社は新たな事業機会であると考えている」と語った。

 同社は廃業する既存施設を取得し、その場所で運営を続ける、再生ビジネスモデルを構築しており、「温泉文化を守り、進化させていくことが将来の雇用創出につながると考えている。地域の資源を生かした再生事業を通じ、地域活性化の原動力となりたい」と力を込めた。

 2025年の実績は市場全体が日本人宿泊者数前年比3.8%減と縮小するなか、同社の宿泊者数は0.5%増の463万4200人となった。宿泊売上は同8.6%増の654億円。コスト高で宿泊単価が上がるなか、川﨑社長は「経済合理性よりも価値と体験の整合性を重視している」と述べ、価格上昇に見合う「付加価値が必要」と強調した。

 取り組みとしては、ファミリー層への訴求強化や食の強化に取り組んでいる。また、インバウンドについては情報発信の基盤整備や多言語対応などを整えていく段階としており、26年は初めて台湾でCM出稿を開始。今後は「1市場に依存せず、リスク分散をはかり、急激な増加ではなく持続的に選ばれ続けられる安定的なマーケティングを目指す」とした。

 今後の展望は2030年までに100施設を目指すロードマップを掲げている。26年は新規開業含め、6施設のリニューアル、リブランドを予定。7月の「TAOYA阿蘇」新規グランドオープンや「Premium 松乃井」(運営事業譲受)の開業を控える。また、これまではスケールメリットを生かせる100室前後の大規模旅館の再生を中心に手掛けてきたが、今後は30~50室規模の再生事業にも力を入れる。「新規開業と既存施設の再生の両軸で事業の拡大と深化を進めていく」と意気込んだ。

日本観光施設協会、「観光産業キャッシュレス化」協力など改革進める 協会入会のメリットも説明

2026年5月11日(月) 配信

井上喜昭会長

 日本観光施設協会(井上喜昭会長、110会員)は5月8日(金)、東京都内のホテルで、2026年度(第13回)定時総会を開いた。今年度の活動テーマを「観光マーケットの変化へ対処 改革2年目の実行」とし、「観光産業キャッシュレス化」への協力など、旅行会社との新たな関係づくりにより、協会の発展につなげていくことを確認した。

 会員増強に向けては、協会入会のメリットについて説明。コロナ禍で国が取消料補填の際に、観光施設も対象と認められた経緯や、旅行会社と曖昧だった団体昼食代に取消料を設けたこと、前身の日本ドライブイン協会のころから、独自の賠償責任保険を設定したことなどを挙げた。

 井上会長は「小規模事業者単独ではできなかったことで、この正式な団体を解散してしまうと再結成は難しい」として、協会の存在意義を強調した。

観光庁の矢吹周平観光資源課長

 来賓として、観光庁の矢吹周平観光資源課長は、「地域の固有性をしっかりと磨き上げ、その地域でしかできない体験や食事、お土産を買って帰るといった、“地域で消費が生まれる”観光政策を進めていきたい」と語った。

観光産業キャッシュレス推進協議会事務局の今城龍夫氏

 総会後の講演会では、観光産業キャッシュレス推進協議会事務局 添乗員問題対策分科会会長を務める阪急交通社DX戦略事業本部情報システム部シニアエキスパートの今城龍夫氏が登壇。「観光産業におけるBtoB決済のキャッシュレス化構想」について、協会会員らと課題などを話し合った。

 懇親会には、観光庁の田中倫英観光地域振興課長も出席し、情報交換を行った。

観光庁「DMO総合支援事業(DMO体制整備・機能強化事業)」 公募5月25日まで

2026年5月11日(月) 配信 

観光庁(写真はイメージ)

 観光庁はこのほど、「DMO総合支援事業(DMO体制整備・機能強化事業)」の公募を始めた。全国の観光地域づくり法人(DMO)の体制整備や機能強化を補助することで、インバウンドに対応したDMOの形成を促進し、魅力ある観光地域づくりの促進を支援する。公募期間は5月25日(月)午後5時まで。

 同事業は、観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティなどの事業者のほか、旅行会社、交通事業者などの観光目的地の関係者を体制に含み、国や地方公共団体からの補助金以外で自主財源を確保している「安定的かつ自立的な経営の確保」が行われている登録DMOを支援するもの。

 登録DMOの体制整備に向けて、①外部専門人材の登用②中核人材の確保および育成③安定的な財源の確保および人材の育成に資する取り組み④業務DXの取り組み――の4つの取り組みを補助する。

 補助対象は登録DMOと地方公共団体。なお、地方公共団体は「安定的な財源の確保に向けた取組」を、DMOと共同して実施する場合のみ支援対象とする。

 補助額は、①が1人当たりの人件費で上限1500万円、②では個別事業に係る補助額がそれぞれ上限500万円など、取り組みごとに異なる。

 補助期間は交付決定日から2027年2月26日(金)。申請方法や要領・様式は、「令和8年度 DMO総合支援事業(DMO体制整備・機能強化事業)」特設サイトから。

愛知県内の美術館・博物館など40施設で利用可能 「あいち・なごや周遊観光パスポート」販売へ

2026年5月11日(月) 配信

40施設、90日間平日利用できるパスポート

 愛知県観光協会(安藤隆司会長、愛知県名古屋市)は5月18日(月)、「あいち・なごや周遊観光パスポート」を売り出す。同パスポートは平日限定で、愛知県内の美術館、博物館などを1回ずつ利用できる。

 パスポートの利用期間は1施設目の利用日から90日間。参画する40施設で期限内に1回ずつ利用できる。販売価格は大人・子供とも同額の4500円。販売期間は2027年1月31日(日)まで。最終の有効期限は27年3月12日(金)。

 参画する施設は県外からの来訪者に人気の「名古屋水族館」(利用可能日に制限)や、名古屋刀剣博物館/「名古屋刀剣ワールド」など、魅力的な施設が並ぶ。利用施設にもよるが、同観光協会は「概ね4~5施設程度利用すればモトが取れる商品」とアピール。観光客以外に、愛知県民にとっても地元の魅力を再確認できるいい機会としている。

デジタルノマド誘致第3弾、コミュニティ単位の受入で地域交流促進、琴平バス

2026年5月11日(月) 配信

プログラムの拠点となる「kotori coworking & hostel」

 香川県・琴平町を拠点に交通や観光、関係人口創出事業を手掛ける琴平バス(楠木泰二朗社長)は5月12日(火)から6月11日(木)まで、タイ・チェンマイを拠点とする国際コリビングコミュニティ「Alt_(オルト)」を運営する Coliving Concept社 と連携し、デジタルノマド向け国際実証プログラム「Alt_ PopUp in Kotohira」の第3弾を実施する。

 同プログラムは、世界各地を旅しながらリモートワークを行うデジタルノマドが約1カ月間、琴平町に滞在し、地域住民との交流やコミュニティ活動を通じて地域との関係性を深めるもの。今回のテーマは「1200年の歴史が息づく琴平で、自分の核を見つける」で、タイから2人、オランダから1人の計3人が参加する。10日間コースの参加者も募集しており、今後増える可能性がある。

 全国各地でデジタルノマド誘致が進むなか、琴平バスの取り組みの特徴は「個人」ではなく「コミュニティ単位」で受け入れる点だ。今回のオルトのように、既成コミュニティごと誘致することで、参加者同士の相互支援が働き、長期滞在や地域交流の促進につながるという。現地では琴平バスのDMC(デスティネーション・マネジメント・カンパニー)事業チームが運営を担い、常駐コーディネーターが生活支援や地域との橋渡しを行う。

 プログラム期間中には、町内の「Kotori coworking & hostel 」で、地域住民を招いたコミュニティディナーや交流イベントを開催する予定。滞在者が単なる観光客ではなく「一時的な住民」として地域に関わることで、住民側にも国際交流の機会を提供する。

 琴平バスでは2023年以降、台湾やタイなどからのリモートワーカー受け入れを計6回実施し、累計受入人数は約70人に達した。2025年度の実証では35人が平均3週間、最長3カ月滞在し、金刀比羅宮周辺の観光エリアにとどまらず、周辺地域での飲食や体験にも波及効果が見られたという。

 楠木社長は「目指しているのは、一度きりの来訪者を増やすことではなく、琴平に愛着を持ち、何度も訪れ、地域と継続的につながる仲間を世界中につくること。滞在者が観光客ではなく町の一員になっていくことに、地方の新しい可能性がある」と話す。

屋外プールを通年利用できる温水プールに一新 島原温泉ホテル南風楼

2026年5月11日(月) 配信

インフィニティプール(水中照明)

 島原温泉ホテル南風楼(長崎県島原市)は4月26日(日)に、これまで夏季限定で営業していた屋外プール「ガーデン・テラス・プール」を、通年利用可能な温水プールとして大幅にリニューアルした。最新の温調システム導入により、冬季を含め、オールシーズン利用可能な温水リゾートプールに進化した。

 コンセプトは「海と空、そして温かいインフィニティプールに溶け込む、究極のリラクゼーション」。インフィニティ・ビューで、プールの縁を極限まで低くし、水面と有明海がつながる視覚効果を演出する。水温は常に約30度に調整。年間を通じて有明海との一体感が体験できる。

 利用時間は午前の部が7~11時、午後の部が1~9時。利用は宿泊者限定で、料金は2時間大人2000円、3歳~小学生の子供が1000円。「露天風呂付客室 ザ グランド オーシャンズ」宿泊者は無料。

 また、昨年4月には「インフィニティ・オーシャン・プール」を新設。こちらは4月25日~10月4日までの利用で、キッズプールも用意する。午前の部は7~11時まで、午後は1~7時だが、季節により異なる。利用は宿泊者限定。

クラブツーリズム、観光庁「ユニバーサルツーリズム」マニュアル 旅行会社向けに作成支援

2026年5月11日(月) 配信 

「ユニバーサルツーリズムの商品造成・販売マニュアル」

 クラブツーリズム(酒井博社長、東京都江東区)はこのほど、観光庁が実施する「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備に関する調査事業」の一環として、旅行会社向けマニュアルの作成業務を受託。今年4月、同社が作成支援した旅行会社の商品造成・販売担当者向け「ユニバーサルツーリズムの商品造成・販売マニュアル」を観光庁が公表した。

 同マニュアルは、旅行会社の実務担当者がユニバーサルツーリズムに対応した商品の造成や販売を円滑に行うため、実践的な指針となるもの。①ユニバーサルツーリズムの必要性②ユニバーサルツーリズム商品造成にあたっての留意点③商品造成プロセスごとの対応のノウハウ④ユニバーサルツーリズム商品の販売と展開可能性――の4章立てで構成される。

 クラブツーリズムは、同マニュアルが旅行会社におけるユニバーサルツーリズムの推進を後押しする内容と説明。旅行会社でのユニバーサルツーリズムの理解促進や実践の一助となり、観光産業全体における受入環境の向上につながることを期待している。

5月18日~31日までメロンフェアを開催 「キル フェ ボン」全12店舗で

2026年5月11日(月) 配信

期間限定の「MELONフェア」

 キルフェボン(石川智哉社長、静岡県静岡市)は5月18日(月)~31日(日)まで、運営するタルト専門店「キル フェ ボン」全12店舗で、「MELONフェア」を開くく。全店で購入できる6品のほか、店舗限定品1品を用意。計7品を展開する。

 同社は四季折々で旬の食材を使用したフェアを行っており、今回はこの時期、香りとみずみずしさが最も豊かになるメロンに焦点を当てる。熊本県産の塩アールスメロンや、レノンメロン、静岡県・袋井産のクラウンメロン、茨城県産のイバラキングなど、産地・品種ごとに異なるメロンで個性溢れるタルトに仕上げている。

 今年の新作は「特選 熊本県産“塩アールスメロン(レノンスター)”のタルト」。熊本県の海路口町で栽培された、希少な「塩アールスメロン」を使い、バター風味豊かなタルトにクリームを加えたカスタードクリームとスポンジを詰め、香り高いブランデーを合わせた。価格は1ピース3196円。全店で販売する。

 2024年から販売し、毎年好評を博している「熊本県産“レノンメロン”のタルト」は5月1日から先行して売り出している。甘くジューシーなオレンジ色の果肉が特徴のレノンメロンをふんだんに使用したタルトで、メロンを存分に味わえるようにカスタードとクリームのシンプルな2層のタルトとなっている。1ピース1490円で、6月中旬ごろまで全店で販売予定だ。

 このほか、青山店限定で販売するのは「特選 静岡県袋井産 クラウンメロンのショートケーキタルト」。メロンの王様、クラウンメロンをサンドしたショートケーキタルトに仕上げた。価格は1ピース2991円。販売は6月30日(金)まで。

阪急交通社、鎌倉市と災害時支援の協定結ぶ

2026年5月11日(月) 配信

 阪急交通社(山川豊治社長、大阪府大阪市)は5月8日(金)、神奈川県鎌倉市(松尾崇市長)と「災害時等における支援に関する協定」を結んだ。市域内で地震や風水害などによる大規模災害やそのほかの緊急事態が発生した場合やその恐れがある場合に、地域住民の生活の安定をはかることが目的。

 協定内容は①被災対象者および鎌倉市に派遣される応援職員の必要とする宿泊先、交通(車両等含む)、食事並びに保険等の手配に関する事項②福祉避難所等の開設・運営に関する事項③各種支援のための人材・資機材等の手配に関する事項④感染症等の防疫業務補助に関する事項⑤その他事項――の5項目。

 同社は持続可能な地域社会の実現に貢献するため、2024年4月に自治体の緊急支援を行う「DHAT」を発足。旅行業で培った経験などを最大限活用し、危機管理体制を強化するとともに、地域社会と連携した防災対策を推進している。鎌倉市とも、同協定により、連携を一層強化していく。

「津田令子のにっぽん風土記(120)」「出会った方とのつながりを」~ 鹿児島県霧島市編 ~

2026年5月10日(日) 配信

霧島神宮
RKコンサルティング コンサルタント 宮澤裕子さん

 「出会った方とのつながりを大切にさせていたいております」と長年、金融関係の仕事に就かれていた宮澤裕子さんはおっしゃる。日々そんな想いを込めながら、定年退職されてからも頼まれた仕事を続けている。

 生まれは鹿児島県霧島市。18歳のときに上京して以来、年に数回帰郷すると、最も気に入っている場所の一つである霧島神宮で癒さるという。

 「霧島は海と山に囲まれ、自然豊かで人の温もりに満ち溢れたまちです。皆さんは温泉と神社と火山のイメージが強いのではないでしょうか。私は霧島の印象は荘厳かつ神秘的。そして、『明日からまた頑張ろう』という気持ちにさせてくれる霧島神宮が好きですね」。

 霧島神宮は神代の古えより霊峰高千穂峰に鎮座すると伝えられている。延喜式(927年)にも日向国諸県郡霧嶋神社と記されているが、元々高千穂峰と御鉢の間、脊門丘と呼ばれる所にあったとされている。  

 その後、幾度かの変遷を経て1715年、第21代藩主 島津吉貴公の寄進により再建されたのが、現在の霧島神宮の社殿だという。

 1989(平成元)年には国の重要文化財、2022(令和4)年には社殿の一部が国宝に指定され、今なお多くの人々を魅了し続けている。「この神社を霧島市内のみならず、鹿児島の観光のキーポイントになる場所になってほしいですね」と宮澤さん。

 今一番気になっているのは、シェラトン鹿児島の最上階フレンチレストランで調理長を務める甥っ子(池之上哲平氏)が、フランスで最も権威ある料理コンクールで日本一になり、来年行われる国際料理コンクールへの出場が決まったことだという。

 5月29日にはシェラトン鹿児島開業3周年を記念して、「料理の鉄人」でお馴染みの坂井宏行氏と池之上哲平氏らによるゴージャズなコラボが実現する。

 「さらなる飛躍の一助になればうれしいですね。同時に、この機会に料理を通じて鹿児島の素晴らしさを再認識していただける機会になればいいなと思っています」と語る。

 これまでたくさんの人に支えられて仕事を続けられたことに感謝するとともに、多くの方々との出会いやつながりによって、より充実した仕事に励んでこられたと振り返る。

 「20年先まで愉しくハッピーな気持ちで働けることを目指すには、やはりこれまで培ってきた『つながり』が必要なんです」と、宮澤さんは眼を輝かせる。