2025年7月1日（火） 配信
ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）は昨年創業60周年の節目を迎えた。コロナ禍からＤＸ化や生成ＡＩを活用した社内改革を進める一方、超高齢化社会を見据え、介護タクシー事業にも着手。「中小の旅行会社が連携することで、新たな市場創出によって飛躍できる可能性が大きい」と語る。創業間もないころから夢を語り合った本紙・石井貞德社長が聞き手となり、発想の転換により、ウィン―ウィンの関係が築ける仕組みづくりを提案する岩崎社長に話を聞いた。
【本紙編集長・増田 剛】
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□人生のすべてに関わる企業に
石井：ビッグホリデーは昨年、創業60周年を迎えました。
創業間もない、東京都板橋区の常盤台に事務所があった時代から、しばしばお伺いしていましたが、新しいビジネスへ常にチャレンジをされている岩崎社長とは、いつも熱く語り合ってきました。
あのころは前向きな夢の話が多かったですね。
岩崎：よく覚えています。当時、日本の旅行業界はまだ黎明期でした。
ビッグホリデーを創業したのは、東京オリンピックが開催された1964（昭和39）年で、首都高速道路や東海道新幹線が開通した「大きな転換期」でもありました。
旅行会社の金看板といえば「慰安旅行」で、首都圏では熱海温泉や、鬼怒川温泉などへの団体旅行が右肩上がりに増えていきました。一方で、旅行会社が家族旅行を取り扱うことは、ほとんどない時代でした。
創業時の会社名は「北日本ツーリスト・ビューロー」で、当初はスキーを中心に取り扱っていましたが、1970年に大阪万博が開幕し、これが「観光に火を付けた」といっても過言ではありません。
大阪万博には半年間で6421万人が訪れました。これに合わせて当社もブルーバスというバス会社の専売店のようなかたちで「東京ブルー観光」と社名を変更し、大阪万博と京都や伊勢神宮、四国などを組み合わせたバスツアーを企画して大きく成長していきました。
当時はサラリーマンの平均月収が約７万円の時代で、万博ツアーは約4万円と非常に高額でした。これに対して、当社は1万3500円という破格のバスツアーを企画すると、爆発的に売れました。
それから、上高地や尾瀬をハイキングする直行バスツアーなどの企画もヒットしました。71年からは夜行バスでスキー場に行くツアーを募集し、その後のスキーブームにもつながり、大きな収益を上げました。
77年には航空券を扱えるのは大手旅行会社だけだった時代に、全日本空輸（ANA）と代理店契約を結びました。これは画期的なことでした。ANAの販路を拡大するとともに、町の中小旅行会社も航空券を扱えるようになり、全国の中小旅行会社の成長を促す大きな一歩となりました。
石井：とくに、全国旅行業協会（ANTA）の会員会社を通じて航空券の販売を可能にする販売システムの導入は、「業界の革命」となったのではないかと思っています。
岩崎：そうですね。これにより飛行機を使った国内旅行（ビッグホリデーツアー）も数多く企画し、海外旅行も始めました。さらにＪＲと共同で旅行商品を開発して販路を拡大するなど現在のビジネスモデルの礎を築いたと言えると思います。
1985年に、「余暇創造企業」を目指して、社名を「ビッグホリデー」とし、翌86年に常盤台から本社ビル建設に伴い、現在の文京区本郷に移ってきました。
石井：岩崎社長は常に時代を先取りして、旅行業界において革新的なサービスを展開されてこられた印象が強い。創業当時に語られていた夢がほぼ実現し、やり遂げられてきたのではないでしょうか。その後、コミュニティ・ネットワーク株式会社（ＣＮプレイガイド）も作られました。
岩崎：それまでは人生や生活の「旅行」だけしか関わっていなかったのですが、余暇創造企業にしようと考えました。映画やコンサートチケットから始まり、テーマパークや野球観戦などのエンターテインメントチケットにとどまらず「人生におけるすべてに関わることができる企業にしたい」という想いもあり、個人も法人も、あらゆる人が利用できるシステムを構築しました。
1989年には、添乗員なども派遣する総合人材サービス会社「TAS」を創立しました。さらに旅行やイベントの予約システム「ACD」を活用し、旅行会社やお客様からの予約受付業務を行うほか、店舗のリフォームなども手掛け、各旅行会社における顧客サービスの向上に貢献しました。
石井：まさに時代のニーズに沿って、旅行を基軸とした事業の多角化に取り組まれてこられたのが分かります。
近年では、コロナ禍で旅行需要が消失しました。この期間、何に取り組まれていましたか。
岩崎：最初は3―6カ月ほどで収まるだろうと考えていましたが、２―３年は旅行の取り扱いの数字が無くなりました。
コロナ禍で一番驚いたのは、ＤＸや生成ＡＩなどが浸透し、社会が目まぐるしく変化する時代に突入したことです。今は1―2カ月もすればまた新たな動きが出るため、流れに遅れてしまうと取り残されてしまいます。
当社も、約6千社の顧客データや、生成ＡＩを活用しながら見積もりをデジタル化するなど、内勤業務を軽くして営業を強化する人事制度をスタートしました。少人数体制での業務効率化に取り組んだ結果、コスト削減に成功し、その成果を販売価格へ的確に反映させ安価で提供できる仕組みを実現しました。その意味での投資によるコストは大きくかかってきます。
人事制度改革のなかで、部長クラスを執行役員や役員に育成するために、年間1500万円を投じて勉強できる支援も実施し、革新的なことに取り組む「総合旅行商社」を目指しています。
石井：コロナ禍が明けて、旅行需要が高まるなかで、新たな事業の一つとして介護タクシーにも取り組まれていますね。
岩崎：今、旅行会社が大きな岐路に立っていることを強く感じています。人口減少時代のなかで、「旅行需要が着実に回復・拡大するなか、旅行会社がその恩恵を自動的に享受できるとは限らない今、どのような立ち位置で、どのように顧客と向き合うかが、旅行会社の真の繁栄を左右する重要な要素となっている」という現実にも目を向け、冷静に理解しなければなりません。
消費者が宿泊予約サイトで旅館やホテルの予約をするという流れは止められない。しかしながら、中小の旅行会社、とりわけ地域に根ざして営業を続けてきた旅行会社の最大の強みは、商店街や地域の婦人会、各種団体との強固な関係性にあります。日ごろから信頼関係を築き、地域の行事や活動に寄り添っているからこそ、旅行の相談や企画が自然と持ち込まれ、案件の受注へとつながっています。 このような地域との結びつきこそが、大手にはない中小旅行会社ならではの価値であり、継続的な強みです。
大手旅行会社の戦略も自治体と連携して運営受託するなど、旅行業を超えた業務の範囲へと大きく変化しています。裏を返せば、今までと同じことをやっていたら、旅行業ではやっていけない。そうすると、新しい発想で業態を変えていくことが必要になってきます。
石井社長がおっしゃるように、今、力を注いでいる新たな事業は、介護タクシーを使った旅行の提案です。
介護タクシー事業を展開する「レジオン」（森和平社長、神奈川県横浜市）と連携して昨年11月からスタートしました。当社が有する6千社のネットワークを駆使して、体が不自由な人にも楽しんでいただける旅行に力を注いでいます。
例えば北海道や九州、沖縄などから羽田空港に送客されたお客様を当社のパッケージで皇居などにお連れするところまでいきたいと思っています。介護タクシーの車内には医療用ベッドや車いすをはじめ、利用者の状況に合わせてさまざまな設備を整えています。
介護タクシーを利用した旅の提案は現状ではまだ少なく、超高齢化が進む日本において新たな市場創出につながるのではないかと考えています。
石井：確かにこれまでの旅行は、アクティブな人たちを中心とした旅行がほとんどでした。
岩崎：これからは介護タクシーを使った旅行によって、社会に貢献できるような事業を展開していくことが、当社の大きな目標であり、集大成と考えています。
石井：岩崎社長が考えていることは「競争ではなく、全国の中小旅行会社が手を組むことで、大きなチャンスが生まれる」ということですか。
岩崎：おっしゃる通りです。発想の転換によって業態を拡げることで、我われ中小旅行会社も大きな飛躍の可能性があると信じています。
超高齢化社会を迎えるなかで、健常者だけがお客だという考えでは、これからの時代には対応できない。これは旅行会社も旅館やホテルなども同じで、しっかりとサービスをすることによって、相応の対価をいただくことができます。このような仕組みづくりがとても大事だと考えています。
ご家族にとっても旅行を諦めていたところを、我われ旅行会社が一生の思い出に残る旅行を企画し、実現することで大きな感謝をしていただけるのではないでしょうか。
石井：お客様に喜んでもらえるものはすべて売っていく姿勢ですね。
岩崎：身近な地域の人間関係に目を向けると、中小の旅行会社にしかできないビジネスがたくさん埋もれています。これらをネットワーク化して、事業の多様化へとビジネスモデルを変えていく。これから旅行会社が生き残っていく道だと考えます。今後は旅行の枠を超え、質の高い地域特産品をより安く提供できるネットワークを構築するとともに、物販や物流を通じて地域と連携し、より広域な事業展開を進めていきます。
多様化するニーズに応えられるものを仲間と協力しながら考え、販売し合い、そしてお互いに紹介し合いながら、共に盛り上げていける仕組みを作る会社にしていきたいと思っています。
石井：そのようなアイデアの種をたくさん蒔いて、大きく育てることが岩崎社長は得意です。ぜひ中小旅行会社と連携して新しいビジネスの構築をしていただきたい。
岩崎：アイデアさえあれば、1つの株から幾つもの花を咲かせることも可能だと思っています。お互いがウィン―ウィンとなって築ける仕組みづくりのお手伝いをさせていただければと考えています。
同業者で限られたパイを取り合うのではなく、足りない部分を補い合う。そういう信頼関係を大切にしていきたいですね。強く言いたいことは、「当社と町の旅行会社は競争相手ではなく、仲間なのだ」ということです。
石井：岩崎社長にビッグホリデーの進む方向性を熱く語っていただき、ありがとうございました。今後のご活躍に期待しています。
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