日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）は2014年12月3日、東京都内で日韓観光交流拡大シンポジウムを開いた。日本と韓国の観光担当者らが「地方観光」をテーマに、交流人口700万人への提言や日韓の相互交流・青少年の交流・文化理解に関する講演を行った。

　松山理事長は開会のあいさつで「15年の日韓国交正常化50年の年にこそ、観光関係者が力を合わせて交流を拡大すべきではないか」と力を込め、近年の日本からの韓国旅行低下について「韓国のハイレベルからの『いらっしゃい』という力強いメッセージが必要だ」と呼びかけた。

　韓国観光公社の卞秋錫（ビョン・チュソク）社長は「両国の人的交流を700万人レベルに拡大するためには、首都圏重視の観光需要を地方へ導かなければならない」と述べ、「日韓の地方自治体間で文化・スポーツ自然などさまざまな内容の観光交流事業を推進し、商品開発や販売を拡大していかなければならない」と語った。

鳥取県と江原道の交流

　鳥取県と韓国の江原道は94年に友好提携を締結して以来、次世代を担う青少年交流を通じ、国際的視野を持つ人材や日韓の架け橋となる人脈を育成するなど、多岐に渡る分野で交流人口の拡大につなげている。

　鳥取県知事の平井伸治知事は「日韓交流を通じて豊かな世界をリードしたい。18年には韓国江原道の平昌、20年には東京でオリンピックが開催され、世界中の目が極東に向かう」と述べ、世界中の観光客を呼び込む戦略を両国で共有する必要性を訴えた。江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は、「両国が冷え込んでいる間も真心を込めて交流してきた。政治的影響を受けにくい地方から交流を増やしていくことも大事」とし、地方空港間でのネットワーク形成など、地方をつなぐための構想を発表した。

前日には3つの合意事項も

　前日の12月2日には第29回日韓観光振興協議会が開かれ、観光庁と韓国の文化体育観光部が観光交流拡大について議論した。(1)観光交流は、より良い日韓関係の基盤になり、両国の課題に関わらず継続的・安定的に推進する(2)日韓観光交流新時代の幕開けの年になるように実務レベルの協議を通じ、具体的な連携を強化する(3)自然災害や事故など危機的状況時は互いに正確な情報を伝え、不正確な情報で観光交流に支障が出ないよう積極的に協力する――の3点を両国の合意事項とした。同協議会に参加した久保成人観光庁長官は「3点を具体的なものにするには、民間の理解と協力が不可欠である」と強調した。

　日韓国交正常化50周年――。2015年の今年、日韓国交正常化50周年を迎えることを記念し、日本旅行業協会（JATA）はこのほど、キャンペーンロゴを作成した。韓国旅行需要喚起や韓国商品の販売促進などにつなげるため、各社のパンフレットなどに使用する。

　JATAは昨年11月、50周年に向け、海外旅行推進部にプロジェクトチームを設置。韓国販売の機運を盛り上げるため、12月には1千人規模の視察ツアー「韓国MEGA FAM」を実施した。12月8、10日出発の2班に分け、北海道から沖縄まで10都市からJATAの会員旅行会社の社員が参加。現地で実際に歓迎体験をすることで、自信を持って韓国商品を販売できるように主に販売担当者を集めた。

双方向の観光交流拡大

　観光庁の久保成人長官は12月17日の会見で、日韓国交正常化50周年を迎えるにあたり、「双方向での観光交流の拡大が重要。韓国側の考えも一致している」と語った。12月3日に東京都内で開かれた日韓観光交流拡大シンポジウムのなかでは、地域間交流の重要性の声が多く聞かれたことも紹介。「実務者レベルで具体的検討を進めている」と述べた。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）がこのほど発表した11月の訪日外客数は、前年同月比39・1％増の116万8500人と、11月の過去最高となった。これにより1―11月累計は前年同期比28・2％増の1217万7500人と、1200万人を突破。2014年累計は1300万人台が確実視される。

　3月から9カ月連続で月間の訪日客数100万人を突破中。10月からの消費税免税制度の拡充や大型クルーズ船の寄港、紅葉の魅力を訴求した訪日プロモーションなどが増加につながった。主要18市場のうち、英国、ロシアを除く16市場で11月として過去最高を記録。東・東南アジアに加え、北米や欧州なども順調に増加し、英国、フランス、ドイツの欧州主要3カ国合計は11月までの累計で初めて50万人を突破した。

　重点市場の動向をみると、韓国は同39・8％増の23万9千人と、2月以来9カ月ぶりに市場別でトップとなった。旅行会社と共同で行った、温泉や紅葉といった観光魅力の広告展開などが増加につながった。

　台湾は10月に続き紅葉観賞目的の訪日旅行が人気で同32・9％増の23万6500人となった。13年2月から22カ月連続で各月の過去最高を記録。関西では紅葉とユニバーサルスタジオ・ジャパン人気で宿泊施設の手配が困難な状況も見られた。

　中国は同103・6％増の20万7500人。北海道方面への新規就航などによる座席供給量増加や大型クルーズ船の寄港、免税店制度拡充などが大幅な増加につながった。

　香港は、同35・9％増の8万5200人となり、13年2月から22カ月連続で各月の過去最高を記録している。東京や大阪へのショッピング目的の訪日が増加。紅葉観賞ツアーは、北海道、関東、中部、北陸、関西などへの団体旅行が好調だった。

　そのほか、フィリピンが同83・9％増、ベトナムが同44・3％増など東南アジアも引き続き好調に推移。タイではインセンティブ旅行が複数催行され、中部、関西方面が人気。シンガポールはターゲット層である20―30歳代の女性に訴求する広告展開が奏功した。タイが32カ月連続、ベトナムが35カ月連続で各月の過去最高を記録中だ。

　なお、出国日本人数は同3・4％減の135万3千人と、6カ月連続でマイナスとなった。

　はとバスの新社長に東京都交通局長などを歴任した中村靖氏が昨年9月25日付で就任した。同社は東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた「10年ビジョン」を策定中で、これまで以上に、インバウンドの対応に力を入れていくという。中村社長に就任の抱負や同社の2014年度（14年7月1日～）の動向、専門である東京の交通についてうかがった。
【伊集院　悟】

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　――社長就任の抱負をお聞かせください。

　東京都交通局時代に仕事のパートナーとして、はとバスを外からみていて、とても堅実で高品質なサービスを提供し、まさに「東京観光の顔」というイメージがあった。プライベートで妻と富士山に登るコースに参加したことがあるが、スタッフの対応はとても親切で気持ちの良いものだった。

　はとバスのなかに入ってみると、それが努力の賜物であったことを痛感。お客様アンケートをすべてチェックし、サービスの向上をはかろうと日々努力している。はとバスは東京を代表するブランド。先人が築き上げ長年保ってきたはとバスブランドを維持・発展させていくことが私の役割だと思っている。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定や円安など良い流れが来ており、近年、日本を訪れる外国人観光客が増えている。はとバスをもっと海外の方に知ってもらい利用してもらうべく、インバウンドの対応にはこれまで以上に力を入れていきたい。13年度の英語・中国語コースの輸送人員は約6万7千人で、約3割増のペースで推移している。東京五輪の20年までには、これを約20万人にまで増やしていきたい。

　はとバスはこれまで3年ごとの戦略を考えてきたが、今、五輪後も見据えた「10年ビジョン」を策定しており、1月に発表する予定だ。五輪の時期だけでなく観光業を発展させていくことが重要で、その後を見据えた戦略が必要になってくる。

　就任のあいさつでは、「やる気・根気・元気・本気」をテーマに挙げた。やる気は現状に満足せず前向きにチャレンジする気持ち、根気は1日たりとも基本のルールを疎かにしてはいけないという安全面を担うドライバーなどの愚直なまでの地道な努力、元気は明るく健康第一であること、本気は成果が出るまで本気で取り組む大切さなど。

　――2014年度の動向を教えてください。

　14年度7―10月の利用人員は、前年同期比7・7％減の39万7千人。定期観光の日本人が同9・6％減の27万6千人、外国人が同24・1％増の2万8千人、企画旅行が同9・0％減の9万3千人。12年度はスカイツリー効果で東京観光が大幅に伸び、13年度もその追い風で好調に推移し、今年度はその反動で少し落ちている。この冬シーズンはよりお客様のニーズに合ったコース設定に変更し、イルミネーション観光などで盛り返していきたい。

　インバウンドは順調に伸びている。7―10月の利用人員は、英語コースが同20・1％増の2万2千人で、中国語コースが同41・8％増の6千人。とくに、中国語コースは対前年比でみると4割増と大幅に伸びている。ただ、英語コースに比べて母数が少なく毎日の運行ではないので一概に比較はできないが、両コースとも当初の目標より好調に推移している。

　14年度（14年7月―15年6月）の利用人員目標は前年度比0・2％増の124万1千人。定期観光の日本人が同1・1％減の83万9千人、外国人が同14・5％増の7万7千人。企画旅行は同0・6％増の32万5千人を目指す。

　――5年後に東京五輪を控え、東京の交通環境整備を不安視する声も一部でありますが、東京都交通局時代からの専門である東京の交通についてどのように捉えていますか。

　たとえば鉄道の新線などは間に合わないので、柔軟性の高いバスの機動力を発揮して、東京五輪という需要の瞬間風速に対応していくことになると思う。これは当社だけの話ではなく、路線バスも含めた全バス事業者が協力して体制を整えていく必要がある。

　東京、ひいては日本の交通機関は時間に正確で、きれいで清潔。そして、困っている人がいれば助けようとする「おもてなし」精神も溢れている。ただし、外国人にわかりやすいかといえば必ずしもそうではない。バリアフリーや外国語表示などを徹底し、外国人も含め、高齢者や妊婦、障がい者など、すべての人に優しい交通機関になっていければ良いと思う。五輪に向け、全交通機関で輸送量はカバーできるはずなので、そういったソフトの部分の充実が求められていると思う。
　道路交通という点では、関東首都圏は放射線状に道路が広がっているので、交通渋滞などを考えると、都心の通過交通として、迂回する環状線が必要とされている。

　また、航空交通では、羽田空港が五輪後には発着枠が飽和するので、滑走路の拡張や飛行経路の見直しなど、成田空港とセットで、総合的に議論していく必要があると思う。

　――プライベートで興味のあることや趣味を教えてください。

　健康のためジョギングをしている。あとは、孫が生まれたので、その成長がとても楽しみ。いつの日か成長した孫とはとバスに乗ってみたい。

　ジェットスタージャパン（鈴木みゆき社長）は昨年12月3日、東京都内で会見を開き、2月28日から初の国際線を就航すると発表した。大阪―香港線を週3往復6便運航する計画。国際線の就航を弾みに2年以内の黒字化を目指す。

　鈴木社長は11月28日に、カンタス航空と日本航空から70億円の増資を受けたことを報告。状況に応じてさらに40億円追加される計画があることを明かし、「株主から当社への長期にわたる支援の意思の表れと成長への期待だと受け止めている。財務基盤の強化をはかり、成長戦略を積極的に推し進めていく」と述べた。2014年6月期の決算で111億円の最終損失となったが、関西国際空港の増便などで、足元の収益は改善しているという。「増資が完了し、1日最大108便の運航も可能になった。国際線の就航というさらなる成長戦略で前を向き、2年以内の黒字化を目指す」と意気込んだ。

　このほか、冬期運航スケジュールの国内線運賃を最大約20％下げるほか、機内持ち込み手荷物の制限を10キロから7キロに変更。搭乗・降機をスムーズにすることで定時運行率を上げ、顧客満足度の向上をはかる。

　会見には、同社のブランドアンバサダーを務める女優の桐谷美玲さんも登場し、「香港で食べ歩きや夜景観賞、足つぼマッサージをしたい」と香港線への期待を寄せた。