2021年6月29日（火）配信

　静岡富士宮市のグランピング施設「MT. FUJI SATOYAMA VACATION（マウントフジ里山バケーション）」はこのほど、グランピング宿泊と富士山トレッキングツアーを楽しめるファミリー向けプランを企画した。1日1組限定で予約を受け付けている。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大で閉山していた富士山だが、今年は5合目から6合目（富士宮口）までの通行止めが7月1日（木）に解除される。これを受け、親子でも楽しめる宝永火口へのトレッキングをセットにしたプランを企画した。地域に暮らすローカルガイドが案内役を務め、富士山の自然や歴史について解説。1日1組の貸し切りなので、小さい子供連れの家族でも、自分のペースに合わせて、周りを気にせずにゆっくり楽しむことができる。

　ツアー前日には壮大な富士山間近に感じられるグランピングテントに宿泊。夕食は地元で採れた野菜や肉のローカルバーベキューを味わえる。施設内には、高級感あふれるシャワールームとトイレ、アメニティ、アウトドアグッズを用意。地元富士ヒノキを使用したウッドデッキや、テントサイトの電力は太陽光発電で供給するなど、環境に配慮した滞在を楽しめる。

　料金は1人4万700円から（4～8人でグランピングテント利用の場合）。グランピングテント1泊、食事（夕・朝・昼）、焚き火台などアウトドアグッズ、各種アメニティ、ツアーガイド、保険、サービス料が含まれる。

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2021年6月28日（月） 配信

　東京都旅行業協会（村山吉三郎会長、712会員）は6月23日（水）、東京都内で2021年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、村山会長が再任した。（株）全旅が展開するデジタル化支援サービスと協力しながら、ITを導入した新しい旅行会社への変革を促す。

　今年度は感染拡大防止のため、役員のみを集めた。村山会長は新型コロナウイルスの拡大以降、接触を避ける消費者が増えたとしたうえで、「（会員には）時代に合わせて、オンラインツアーやネット販売ができる『新しい旅行会社』になってほしい」と呼び掛けた。

　このほか、コロナ禍で「飲食業界に多くの補助金が支払われているが、旅行業への支援額は少ない」として、「全国旅行業協会（ANTA）から関係各所へさらなる支援の増額を要望してほしい」と強調した。

　今後の団体旅行の見通しについては、ワクチン接種率が向上していることから、「夏以降に徐々に戻るだろう」と予想した。

　今年度は指導・調査広報事業の一環で、デジタル化への移行支援をはじめ、2万円の会費を1万5000円とし、納付期限を延長する。

さらに、昨年度に引き続き、送客1人当たり20～100円を会員に払う旅行業者支援対策奨励金制度を維持するため、300万円の予算を計上した。

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2021年6月28日（月） 配信

　名鉄観光サービスは6月20日に開いた定時株主総会と取締役会で、拝郷寿夫（はいごう・としお）代表取締役副社長が同月23日付で代表取締役社長に昇格する人事を承認した。大西哲郎社長は顧問に就任した。

　拝郷氏は1981年に名古屋鉄道に入社後、名鉄総合企業、名鉄マネジメントサービス、宮城交通などに勤務。2008年から名古屋鉄道で要職を歴任し、20年に名鉄観光サービスの代表取締役副社長に就任していた。

　なお、定時株主総会と取締役会で承認した同社の役員人事は次の通り。

　（6月23日）【代表取締役社長】管理統括（代表取締役副社長兼管理統括）拝郷寿夫【取締役】名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長　髙﨑裕樹▽同常務執行役員　岩切道郎【執行役員】財務部長　斉藤浩行▽関東営業本部副本部長兼銀座支店長（関東営業本部部長兼銀座支店長）清田浩之▽スポーツ事業部長　富田孝信【顧問】（代表取締役社長）大西哲郎【退任】▽中尾善彦（取締役監査室長兼財務部担当）▽山本亜土（取締役）

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2021年6月28日（月） 配信

　観光庁は6月25日（金）、当初8月末としていた地域観光事業支援の補助対象となる旅行の予約や販売期限を、10月31日（日）まで延長することを発表した。

　支援対象となる旅行の実施期間は、今まで通り4月1日～12月31日（1月1日チェックアウト分）。

　地域観光事業支援は、新型コロナの感染状況がステージ2以下と判断した都道府県で、県内旅行の割引事業を財政的に支援するもの。前払い方式も支援の対象となる。

　1人1泊当たり5000円（商品代金の50％）を上限に、補助金を交付する（日帰り旅行も同様）。

　また、地域限定クーポンなどを実施する場合には、さらに1人1泊当たり上限2000円の補助金を支給する。

　また、追加措置として、宿泊事業者による感染防止対策へ取り組む際の費用も、国が財政的に補助する。補助率は事業費の2分の1。

　6月15日（火）時点での県民割に対する支援では、18県に交付決定を行った。宿泊事業者による感染防止対策などへの支援にも、既に21府県に交付している。

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2021年6月28日（月） 配信

　国土交通省は6月25日（金）、蒲生篤実観光庁長官が退任し、8代目観光庁長官に和田浩一航空局長を充てるなどの幹部人事を発表した。7月1日（木）の発令。

◇

　和田　浩一氏（わだ・こういち）　1986（昭和62）年東大法卒、87年運輸省（現・国交省）に入省。2017年国交省航空局次長、18年観光庁次長、19年国交省航空局長などを歴任。埼玉県出身、57歳。

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