2023年9月28日（木） 配信
奈良県・斑鳩町は10月21日（土）から11月5日（日）まで、世界遺産・法隆寺で「世界遺産登録30周年記念 法隆寺特別ライトアップIN斑鳩町」を行う。
デジタルアート演出を手掛けるネイキッド（村松亮太郎代表、東京都渋谷区）が、同寺の国宝・南大門などで歴史的な造形美を引き立てるライトアップと、プロジェクションマッピングを行う。
光る提灯を持って歩く参加型アート「NAKEDディスタンス提灯」も行う（10月28日は除く）。
2023年9月28日（木） 配信
京阪電鉄不動産（道本能久社長、大阪府大阪市）とセキスイハイム東海（小林昭次社長、静岡県浜松市）が開発し、会員制リゾート事業などを行うリロバケーションズ（田村佳克社長、東京都新宿区）が運営を行うホテルコンドミニアム「VIVOVIVA（ビボビバ）石垣島」が2024年3月、沖縄県石垣市に開業する。10月31日（火）から宿泊予約を受け付ける。
オーナーが所有する1室を運営会社との契約に基づき賃貸する「ホテルコンドミニアム」の制度を取り入れる。オーナーが利用しない日を運営会社が一般客に販売する仕組みだ。
ホテルは市中心部から車で約15分の新川舟蔵に位置する。敷地面積は約15,000平方㍍、延床面積は約8700平方㍍。3棟で構成し、大部分から海の絶景を望む。
客室は全98室。すべて50平方㍍以上のオールスイート仕様で、キッチンや各種家電が備わる。98室のうち82室がオーシャンビューで、さらにそのうち28室にはプライベートプールが付く。
パブリック施設はスパやフィットネスジム、レストランなどが充実する。棟を挟むように敷地内には「ウォーターガーデン」を設け、ラグジュアリーな雰囲気を創出する。
2023年9月28日（木） 配信
ホワイト・ベアーファミリー（近藤康生社長、大阪府大阪市）はこのほど、ホームエージェント型旅行業者代理店業「トラベルジュ」事業を開始すると発表した。2024年2月の運用開始に向け、旅行業手配システム「トラベルジュシステム」の開発を行っているほか、10月には東京と大阪、オンラインでビジネスパートナー向けの説明会を予定。全国からビジネスパートナーを募っていく。
ホームエージェントとは、自宅などを拠点に少人数で旅行手配などを行う旅行業業態のこと。米国の旅行業界では「パパママエージェント」と呼ばれる家族経営の小規模な旅行会社と一部大手旅行会社で構成され、小規模旅行業の存在感が強いという。日本でも日本旅行業協会（JATA）が人材不足や代理店の減少への対策として、日本版のホームエージェント型の推進に取り組んでいる。
同社はこうしたことを受け、ホームエージェント型との契約内容をできるだけ簡便化した「トラベルジュ」事業を開始。同社は個人などで旅行業を担うパートナー（法人も可）と契約を結び、同社を本部として、パートナーには仕入れ素材の活用やシステム提供、報酬支払を行う。顧客からの旅行代金集金は同社が行い、パートナーは営業や予約業務に集中できるほか、保証金やデポジットはかからない。
同社はIATA公認代理店のため、海外旅行も取り扱える。現在、海外旅行向けのシステムについても開発中で、次年度以降にリリースする予定という。
2023年9月28日（木） 配信
岐阜県恵那市で11月4日（土）、初のONSEN・ガストロノミーウォーキングが開催される。1924（大正13）年に大井ダムが完成し、今の姿となった恵那峡が舞台。恵那峡は両岸に奇岩・怪石が立ち並ぶ景勝地で、秋には紅葉が湖面を彩る様を見ることができる。
ウォーキングでは、こうした恵那峡の絶景に加え、国指定天然記念物「傘岩」や、眼下に恵那峡と笠置山が広がる千畳敷岩などを巡る約7・4キロのコースを設定した。
途中に設けられるガストロノミーポイントでは、この時期だから食べることができる銘菓「栗きんとん」、ソウルフード「五平餅」、寒天を食べて育ったヘルシーポーク「三浦豚のステーキ」などみのりの国「恵那」のグルメを取りそろえ、参加者をもてなす。
ウォーキング後は、恵那峡を眺めながら温泉に浸かり、散策を締めくくるのがおすすめだ。
担当者は「秋の恵那峡、来年完成100周年を迎える歴史ある大井ダムを『巡り』、秋の味覚を『食べ』、恵那峡温泉に『浸かる』。ONSEN・ガストロノミーウォーキングの醍醐味を満喫してください」とPRする。
～前後に楽しもう～
恵那市には、岐阜未来遺産に認定された「岩村の山城・城下町と農村景観めぐり」や大正ロマンあふれる「日本大正村」など観光スポットが多数あります。この機会に恵那を満喫してみるのはいかがですか。
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2023年9月27日（水） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は9月21日（木）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で会合を開いた。
3回目となる今回は、グループワーキングとエリア別ワーキングを実施。プロモーションコース」では、ロケ地マップの作製と活用について理解を深めた。また福島県福島市や千葉県館山市、長崎県島原市などのロケ誘致担当者が自身で行っているロケ実績の活用方法も紹介した。
一方、今年初のエリア別ワーキングでは、北海道・東北、関東、静岡、西日本の4ブロックに分かれ、各地域のロケ誘致担当者と製作者が最近の成果やロケ誘致の際の悩みなどを話し合い、連携を深めた。
ワーキングの前に行わた事例共有では、千葉県旭市や神奈川県綾瀬市などの最新の成果が報告された。
大分県大分市は映画「春に散る」で主人公の出身地としてロケが行われ、大分市ロケーションオフィスがロケに全面協力したほか、お祭りのシーンでは、地元住民約150人がエキストラとして参加。ロケ地マップの配布に加え、大分市美術館や大分駅、大分空港にパネルなどを展示し、情報発信も行った。
また、静岡県伊東市にある道の駅 伊東マリンタウンでは、ドラマ「真夏のシンデレラ」のロケ地として夏祭りのシーンが撮影され、地元飲食店11店舗が屋台を出すなどロケに協力。ロケ弁と宿泊、屋台などの費用で、約167万円の経済効果があったという。
2023年9月27日（水） 配信
岐阜県と神田明神（東京都千代田区）はこのほど、歴史的なつながりを生かし連携して事業展開をはかると発表した。
神田明神三之宮の御祭神平将門公怨霊を慰めるために創建されたと伝わる「御首神社」が岐阜県大垣市にあること、関ケ原の合戦に先立ち徳川家康公が神田明神で戦勝祈願を行ったことなど3つの縁が、今回の連携のきっかけ。神田明神にとっては、初の地方自治との連携となる。今後両者はWebサイトでの情報発信や講演会の共同開催などを実施する。
9月21日には神田明神で会見が開かれ、両者の連携開始が宣言された。
会見で発表された取り組みは、①岐阜県関ケ原町と神田明神の所有する収蔵品の展示②講演会やイベントなどの共同開催③東美濃エリアを中心とした中山道沿線での連携④双方の公式サイトなどでの情報発信――の4つ。①に関しては、時期や会場を現在調整中で、③に関してはクリなどの名産品が旬を迎える秋ごろ、神田明神で五平餅の実演販売や栗きんとんなどの栗菓子、美濃焼の販売を予定している。②に関しては12月20日、神田明神交流館での岐阜関ケ原古戦場記念館の小和田哲男館長による講演会を皮切りに、順次プログラムを発表していく。
会見では、両者の歴史的なつながりをテーマに、小和田館長と神田明神の岸川雅範禰宜が対談を行った。
小和田館長は「今回の対談で史料からも家康公がここで戦勝祈願を行ったといえる可能性が高まった。関ケ原の合戦の一幕として、語り継いでいきたい」と話した。
一方、岸川禰宜は「神田明神は多くの人が集まる場所なので、地方自治体の皆様にこの場所から情報発信をしていただきたいと思い続けていた。自治体とのひとつの交流のカタチを示していきたい」と力を込めた。
2023年9月27日（水） 配信
秋田県大館市で10月28日（土）、ONSEN・ガストロノミーウォーキングが行われる。舞台となる「大滝温泉」は県内最古の歴史を誇る温泉郷で、秋田藩主 佐竹公も湯治で利用したという。
参加者は2022年に発生した豪雨災害から復旧したJR花輪線でスタート地点に移動し、リンゴの木々に囲まれたアップルロードや、国内最古の木造平屋建ての「ハリストス正教会」、境内に足湯のある珍しい神社「大滝温泉薬師神社」などを巡る7・7㌔のコースを歩く。
楽しめる食は、旬のリンゴやみそつけたんぽ、比内地鶏を使った料理など大館ならではの味覚を取り揃える。
大館市での開催は、今回で7回目。今年7月に行われたONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構の「ONSEN・ガストロノミーウォーキング表彰」では、グランプリを受賞した。
担当者は「前回好評だった『大滝温泉郷コース』で開催ですが、花輪線の活用など新しい試みも加え、初めての方も、昨年参加された方も楽しめる内容になっています。リンゴの木々に囲まれた非日常空間でのウォーキングも体験できるので、ぜひご参加いただき、大館の魅力をいろいろなカタチで体感してください」とPRする。
～前後に楽しもう～
散策を楽しんだ後は、集合場所の大館市観光交流施設「秋田犬の里」を楽しむのもおすすめ。館内では、秋田犬の特徴や歴史を紹介する秋田犬ミュージアムや、かわいい秋田犬を見ることができる秋田犬展示室、秋田犬グッズや大館名物が買えるお土産コーナーなどがある。
昨年のようす
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2023年9月27日（水） 配信
パレスホテル（吉原大介社長、東京都千代田区）は9月26日（火）、パレスホテル東京で記者懇談会を開いた。
吉原社長は冒頭、事業領域のリスク分散の観点から一つの売上の柱として、外販事業を大きくしていくことを報告。来年には、ホテルでの朝食や結婚披露宴などでホテルメイドのパンが好評なことを受け、ブーランジュリーブランド「Et Nunc」を立ち上げ、東急不動産が手掛ける代官山の複合施設「Forestgate Daikanyama」にショップを出店する。
ホテル事業では台北アンバサダーホテルの建て変えに際し、國賓大飯店股份有限公司（台湾）と同社初のホテルマネジメント契約を締結し、「アンバサダーパレスホテル台北」を2028年に開業することを報告。「世界基準のサービスやスキル、運営力、マーケティング力をしっかり注ぎ込み、台湾のランドマークとなる、最上質のラグジュアリーホテルを作り上げていく」と力を込めた。
同社はコロナ禍でホテル利用者が激減するなか、洋菓子やホテルに関係する雑貨などの商品数を充実させ、ECサイトのリニューアル、都内商業施設で行われる催事への出店などに注力してきた。
22年3月には伊勢丹新宿店本館地下1階に「パレスホテル東京スイーツブティック」を開業。今年9月には、1号店やパレスホテル東京とは違う客層のギフト需要を狙い日本橋三越本店に2号店をオープンした。
2023年9月27日（水） 配信
埼玉県川越市（川合善明市長）は9月26日（火）から、ふるさと納税の返礼品として電子商品券を返礼品とする「旅先納税®」を開始した。eギフト事業を展開するギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用したもので、関東では初めての導入。全国では34自治体目となる。
電子ギフトの名称は「小江戸かわごえe旅ギフト」。寄付額は5000円から30万円まで7段階用意し、返礼品は寄付額の30％相当の1500円～9万円まで全7券種の「小江戸かわごえe旅ギフト」をそろえる。
同日、川越市役所内で会見を開き、川合市長は電子ギフトの発行で「DXの推進や地域経済の活性化をはかりたい」と意気込みを語った。
同市の観光の状況は、2022年の観光客数は551万人と19年比で約7割まで回復。川合市長は「農業と観光のグリーンツーリズムを推進している。また、商業も発展しており、商工農の3つのバランスがいい」と地域の特色を紹介した。今回の電子クーポン利用加盟店には飲食店も入っていることから、「農産物のアピールもできる。観光だけではなく、他産業への波及効果を期待している。多くの事業者に加盟してほしい」と呼び掛けた。
川越市のふるさと納税は22年度の実績が4.5億円と前年比70％増となっている。今回の導入による数値目標は設定していないが、「着実に伸ばしていきたい」とした。
導入の経緯について、今回事業者支援を担うDMO川越の京野弘一理事長は「旅先納税は地域の稼ぐ力を引き出すと考えた」と市へ打診したことを明かした。サービス開始時点の電子ギフトが利用できる加盟事業者数は56事業者・76店舗で、飲食や宿泊、体験、物販など幅広くそろっている。
10月には、ユネスコ無形文化遺産に登録されている「川越まつり」が控えていることから、「川越まつりに向けて、加盟店100店舗を目指す。観光協会などと協力し、SNSなどでプロモーションを展開していく」と語った。
ギフティの森悟朗執行役員は「多くの資源を持ち、観光に最適な川越が関東で初の旅先納税導入地域になることは大きな意義を持つ」と述べた。また、川越への22年の観光客は半数以上が県外からとなっており、そのうち関東内は88％を占めることを紹介。「ふるさと納税全体の実施者の割合は44％が関東で、ふるさと納税に意欲があるのが関東の人。これは関東からの観光客が多い川越にとって、アドバンテージが大きい」と旅先納税と川越の親和性が高いことを示した。
森執行役員によると、現在、旅先納税の導入を準備している自治体が多数あり、年内に導入自治体は60まで拡大する見込み。「25年には全自治体の15％である250自治体を目指す」と意気込んだ。
2023年9月27日（水） 配信
訪日旅行・観光予約プラットフォームのKlook（イーサン・リン代表、香港）はこのほど、アジア太平洋地域の12市場で旅行に関する意識調査を行った。これによると、11市場の旅行先トップ3に日本がランクインしており、日本市場の84％が日本国内の旅行を予定していることから、旅行先として国内外問わず人気が高いことが分かった。
調査は7月1（土）～14日（金）、マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム・中国本土・香港・日本・韓国・台湾・オーストラリア・インドの計12市場で、18～40歳の男女2400人（各市場200人ずつ）を対象に行われた。
インドを除く11市場で日本がトップ3に入り、全体の44％が次の旅行の目的地にしていることが分かった。同社は、訪日リピーターが多い台湾市場（76％）と香港市場（56％）に加え、韓国市場（51％）で日本旅行ブームが訪れた影響と分析している。「日本の全国各地に観光地があり、都市観光だけでなく温泉や自然、地元文化のある地方観光の人気が高まっている」（同社）ことが要因として挙げられる。
また、旅行予算については、全体回答者の3人に1人が、次の旅行でアジアの平均月収である1069米㌦の2倍以上である2000米㌦以上の予算があると分かった。
国内旅行が圧倒的に多い日本は、次の旅行の予算も過半数が1000㌦以下と、フィリピンと並び最も低い結果となった。
一方で、中国と香港は予算1000㌦以下が10％となり、全体的に消費意欲が高い傾向にある。とくに中国は、予算3000㌦以上が6割、5000㌦以上が2割近くを占め、突出して高い消費意欲が伺えた。
旅行先での体験について、全体の44％が「とてもお金をかけたい」と回答し、「ある程度お金をかけたい」の回答を含めると、体験への投資意欲のある人は85％にのぼった。
さらに、ミレニアム世代やZ世代にとっては、「旅先で何をするか」という体験は、旅行を計画する際に重要視されるポイントとして、宿泊施設や航空券よりも「体験」に投資意欲を抱いている傾向があった。
同社は、「Z世代旅行者にとってSNSは最も影響を与えるツールであり、目的地や体験を発見する際、検索エンジンや旅行ガイドよりも、SNSを利用する方が主流となっている」と分析。このなかでも、インスタグラムが最も影響力があり、全体の72％が同SNSを利用して旅行を計画していることが分かった。
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