ＪＴＢが百戦錬磨と業務提携し、古民家や空き家といった遊休資産を、宿泊サービスの施設として提供すると発表した。

今年6月9日に、住宅宿泊事業法案（民泊新法）が可決し、来年の施行が予定されているなかで、本格参入となる。

具体的には、ＪＴＢグループが提供する訪日外国人旅行者向け予約サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン・ドット・コム）と、百戦錬磨の公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ」が連携。9月12日からJAPANiCANサイト内でのアフィリエイト販売をスタートさせた。

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　民泊問題での一連の動きでは、旅館業界は猛烈に反発してきた。旅館業法や消防法、建築基準法などさまざまな規制を受ける旅館側は「競争条件が等しくない」と主張する。また、違法民泊が横行しており、新法が施行されてもすべてを取り締まることができるのか、大きな疑念を抱いている。

楽天は、民泊仲介サイト大手のエアビーアンドビーに追いつけ追い越せと民泊仲介業を事業の柱の一つに据える。動きも早い。楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹはホームアウェイと民泊事業で業務提携するなど、楽天市場や楽天トラベルに匹敵する規模まで、民泊仲介業を育てていく計画だ。

一方、旅行業最大手のＪＴＢはこれまでの旅館・ホテルとの関係性も重視しながら、動きは慎重だった。だが、周りを見渡すと、エアビーアンドビーは、すでに旅館も民泊物件と同列に取り扱っている。民泊仲介サイト、宿泊予約サイト、旅行会社はそれぞれの領域の垣根を超え、旅館、ホテル、民泊物件などを区分なく取り扱う流れができつつある。

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　旅館・ホテルは長年、旅行会社と「車の両輪」として、共同で商品開発を行うなど緊密な関係を築いてきた歴史から、旅行会社が民泊仲介業に本格参入することに、複雑な思いを抱くこともあるかもしれない。

しかし、民泊新法が施行されると、おそらく多くの旅行会社は民泊物件を積極的に販売していくだろう。なぜなら、旅行会社は元来、法に則っていれば、また、安心・安全であれば、あらゆる素材を〝美味しく料理して〟旅行者に提供するのが使命であるからだ。料理の素材は、旅館・ホテルはもちろん、家主不在型のマンションの一室であれ、文化財の古城であっても構わない。

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　民泊新法施行に向けて着々と準備を進めている旅館もある。旅館に求められる従来のニーズにはしっかりと対応しながら、旅館のサービス形態の枠では対応しきれなかったニーズに対しては、キッチン付きの空間を提供するなど、〝新たなビジネスチャンス〟と捉える動きもみられる。

「民泊」という言葉は、独り歩きしてきた。

今後、旅館が新たなサービス形態として、住宅宿泊業法に沿った施設を提供するときに「民泊」という〝すでに手垢にまみれてしまった〟呼称は使用しないだろう。きっと、「利用したくなる」ネーミングを見つけるはずだ。旅行者も、実態の分からない家主不在型の施設を利用するのは不安であるが、有名旅館がしっかりと管理している施設であれば、安心して滞在できる。新時代に適応する宿泊サービスは、すでに動き始めている。

（編集長・増田　剛）

観光庁は2018年4月に省令を改正し、国による強制加入の保証制度である弁済業務保証金の引き上げを行う。保証金の引き上げは第1種旅行業を対象としたもの。

　9月8日に、てるみくらぶの経営破綻を受け、再発防止策を検討する「新たな時代の旅行業法制に関する検討会　経営ガバナンスワーキンググループ」内で、8月31日付けで最終とりまとめが行われたことを報告した。8月4日の第4回検討会でとりまとめる予定だったが、(1)企業ガバナンスの強化(2)弁済制度のあり方の見直し――の2つの検討課題のうち、弁済業務保証金制度に関する意見がまとまらず、8月末となった。

　現行制度では、弁済業務保証金の分担金は、旅行会社の年間取扱額などに応じて決定している。18年4月の省令改正後は、現行制度に加え、取扱額が多い会社から追加で分担金を徴収する。このため、海外の募集型企画旅行の取扱額に応じて分担金の積み増しを行っていく。

　なお、第1種旅行業であっても年間取扱額が小さい会社は、現在の分担金でも弁済率が見込めるとの判断から、積み増しは対象外とした。

　さらに旅行会社に対し、民間の任意の保証制度であるボンド保証制度への加入を促進する。そのほか旅行中に旅行会社の経営破綻などにより、旅行者の追加支出が発生した場合に、旅行者に保険金が支払われる特約の開発について保険会社と検討し、18年4月の商品化を目指すとした。

　「企業ガバナンスの強化」に関しては、第4回検討会後に提示された内容から特段変更点はないが、「前受金」について60日より前に、20％以上受け取る場合、その使途を広告などに具体的に明記することをガイドラインで徹底するとした。

　観光庁は、日本旅行業協会と全国旅行業協会に対し、12月中に「経営ガバナンスガイドライン」を作成するよう要請している。作成されたガイドラインについては、消費者庁と検討し、消費者に分かりやすい方法で公表する。

山代・山中・片山津と3つの温泉を抱える石川県加賀市は、人材採用支援事業を手掛ける民間会社と連携し、新たに宿泊産業における就労環境の改善や新規就労者の創出に向けた取り組みをスタートさせた。今年8月には、市内宿泊事業者らが「加賀温泉郷経営塾」を発足。定期的に勉強会を開き、就労環境改善や経営の合理化などに取り組むほか、10月には加賀温泉郷の宿泊施設に特化した独自の求人サイトを開設。11月には就職イベントも予定する。

　宿泊産業、とりわけ旅館における人材不足や就労環境の問題は全国の観光地が抱える課題。加賀市の担当者は「単に労働環境を改善し働きやすさをアピールするだけでは駄目。加賀市に魅力を感じ、住んでみたいと思ってもらえる仕掛けも盛り込んでいきたい」と話す。

【塩野　俊誉】

国土交通省道路局はこのほど、神奈川県鎌倉市と京都府京都市で観光渋滞対策の実証実験を開始する。両地域は週末や観光シーズンに多くの観光客でにぎわうが、交通渋滞の発生などで住民の生活環境の悪化が問題視されている。国交省は一般道通行時に課金を行い交通量を調整する「エリアプライシング」の導入など、問題解決への有効手段の構築に努める。

　国交省はAI（人工知能）やICT（情報通信技術）などを活用した実験手順を構築。ETC2・0や高度化光ビーコン、AIカメラなどを使い人と車の動きを収集。収集データをAIが学習・分析し、渋滞発生予想を算出。旅行者に発信し、移動手段の再検討を促す。

　今後両市は協議会を設置。実験内容を精査し、データの収集を始める。

　また今回は長野県・軽井沢町と兵庫県神戸市を今後の取り組み方針を検討するエリアに設定。対策エリアを絞り込む。

鎌倉市、実験に先駆け検討進める

　鎌倉市は2013年から、交通渋滞解消と市民の居住環境回復をはかるため「鎌倉ロードプライシング（仮称）」を検討している。土・日・祝日の交通量が増加する時間帯に実施し、市内に入る車両から料金を徴収。徴収した費用はパーク&ライド駐車場の拡充や観光振興の政策などに充てる。

　今回の実証実験で鎌倉市は、ロードプライシングの検討に必要なデータ収集を目的に、交通流入台数・映像による混雑状況の把握やETC装着車両の比率の確認を国交省に提案している。

国土交通省はこのほど、昨年4月に開業したバスタ新宿の「開業後1年の成果と課題」を発表した。当初計画で1日平均約3万人、1日最大約4万人としていたが、開業1年で1日平均約2万8千人、最大4万1140人で「実績は概ね順調」（国交省）と振り返った。開業から累計で利用者数が1千万人を突破したものの、新宿駅西口周辺の路上駐車は減らず、課題も残った。

　便数は1日平均約1470便で、1日最大は1720便。方面別の1位は、利用者約98万人で河口湖、2位は約88万人で大阪、3位は約78万人の箱根となった。

　これまで改善の声が多くあった、待合環境の改善も実施した。今年4月にコンビニエンスストアをオープンし、女子トイレも8室から21室に増設。ベンチも約200席増やし344席となった。

　「問題が少しずつ解消されて良くなっている」（30代男性）との声も上がっていて、開業直後から待合施設の満足度「やや満足」と「満足」の合計は26％向上し、83％となった。

　バスタ新宿前の国道20号の混雑状況は、開業当時と比べ回復傾向がみられる。開業後半年間のデータで混雑状況が悪化したため、昨年12月から高速バスの経路変更など対策を打ってきた。国交省は「引き続き、さらなる対策を講じる」と強調した。

　国道20号は、事故状況の改善もみられた。高速バス停やタクシー乗降場の移転で、開業前から事故リスクが軽減。昨年と今年の4―6月期の急ブレーキ件数を比較すると、平日で64％減、休日で47％減となり、事故件数も平休合計で同13％減だった。

　一方で課題も残った。新宿駅西口周辺で高速バスの路上駐車を確認したため、昨年11月に関係者に再発防止を要請。

　要請後の12月が、1日13・0台、今年1月が同9・2台、2月が5・8台と下がったものの、3月が7・4台で、4月が6・6台、5月は10・8台、7月が13・7台と、要請後の12月を超えるまで増加した。「今後は悪質なバス事業者に対する警告や、バスタ新宿への乗入規制などの措置を強化する」（同庁）とコメントした。

エボラブルアジア（吉村英毅社長、東京都港区）は9月12日、メールマガジン配信国内最大手のまぐまぐ（松田誉史社長、東京都品川区）の買収を発表した。月間PV数1500万、メルマガ会員数750万人を誇るまぐまぐ社を通じ、さらなる知名度向上を狙う。同社が運営する総合旅行プラットフォーム「AirTrip」（エアトリ）がオープンした昨年11月以降、一般ユーザー向けサービスの提供に力を入れてきた。9月11日には、人気芸人コンビ、オリエンタルラジオのイメージキャラクター就任発表会を行っている。外資を含め、OTA（オンライン旅行会社）の競争がさらに加熱しそうだ。

11日の発表会後、個別インタビューに応じた吉村社長。「エアトリの知名度向上につながるメディアに関心が高い」と強調した。まぐまぐ社との連携を通じ、旅行専門メディアを立ち上げる予定で、メルマガ会員をターゲットとした宣伝活動も行う。

国内航空券の販売で強みを持つ一方、知名度で他OTAに先行を許してきた同社。老舗メルマガサイトと人気芸人を活用することで、弱点を克服する。なお、運営するエアトリでは国内線を有する航空会社14社の航空券を比較・購入できる。

ともに力を入れる外貨両替事業では、地方でのインバウンド需要を取り込む。宿泊施設が不足するなか、ビジネスホテルなど中小規模の宿泊施設に泊まる訪日旅行者も多く、両替サービスの充実に対する需要は高いとみる。

同社では、IT技術を駆使することで両替の仕組みを簡素化。ビジネスホテルや旅館に対し、OEM提供することで収益拡大を狙う。