日本遺産 取り消し制度導入へ 文化庁が方針固める
2021年1月14日（木） 配信
文化庁はこのほど、日本遺産の認定取り消し制度を導入する方針を固めた。観光客の入込数・滞在時間・消費金額（客単価）、人材育成などを評価し、基準に満たない場合は認定を外す。
今年対象となるのは、「地域活性化計画」期間が終了する2015年認定の18件。一方で日本遺産全体の件数を100件程度とする方針は変更しないため、「候補地域」を新設。同地域は、3年間の地域活性化準備期間後、取り組みの成果などを審査し、取り消された遺産と入れ替わるかたちで認定される。
同制度の狙いは、日本遺産全体の底上げをはかり、ブランドを維持・強化すること。新制度の導入などを通じ、地域の不断の努力を促すメカニズムを構築したい考え。
