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MaaSは「地域の人とその地域を訪れる人、双方の課題を解決するツール」(KDDI 杉本憲昭氏・山田啓太氏)

2020年12月14日
営業部:後藤 文昭

2020年12月14日(月) 配信

新たな移動体験 ユーザー視点で

 地域住民や旅行者個々の移動ニーズに合わせ、複数の公共交通や移動サービスを組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行う「MaaS」。観光などとの連携により、地域の課題解決につながると期待されている。ユーザー視点でアプリなどを開発し、各地で実証実験を進めるKDDIに話を聞いた。

経営戦略本部ビジネス開発部MaaSグループ課長補佐 杉本憲昭氏(左)、同本部地方創生推進部マネージャー山田啓太氏

 杉本 ・KDDIは、MaaSを「新たな移動体験の提供」と定義し、①自動運転②オンデマンドタクシー③マルチモーダルサービスの3領域で事業を進めています。観光MaaSは、このなかのマルチモーダルサービスの領域にあたります。

 マルチモーダルは、複数の交通モードを1つのIDで予約、検索、決済できるところがベースです。しかし、利便性は高いですが、これだけでは事業の継続は難しいです。そこで我われは、通信領域、非通信領域で出資しているグループと連携し、移動の目的である生活や観光と結び付け、ユーザーが「移動したい」と思えるような仕掛けも考えていきます。

 山田 ・12月31日まで愛媛県南予地域で進めている実証実験では、利便性を向上させ、利用者を増加させることで、同地域が抱える課題「公共交通機関の維持」を解決させようと、MaaSの導入を決めました。

 また愛媛県は、自動改札がなく、Suicaなどの交通系ICカードも使えません。こうした事情から公共交通機関を利用する旅行者は現金が必要になることも課題でした。MaaSならば、この課題も解決できます。

 このように地域の人とその地域を訪れる人、双方の課題を解決するツールが、MaaSです。

 杉本 ・今年の2月4日から3月31日の間、観光型MaaSアプリ「沖縄CLIP トリップ」を使い、沖縄県でも実証実験を行いました。オーバーツーリズムの解決をはかるためです。アプリの制作にあたっては、ユーザーのタビマエからタビナカまで行動を分析し、どこに不満があるのかを検証し、その解消を重視しました。アプリは、ユーザー視点がないと使われ続けないので、ここは非常に重要です。

 山田・ 一方で、MaaSを地方創生の観点から見た場合、コストや環境などさまざまな要因で、地方すべてには行き渡らないのではないかと思っています。地方でMaaSを実装させるには、工夫が必要です。

 南予では、地域事情を勘案し、非アプリ型のMaaSを採用しました。スマートフォンの機能「NFC接続」をオンにしていれば、駅やバスの出入り口に設置したNFCタグやポスターにスマホをかざすだけで、デジタルフリーパスの購入や、事前に購入したチケットが使用できます。この仕組みはアプリ型に比べ低コストで導入でき、煩雑な手続きや事前準備も必要ないので、同じような課題を持つ地域でも導入できるのではと期待しています。また、アプリ型とは違い利用までの過程が短く簡単なので、ユーザーの利便性も上がると思っています。 

 MaaSについていろいろな人と意見交換をしていると「ワーケーションとの親和性もいいね」と言われることがあります。実施場所に遠隔地が多く、移動が課題になっているからです。

 MaaSは、交通の需給バランスの平準化を担っているので、得た知見を生かし、今後はワーケーションとの連携についても模索していきたいです。

(構成=後藤文昭)

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