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観光遺産産業化ファンド組合員、加入受け付ける 地域経済活性化支援機構

2020年10月13日
編集部:馬場遥

2020年10月13日(火) 配信

観光庁

 地域経済活性化支援機構は10月12日(月)付で、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合(観光遺産産業化ファンド)」で組合員の新規加入を受け入れる。

 観光遺産産業化ファンドは、観光産業化投資基盤(大田原博亮代表)が業務運営を行う。同ファンド総額は30億円を予定。組合員は北洋銀行、岩手銀行、横浜銀行、ゆうちょ銀行――など12行。戦略パートナーとして、ANA総合研究所や近鉄グループHDなどが参加する。存続期間は8年間。

 同ファンドは「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産(文化・自然遺産など)」を活用する観光事業者に対して出資や、経営人材などによるハンズオン支援(伴走型支援)を行う。支援を通じて、地方への誘客や、地域の観光消費額増加をはかる。

 同機構は、地域活性化モデルを各地に展開することを目的とし、「金融機関に、知見やノウハウを幅広く移転することで、今後も地域経済活性化を支援する」予定だ。

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