観光遺産産業化ファンド組合員、加入受け付ける 地域経済活性化支援機構
2020年10月13日（火） 配信
地域経済活性化支援機構は10月12日（月）付で、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）」で組合員の新規加入を受け入れる。
観光遺産産業化ファンドは、観光産業化投資基盤（大田原博亮代表）が業務運営を行う。同ファンド総額は30億円を予定。組合員は北洋銀行、岩手銀行、横浜銀行、ゆうちょ銀行――など12行。戦略パートナーとして、ANA総合研究所や近鉄グループHDなどが参加する。存続期間は8年間。
同ファンドは「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産（文化・自然遺産など）」を活用する観光事業者に対して出資や、経営人材などによるハンズオン支援（伴走型支援）を行う。支援を通じて、地方への誘客や、地域の観光消費額増加をはかる。
同機構は、地域活性化モデルを各地に展開することを目的とし、「金融機関に、知見やノウハウを幅広く移転することで、今後も地域経済活性化を支援する」予定だ。
