JTBグループ、貸切バス会社向け新システム開発 旅行会社との業務をデジタル化
2020年7月17日（金） 配信
JTBグループでWeb制作やアプリケーションソフト開発などを行うJMC（大小田浩之社長）は7月15日（水）から、貸切バス会社向けの新システム「BusAssist」を売り出した。これまで手作業で行ってきた見積回答や運送引受など、旅行会社とのやり取りをデジタル化することで、業務効率向上と時間創出をはかる。
同システムは、貸切バス会社にヒアリングを行い、開発したクラウド型サービス。見積もりから手配までの業務を可視化し、貸切バス会社の悩みをシステムに反映するとともに、旅行会社と運行管理者とを結ぶ懸け橋となることを目指す。
一例として、旅行会社への最終手日程の「報告期限アラート」や「正式予約確認アラート」機能などを装備し、業務を支援する。
また、外出先や在宅時もアクセスが可能で、ウィズコロナ時代の新しい働き方改革もサポートする。
料金は、初期費用が10万円（税別）、月額利用料5万円（税別・5ユーザーまで利用可）。スマートフォンで閲覧のみ可能な簡易版（1ユーザー2500円・税込）もあり。導入目標は100社、初年度は30社を目指す。
