OATA あらゆる事態に備える 異例の書面議決総会
2020年4月20日（月） 配信
協同組合大阪府旅行業協会（OATA、徳原昌株理事長、102会員）は3月25日、第45回通常総会を開いた。新型コロナウイルス感染症対策のため、OCAT（大阪シティエアターミナル）内にある同協会事務所で、異例となる書面議決方式での開催となった。
徳原理事長は「総会に提出した各議案は、新型コロナウイルス感染症が、これほど猛威をふるう以前に作成され、現状にそぐわないものがあることから、承認後は速やかに事業計画の見直しをはかる。事業の縮小や中止も視野に、事業費や諸経費の削減に取り組み、今後、予測がつかないクーポン発券額の減少など、あらゆる事態に備えていく。この苦難を乗り切るため、役員の皆様には、本来の職務以上の行動をお願いしたい」と述べた。
議事では、事前に各支部から挙がった質問や意見などについて、各担当役員が報告。書面議決の結果、すべての議案が承認可決された。
昨年度事業では、OATA、兵庫県旅行業協同組合、京都府旅行業協同組合の3組織からなる「HOK（ホコ）連絡会」で販売する「まる得プラン」が、OATA単独で送客数1万1千人、クーポン発券額1億3200万円を突破するなど、順調に業績を伸ばしており、新年度も、組合員に有益な商品開発に積極的に取り組んでいくこととなった。
同日は、受入機関などで組織するOATA連絡協議会（安藤元量会長）の第29回定時総会も、同じく書面議決方式で開かれ、すべての議案が承認可決された。任期満了に伴う役員改選では、安藤会長の再任が決まった。
