コロナ禍終息後の反転攻勢へ　Vpon JAPANがオンライン「インバウンドセミナー」開く　

2020年4月3日（金） 配信

　インバウンドに特化したデータ提供事業などを展開するVpon JAPAN（篠原好孝社長、東京都新宿区）は4月3日（金）、ライブ配信の「インバウンドセミナー」を開いた。コロナ禍終息後の反転攻勢に向け、自治体とDMOが取り組むべき課題について説明を行った。

　「今すべきインバウンド対策　分析編」と題し、同社執行役員インバウンドデータ事業管掌の木ノ内宣行氏が登壇。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で各国が移動制限を行い、訪日客が激減している今こそ、①継続的な情報発信②戦略の見直し③観光資源の磨き上げ――が欠かせないとした。

　1つ目の継続的な情報発信について木ノ内氏は「中華圏の人やリピーターは、情報の感度の高い人が多い」としたうえで、「情報発信しない状況が続くと彼らからの信頼維持や、日本を渡航先として選んでもらうことが難しくなる。ポジティブな情報を発信し、『早く行きたい』という気持ちを醸成させることが大事」と述べた。

　2つ目の戦略の見直しは、コロナ終息後を想定してターゲットを改めて見直す機会だと語った。

　3つ目の観光資源の磨き上げは、「観光資源の問題点や課題点などを再度検討し、より魅力的な商品作りを行うのに良いタイミング」だとした。

　同社が提供できるデータには、戦略の見直しと準備を行うために必要な「現状把握」のためのデータがあるとし、訪日客の滞在や移動、インサイト分析のレポートなどの提供が可能だと説明した。

　木ノ内氏は「コロナ禍終息後は、世界規模で旅行客の獲得合戦が始まる」と予測。そのうえで、「日本に1番最初に戻ってくるのは近隣アジアのリピーター」と見込む。「終息後の反転攻勢に向け、すでに動き出している自治体もある」と述べ、現時点で準備することの重要性を語った。