観光庁、訪日客の受入支援に　緊急対策事業の公募開始

2020年3月9日（月）配信

　観光庁は3月6日（金）、訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援する緊急対策事業の公募を始めた。事業対象は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場や選手村、ホストタウンが所在する自治体。これまで訪日客の受入環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド（訪日外国人旅行）対応を緊急的に支援する。

　事業名称は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」。観光案内所や観光拠点、飲食・小売店などの地域が一体となって行う多言語対応や無料公衆無線LAN、キャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化などを緊急的に支援する。とくに飲食店、小売店などはインバウンド対応を重点的に支援できる整備内容となっている。

　公募期間は4月24日（金）まで。対象経費の3分の1を補助する。受付した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合、期限を前倒しで終了する場合もある。