4千万人達成「やれる」 赤羽国交大臣新春インタビュー

2020年1月10日（金） 配信

　赤羽一嘉国土交通大臣は新春会見を開き、政府目標の20年に訪客数4千万人達成などに向け、抱負を語った。赤羽大臣は「（4千万人達成は）相当挑戦的な数値だと思っていた。ただ今の率直な感覚では、やれるし、やらなければいけない目標だ」と意欲を燃やした。そのうえで、長期滞在の促進や地方部への誘客がカギになると話した。

　政府は16年、20年に訪客数4千万人の達成などを掲げた「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。各種観光政策も観光ビジョンを踏まえて進められてきた。赤羽大臣は、数値目標は観光政策を確立させるという意味で非常に大事だとした。

　一方で、「観光は数値目標の話だけでなく、互いの民族性を理解し合えるなど非常に豊かなものだ」と指摘。「（そのような観光の豊かさは）19年のラグビーW杯などで感じられたはず」という。

　ラグビーW杯では観光面で大きな成果があった。開催期間（9月20日―11月2日）にあたる9―10月の出場国の訪客数は、前年同期比29・4％増の76万4100人。18年の同期間から17万人以上増えた。観戦者の平均泊数は観戦していない訪日客よりも5日以上長く、観光業にとって大きな追い風になった。

　「日本の観光政策は長期滞在を課題にしながら、なかなか実現できていなかった。ただ、ラグビーW杯では長期滞在もあり、多地域で交流があった」（赤羽大臣）。

　20年は東京五輪が控える。「ラグビーW杯で欧州地域などから来てもらい『日本は良かった』と、東京五輪にリピーターとして戻ってきてくれるはず。なので、それにふさわしい受入環境の整備を具体的に進めないといけない」とした。

　受け入れには地方部への誘客も重要だと語った。「日本の各地域には観光資源の塊。地方部での素朴な交わりが良かったとの声もある。日本各地でもっと受け入れられる可能性はある」。

　各観光地ではDMOの重要性を挙げた。「上手くいっている観光地の多くは、しっかりとしたDMOができている。地域が主体になって、観光地の魅力づくりをしている」とし、「（DMOが機能している地域を）1つでも増やす。外国人旅行者らがストレスを感じないような、アクセスに関する施策は国交省の責任で行う」と強調した。

　このほか、韓国との関係悪化により冷え込んでいる訪日韓国人市場については「大きな問題で改善化する努力はしている。ただ、リスク分散の面から、多方面から、とくに遠方からも来てもらえれば、長期滞在も増える。こうしたことを進め、受入環境の整備をしっかりすれば目に見えて変わるはず」と述べた。