出国者は2000万人達成か、訪客3000万人達成も伸び悩む

2019年12月28日（土）配信

　観光庁は12月18日に会見を開き、2019年1～11月累計の出国日本人数が1836万8300人だったと発表した。年内の出国者数2000万人達成を目指し、追い込みをかけている。一方、訪日外国人旅行者数は前年より9日早く3000万人を達成。前年に比べ伸び悩んでいるが、累計は前年を上回る見込みだ。世界の関心が日本に向かう2020年、訪日旅行者数4000万人などの目標達成へ、政府一丸、官民一体となって取り組む施策が本格化する。

　19年はラグビーワールドカップの日本開催で盛り上がりを見せたが、自然災害に加え、韓国からの訪日旅行控えの影響で伸びは鈍かった。他方で観光地・公共交通機関の多言語対応をはじめとした受入環境の整備、寺泊や城泊による歴史的資源の活用、VRなどの最新技術を用いた観光コンテンツの開発などに注力してきた。

　結果、日本政府観光局（JNTO）によると、1～11月の訪日旅行者数は前年同期比2・8％増、韓国を除くと10.7％増を記録。観光庁は、取り組みの効果は着実に表れているものと認識しているとした。

　出国日本人数も堅調な推移をみせている。JNTOによると、19年1～11月累計で前年同期比6.0％増の1836万8300人だった。12月の出国日本人数が昨年同様の162万9350人と同水準になった場合、19年中の2000万人達成には足りない。

　観光庁の田端浩長官は同日の会見で「欧州は堅調だが、韓国と香港への需要の落ち込みが影響している」と指摘した。冬ダイヤの航空便数が増加されていると伝え、「中国と東南アジアの便数が増えている。増便でどこまでプラスに持っていけるか。年末年始の連休前半に少し山ができるとありがたい」と述べた。出国者数2千万人は20年の目標数値だが、1年前倒しの19年中の達成に向けて期待感を示した。

　韓国関係については、JNTOが現地で旅行会社などに聞き取り調査を行ったと報告。旅行会社によっては、訪日旅行の予約が入り始めているという。田端長官は、11月以降は韓国の航空会社や旅行会社との共同広告を数多く行えるようになったなど、好転の兆しが出てきたと説明。「訪日旅行に対する雰囲気に変化が出てくることを期待する」と語った。

訪日客4000万人目指し、達成に向けた取組本格化

　観光庁は訪日客4千万人達成へ地域の観光資源を開花させる取り組みを関係省庁と連携して進める方針だ。全国10～15カ所でのスノーリゾート形成、外国人が楽しめるナイトコンテンツの充実、文化財を使った地域の博物館・美術館の観光活用などを進める。

　また、20年は東京五輪がある。これを絶好の機会と捉え、「地方への誘客」を実現するよう取り組みを行う。

　具体的には、観光庁とJNTOの「Your Japan 2020」キャンペーンを1月1日から始めた。雪や祭りなどの季節ごとのコンテンツ、20年を中心に開催する「日本博」を含むプログラムへの送客促進のため、地方への交通の割引などのCPを実施する。

　田端長官は「地域分散と時期分散が大事。産業界と一緒に総力を挙げて実施する。2020年限定の魅力ある訪日誘客プログラムも計画している」と力を入れる。