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台風15、19号のふっこう割続々と 7県で年内販売開始の見通し

2019年12月17日
編集部:平綿 裕一

2019年12月17日(火) 配信

長野では17日から販売開始

 台風15、19号で落ち込んだ観光需要を盛り上げようと、ふっこう割が続々とはじまっている。ふっこう割は被災地における1泊以上の旅行・宿泊商品の料金を、一人一泊当たり最大5千円を支援する。災害救助法適用地域になった市町村がある14都県中、12月16日時点で、1県でふっこう割商品が販売され、79県が年内に提供を始める見通しだということが取材で分かった。

 14都県の担当者らに話を聞いたところ、宮城と東京を除く、福島と茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の12県でふっこう割商品の内容や開始日などを応えた。

 開始日は長野がもっともはやく、12月17日中に各旅行会社から順次販売が始まる。福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川でも年内に商品の提供が開始される見通し。また、岩手と新潟、山梨は1月中、静岡は2月中に販売開始の見込み。

 12県のうち9県は、旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引くか、またはその想定をしていると応えた。

 なお、ふっこう割商品の提供の大まかな流れは、県がふっこう割事業を委託した事務局に、旅行会社などから商品を申請してもらい、事務局から許可が下りれば、割引商品として売り出されるというもの。

※12月24日時点の記事は下記から

ふっこう割、長野と茨城、東京で販売開始 宮城や群馬など6県で年内に売り出す見通し

 長野県では17日から、ふっこう割商品が、日本旅行と近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの店頭と、OTAのyahoo!トラベル、るるぶトラベルで売り出される。宿泊期間は各旅行会社の販売開始日から、来年3月中旬まで。財源が無くなり次第、終了となる。12月28日から20年1月4日の年末年始は対象外。

 福島県では、旅行商品内の宿泊代が6千円以上の場合、一律で5千円を割り引くこととした。宿泊だけではふっこう割を適用しない。さらに他県ではOTA(オンライン旅行会社)も取り扱うが、同県ではOTAからは販売しない。

 同県観光交流課に聞くと、「ビジネスでの利用を避けたかった。全県が対象地域なので、旅行商品で観光をしてもらい、地域を盛り上げてほしい」と狙いを語った。

 このほか、予算額が無くなり次第ふっこう割商品がすぐに終わらないよう、旅行会社からの申請分は12・1月分と、2月分の2期に分けて商品を募集している。

 一方で、ふっこう割の取り組みには温度差もあった。国土交通省は予備費で、ふっこう割に関する補助金に計24億4700万円を充てた。ただ、自治体によって、補助金の交付限度額にかなり差がある。24億円4700万円のうち、約20%の配分される自治体がある一方、1%を切る自治体もあった。

 交付額全額を利用者が最大5千円の割り引きで使っても、そのふっこう割からの見込客は、対象地域における1日の平均宿泊者数の4分の1以下程度といった地域もある。ある関係者からは「手間ばかりで実際に観光需要が戻るか疑問だ」との声も聞かれた。

 それぞれの被害状況などによって実情は異なるものの、ふっこう割の期間だけでなく各被災地に足を延ばすことが、観光復興の一番の特効薬となりそうだ。

 ◇

 なお、14都県のふっこう割の進捗状況などは16日時点で次の通り。

岩手県:1月中旬に旅行会社などから、商品の申請を受け付ける見通し。宿泊期間は1月中旬以降、3月中旬までの見通し。割引額は、1万円以上が5千円、5千円から1万円未満で3千円、3千円から5千円未満で1千円を予定している。

宮城県:16日時点で担当者は、調整中と応え、なるべく早く始めたいとした。

福島県:17日に旅行会社らにふっこう割に関する説明会を開く。制度上は16日から、申請を受け付け、早ければ年内から商品が販売される見通し。宿泊期間は2月29日までとする。割引額は1人1泊につき6千円以上(旅行商品に組み込まれた宿泊代金の金額)で、一律で5000円を割り引く。

茨城県:宿泊期間は12月下旬から3月中旬を予定。OTAのYahooトラベルなどの宿泊予約サイトでの販売を年内から始める見通し。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引く。6千円未満は対象外。

栃木県:宿泊期間は1月10日から3月7日まで。予約開始日は12月下旬を想定している。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引く。6千円未満は対象外。販売元は、国内OTAがヤフートラベル、るるぶトラベル、dトラベル(docomo)など。国外OTAはトリップドットコムグループとする。このほかの国内旅行会社は後日発表。

群馬県:宿泊期間は1月6日から3月15日までを想定している。年内に商品が提供できるよう最終の調整に入っているという。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引き、6千円未満は対象外(調整中)。

埼玉県:年内の商品提供と、宿泊期間は2月末までを想定している。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引く。6千円未満は対象外。

千葉県:16日時点で担当者は、宿泊開始は1月中を目指すとし、準備を進めている段階と応えた。

東京都:16日時点で担当者は早く進められるよう、準備をしている段階と応えた。

神奈川県:宿泊期間は12月下旬から20年2月末日まで。年内に商品発売の見通し。同県は、年末年始も宿泊対象期間としている。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引き、6千円未満は対象外。

新潟県:宿泊期間は1月8日から、3月14日までを想定。県としては商品を1月上旬から販売したいとした。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引き、6千円未満は対象外(調整中)。

山梨県:1月中旬に具体的な内容が発表される見通し。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引き、6千円未満は対象外(調整中)。

長野県:17日から、旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引くふっこう割商品が、日本旅行と近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの店頭と、OTAのyahoo!トラベル、るるぶトラベルで売り出される。

 宿泊期間は各旅行会社の販売開始日から、来年3月中旬まで。財源が無くなり次第、終了となる。12月28日から20年1月4日の年末年始は対象外。

静岡県:宿泊対象は2月から3月を想定している。県下の伊豆の国市と、函南町で適用し、同市町は同じタイミングでふっこう割商品の販売を開始する見通し。旅行・宿泊代金が1万円以上で5千円、6千円以上1万円未満で3千円を割り引き、6千円未満は対象外(調整中)。

観光庁、旅行・宿泊商品最大5千円引き 補助金創設 「ふっこう割」で観光復興を

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