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観光庁、旅行・宿泊商品最大5千円引き 補助金創設 「ふっこう割」で観光復興を

2019年11月13日
編集部:平綿 裕一

2019年11月13日(水) 配信

被災地の観光需要の喚起をはかる

 観光庁はこのほど、台風15、19号の被災地域に対して、観光復興をはかるための補助金を創設し、旅行商品などの割引支援を始めた。被災地における1泊以上の旅行・宿泊商品の料金を、一人一泊当たり最大5千円支援する、いわゆる「ふっこう割」だ。日本人だけでなく外国人も割引商品を買える。一連の災害により予約取消など影響を受けた被災地で、観光客の呼び戻しに力を入れる。

 補助金の対象は災害救助法適用地域になった市町村がある14都県となる。旅行・宿泊商品の割引支援の限度額は、日本人が1万5千円、外国人は5万円。一泊当たりの割引額は、日本人も外国人も同様の5千円となる。補助金は今年度中まで行う見通し。

 商品の割引額は、各都県が限度額内でそれぞれ設定できるようにした。そもそも今回の補助金は、各都県が旅行会社や宿泊事業者、OTAと連携し、造成した割引商品に係る費用などを補助するもの。

補助金のスキーム図(観光庁資料より)

 日本人の場合、限度額が1万5千円のため、1泊5千円引きにすると3泊しか泊まれない。ただ、1泊の割引価格を3千円に設定すれば、5日間宿泊でき、長期滞在を促すこともできる。「各都県で創意工夫ある商品を作れる仕組み」(観光庁)を作り上げたカタチだ。

 一方、各都県の割引商品の売り出し時期は、まだ決まっていない。観光庁は11月13日、各自治体らに補助金の説明を行った。このなかで「(販売時期が)年明けになるといった自治体や、早ければ11月中に始められると話した自治体もあった」(同)という。

 補助金は国土交通省の予備費に盛り込まれている。政府は8日、台風15、19号の被害に対し、国交省関係で総額92億円の予備費を閣議決定した。このうち、29億円を観光需要の喚起に向けた施策に充てた。

 29億円のうち、今回の割引支援に24億4700万円を計上。残り約4億5千万円は、JNTO(日本政府観光局)による被災地域を中心とした訪日プロモーション事業に充当した。

 これまで観光庁では、2016年の熊本地震、18年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで、災害から旅行需要を回復させるため、旅行商品などを割り引く「ふっこう割」を実施している。

 なお、今回の対象地域は次の通り。

 岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽新潟県▽山梨県▽長野県▽静岡県

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