カジノ含むIR、自治体の申請期間 2021年1月から7月まで　観光庁が発表

2019年11月20日（水） 配信

　観光庁は11月19日（火）、カジノなどを併設するＩＲ（統合型リゾート）における自治体からの申請期間を、2021年1月4日から7月30日とする方針を発表した。

　IRはポスト東京五輪の観光誘客における大きな目玉となる。申請の日程案が出されたことで、整備計画の作成やIRの民間事業者選びが進む。施設上限は3カ所と決まっているなか、各自治体の動きは激しさを増しそうだ。

　ＩＲ整備の基本方針案は9月に公表されていたが、自治体の準備などを考慮する必要があるとして、申請期間は未定だった。

　同庁が9月に行った調査では、北海道と千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8団体が、IR誘致を予定・検討していると答えた。

　同庁ではこれらの自治体に対して聞き取りを行って、準備状況などの確認をし、申請期間の案を公表した。

　なお、申請期間を盛り込んだ案を策定するため、11月19日から12月18日の1カ月間、パブリックコメントを行う。