旅行会社が需要の回復に貢献、ふっこう割順調

2018年11月28日（水） 配信

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が11月27日（火）に開いた定例会見で、越智良典事務局長が旅行での震災支援として各地で展開している「ふっこう割」の状況を報告した。西日本、北海道とも旅行会社枠は順調に販売が進んでおり、需要の回復に貢献できていると自負した。

　西日本に関しては、当初30万人泊が旅行会社の販売分だったが、途中で40万人泊に拡大要請があったという。越智事務局長は「先週（11月18日からの週）の段階で30万人泊になり、週間で4万人泊ペースで増えているので、そろそろ売り切るところにきている。被害が最も大きく、6千円の補助が出た愛媛と岡山、広島をはじめ周辺の地域にもまんべんなく旅行者が訪れ、大きな効果が出ている。周遊商品も順調で、旅行会社ならではの商品力に市場が反応したのではないかと考えている」と述べた。

　また、北海道については「北海道への旅行会社からの予算申請が190社・約36億円に上っており、発売状況では8～9割ほど売れている状況。スタートダッシュが効いている。北海道は観光のオフ期に向かう時季だが、旅行会社経由の販売を通して勢いをつけることができたと思う」と語った。