ANA、復興支援で「”でかけよう北海道”の集い」開催　道内8自治体が「元気です！」アピール

2018年10月19日（金） 配信

全日本空輸（ANA、平子裕志社長）は10月15日、北海道胆振東部地震への復興支援の一環として「“でかけよう北海道”の集い」を東京都内で開いた。北海道自治体や政府関係者、旅行会社ら約250人が一堂に会し、官民一体となって復興に取り組む構えをみせた。北海道自治体からは札幌市と稚内市、紋別市、旭川市、中標津町、釧路市、帯広市、函館市の各首長が登壇。8地域すべてが「元気な北海道」をアピールした。

　開会にあたりANAの平子社長は、観光客の回復について「ANAだけでは限界がある。政府と自治体、旅行会社らの団結が不可欠だ」と強調した。

　高橋はるみ北海道知事は「9月6日、確かに北海道は大変だったが、復興への歩みは着実に進んでいる。今夜の集いを心の元気に変えて、さらに観光地としての魅力を磨きあげていきたい」と力を込めた。

　観光庁の田端浩長官は「北海道は自然・文化・食・気候という観光振興の4条件を揃える貴重な地域。早期回復は日本経済にとって、重要な課題だ」と復興支援に前向きな姿勢をみせた。

　北海道出身の農林水産省・吉川貴盛大臣は「北海道はこれからも食と観光で頑張っていく。今日がそのスタートの日となると確信している」と会の開催を喜んだ。

　“でかけよう北海道”は、ANAが北海道胆振東部地震を受け、9月から実施している復興支援プロジェクト。羽田―札幌間の早期割引運賃値下げなどを実施し、北海道各空港の利用促進や各地の活性化への貢献を目指している。