ハッピーマンデー維持へ決議表明 観光業界団体、国会議員ら340人が集う JATA
2018年5月30日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA）は5月30日（水）、観光団体関係者300人と国会議員ら40人を集め、ハッピーマンデーの維持を改めて訴えた。祝日を月曜日に移動して3連休にする同制度は国民にも根付き、地方誘客や経済活性化につながっている。ただ2021年以降、「海の日」を固定化する動きがある。同日にJATAをはじめ、観光団体や議員らが維持に向け決議表明を採択した。
6月5日（火）には自民党内閣第1部会が開かれ、観光業界と海事業界からヒヤリングを行う。同会での意見を反映し海の日を固定化するか、制度を維持するか方向性が決まるという。
ただ観光業界は劣勢との見方が強い。議員からは「かなり固定派が動いている。皆様の地元の議員にしっかりと話をしてほしい」と呼び掛けた。JATAの田川博己会長も「ハッピーマンデーの維持は必要不可欠」と改めて強調。仮に固定化に方向性が決まっても、引き続き制度の維持を訴える姿勢は崩さない考えだ。
観光立国調査会の林幹雄会長は議員を代表し「（国内観光には）ハッピーマンデーを十分に活用することが重要。ハッピーマンデーを守り抜く」と述べた。
同日には、福島県から新つた（いわき湯本温泉）の若松佐代子女将ら5人が駆け付けた。若松女将は「震災によりダメージを受け、7年目にして海に親しむ機会が少しずつ戻ってきた。夏休み直前の3連休は欠かせないもの。ハッピーマンデーをぜひ無くさないでほしい」と訴え掛けた。
ハッピーマンデーは653万人の署名と849の自治体の採択を得て、1998年に始まった。JATAによれば「海の日」3連休の経済波及効果は4776億円。固定化した場合は2068億円の損失が生じるという。
決議文では維持の理由を3つ挙げた。1つ目は国民の幅広い支持があること、2つ目は地方への旅行の機会になっていること、3つ目は3連休を分断すれば休む機会が失われることとした。
